佐多忠隆

そうすると、景気観測というようなものが主になるのか、そうでなくて、あなたのところでやっておられる長期計画なり何なりを立案する場合の、その基礎的な調査、基本的な調査というのが主になるのか、どっちですか。

さっき意見が相当各省間で違うじゃないかということを申し上げたのですが、これはある意味ではおのおのの省で意見は違ってもいいと思うのです。おのおのの所管が違うし見方も違うでしょうから、ある意味では違ってもいいと思いますが、そういう場合に、何か企画庁あたりでは自分の判断を最高のものとして、ほかの大蔵省なり通産省なりその他が別な意見を発表するとか何とかいうような場合に、あなたの方でチェックされるとか押えられるとかいうようなことは、これまでやられたことはないですか。そういうことはあるのかどうか、その辺はどうですか。

意見は大体そこで調整をされるわけですね。そこで、意見はそこで調整されていいと思いますが、それはやはり政策的になり政治的ないろいろの問題がからんでくると思うのです。お話のような景気観測でありあるいは政策の基礎調査であるならば、そういう政治的なものとか何とかにわずらわされないで、もっと客観的な冷静なものであっていいのじゃないか。そうならばそういう任務なりそういう機能を持たせようとするならば、私はもっと理想的にいえば、企画庁というような役所の中に置くのではなくて、役所の外に、そういうものにわずらわされることなしに、もっと客観的に正確に調査をし研究をするというような研究所なり調査所、ただ単に民間のああいうあれじゃないが、非常に膨大な非常にり

そのとき、景気観測だったら割合に短期的な予測なり何なりが主になると思うのですが、それに重点を置かれるのか、そうでなくて長期計画なり何なりの、基礎資料としての基礎調査なり何なりに、重点を置かれるかによって、運営の仕方も人の問題も非常に違ってくると思うのです。そこのところがどうもどっちもやるのだというようなことではっきりしないのですが、私はそれは、景気観測も一つぜひ必要な問題ではあると思いますが、同時に長期計画なりその他を立てる場合の基礎調査、その他も必要だと思う。その場合に、この長期計画はあなたの方の新計画でもあれしておられるように、目標、目的はいつでも国民生活の水準の引き上げ、あるいは完全雇用への近付き、雇用の問題、生活水準の問題だ

調査