佐多忠隆

今の三十七年計画には二百万トンというのは入ってないのですね。

この鉄鉱石の問題についてもう少しお伺いしますが、先ほどの五ヵ年計画の三十七年度鉄鉱石が二千二百万トンという場合には、これは千三百八十五万トンの銑鉄生産に見合う鉄鉱石ですか。

そこで、先ほど各地からの三十七年度千六百万トンの鉄鉱石輸入、各地別の大体の見当をおあげになったのですが、その場合に、カナダあるいはアメリカの鉱石あたりは大したことはないと言っておられましたが、今アメリカでは、三十三年度ですか、今年度ですか、二、三十万トン入れておられますね、そういうのはさらに増加の方になるのか、カナダ百万トンの場合は、アメリカの方なんか全然切って、カナダだけに百万トンというような考え方なのか、そこらどうなんですか。

九十七万トン、三十一年度ですか。

そうすると、両方合せて、大体カナダ、アメリカで二百万トンちょっとというようなことになるのでしょうか。その場合に中国、今のお話では百万トンという話ですが、この百万トンという場合には、現在掘っているものを今度の協定で四十万トンを二、三年のうちにはふやせば百万トンになれるという話で、しかし、そうでなくて、さっき僕がお尋ねをしたのは、海南島の開発計画をインドであるとか、フィリピンであるとか、マレーであるとかいうようなところと同じような考え方で開発を積極的にやるのだということになれば、さっきのルールケラーの、あれくらいの年度、すなわち一九六四年度ならば、やはりもっとはるかに多い期待ができるのではないか、そうすればそういう方向にもう少し変えて、

先ほどからのお話によると、インドは単にルールケラーだけでなくて、その他の所に対しても相当大規模な開発計画をお考えになっておる、もしそうだとすれば、それと並んで今の海南島の開発計画というようなものは、それと同じように、特に先ほどのお話のフィリピン、マレーがだんだんと停頓の状態になるとすれば、それに代替するものとしても相当積極的に考えていってもいいのじゃないか、もっと長期なものとしては。それから向う側も、この条件の話し合いによっては、今まで自由主義国家というか、資本主義国家とそういうことをやったことがないが、話し合いによっては、日本ならやりたいし、それは日本が元来調査されたものだし、設備もされたものだし、規格その他は日本の規格になってお

海南島の開発の問題は、向うから積極的に応じてきておる。それはやるあれがあれば問題はない。従って、やってもらいたいと思いますが、さらに石炭の問題も、これは具体的には向うから名ざしては出しておりませんけれども、しかし、今のお話のように、向う自身も非常に積極的に増産を考えておりますし、その場合に、日本の技術なり何なりが必要になってくるあれは非常に大きいのじゃないか。従って、そういう点でもこの技術協力というか、それは同時に、日本のいろいろな輸出にもなると思うわけですが、そういう意味でいろいろなむずかしいデリケートな問題はあるでしょうが、東南アジア諸国の経済協力を考えておられるのか、それよりもっとと言いたいのですが、それはあなた方、今の政府だ

もしそういうお考えならば、この投資の基礎調査とかいうような問題としても地域的にもそれらのところを入れて同時に考えていただくことが一つと、もう一つは、どうしてもプラント輸出という問題もあるだろうし、それになれば延べ払い、クレジットを与えるというような問題にもなると思うのです。そういう点はどういうふうにお考えになりますか。

クレジット、延べ払いを必要としないというのは、今の現在、今度できた貿易協定の規模、そのくらいの場合にはそういう必要はないだろうと思うのです。しかし、さっき言ったように、海南島だけでなくて、石炭の開発なりその他いろいろの種類のプラント輸出という問題を考えてくると、必ず延べ払いなりクレジットの問題は出てくるし、これはもうすでにドイツなりその他の諸国でも現実の問題になってきておるのですから、日本でこれが問題になることは当然だと思うのです。その場合に、ドイツやイギリス等がそういう態勢のときに、日本がただあるいは承認していないからとか債権確保の問題が非常にむずかしいからといって、いつまでもぐずぐずしておられれば向うに先を越されてしまうという結

それから先ほどこれは岡田君も出した問題ですが、この輸出の問題ですが、先ほどのお話だと、輸出も相当程度見込みながら計画を立てておる。それでこの新長期計画によると百二十万トン程度の輸出、三十七年度、こういうことになっておるようですが、この程度お考えになっておりますか。そして現在、三十一年、三十二年はどうだったのか。それからどういうふうな計画で百二十万トンということを考えておられるのか、その点を一つお答え願いたい。

三十一年、三十二年は、正確に幾らですか。

私がふに落ちないのは、今お話のように、三十七年度までには生産自体は相当伸びるのですね。第二次五ヵ年計画の、第二次の合理化計画その他の結果、生産は相当伸びる、そして輸出を非常に大きく見ておる、全体としては輸出を伸ばさなければならぬということを言っておられる。そしてその輸出の中に鉄の輸出というものは相当重要なウエートを持つというふうにお考えになっているにもかかわらず、むしろ絶対量からいえば減るのだ、それは何かそれを輸出することが非常に困難だというようなことを正確にお考えになってのお話なのか、あるいは今お話の通りに、いや、二次製品なり三次製品なり、もっと付加価値の多いものとして、そっちをうんと見込んでいるから、こっちはこんなに少くしている

しかし、今のお話だと、この銑鉄にして三十三年度八百万トンのやつが、この計画によると千四百万トン、千三百八十五万トンという増加ですね。それから、鋼塊が三十三年度総合して一千三百万トン、一千四百万トンぐらい、それが二千万トンになるわけでしょう。国内で生産は非常にふえるのですね。それにかかわらず、輸出は伸びないのみならず、むしろ減っちゃう、絶対的にも減っちゃう、だから、こっちの銑鉄の供給なり、鋼塊の供給力があまりないからだということでは解明にならない。むしろそれだけ国内の生産はふえるけれども、国内の需要がうんとふえるから、そちらの方に足りないので輸出にはなかなか回せないというお話ならまだわかるのです。そこいらがはっきりしないが、その点はも

先ほどの長官の予算説明を聞いていると、費目その他から見て、非常に基礎的な調査といいますか、そういう方面に非常に力を入れて、これが非常に大きくなっているのが特徴だと思いますが、実際政府がいろいろな施策をやられる場合に、基本的な調査をしっかりやって、その上で科学的な政策が編み出されていくということが、これはもう絶対に必要なことで、そういう意味では非常にいい傾向だと思うのですが……。 　同時に私が感ずることは、それはそうであるが、同町にそういう基礎的な調査なり研究というようなものが、各省間に非常にばらばらになってしまっているのではないか。早い話がここでたとえば海外経済調査七百万円、これは昨年に比べると二百万円ふえている。あるいは経済基本

もしその総合化なり、統一という問題が主であるならば、ばらばらに各機関からおれのところも出す、おれのところも出すというようなことをされる必要は毛頭ないので、もっと総合化し、統一化するやり方、運営の仕方はどうなるのか、機構としてはどうなるのかということをお考えになることが必要なんで、もしあなたの方でそれを出されるのならばジェトロとか何とかというようなところ、あるいは外務省のむしろそういうものを全部あなたの方に統一するなり、集中するか、さもなければ、あなたの方から一人一人ばらばらに出すというようなしみったれたことをしないで、貿易振興会なら振興会に全部それをやらして、国内ではそれを適当に統一化し、集中化するというような運営をやられればいい。

むしろ人を出していろいろなものをあさったり何かされるよりか、もう調査しなければならないようなものは十分に各省にばらばらに来ているのではないか。ただそれを統一的に、計画的に、総合的にそれを調査なり何なりを運営をしておられぬというところに問題がある。それならば人を何も出すとか、外務省も出す、通産省も出す、ジェトロも出すというような問題ではないと思うのですよ。そこのところをやはりもう少し企画庁自身は……。

一人なんか出されてどれだけの機能が……、それよりもこっちに置いて、それに三人なら三人もっと優秀な人を置いて、今来ているものを、各省をコントロールしながらどう運営していくかということを考えられる方が、同じ経費を使うにしてももっと効果的だし、もっと集中的でないか。そういう面に頭を切りかえられなければおかしいのではないか。

それならば、特別にそういう調査をやる人をどっかに常置するとか、どっかに派遣するとかいうような考え方でなくて、将来そういうことを有能にできるような人を育てるつもりなんだそういう形で人を出す。それならば偉い大きな人を一人出すときに、二人くらい若い人を出して、将来長い目で見て養成されればいい。そこらはそういう機能を果させるのだということをはっきり……。

それならばそれとして、たとえばそれを出すから、ジェトロなりあるいは外務省なり、通産省等のあれはその下に全部統合されるのだ、それが計画的に、統一的に全部在外のあれをやるのだ、そこいらまでちゃんと運営なり、機構を考えてやられなければ、ただ一人の優秀な人を出すというだけではどっちつかずになってしまう。

それと関連してもう一つ、景気観測の問題ですが、これはこれまで景気観測なり経済判断の問題で、各省間にいろいろな相違があります。実際上現在でも景気の見通しについて相当の違いがある。特にひどかったのは昨年のちょうど今頃からの例の在庫論争の問題、このあたりは完全に意見は対立している。そのために政策なり何なりも非常に動揺を来たし、帰一しなかったと思うのですが、そういうことはどういうふうにお考えになりますか。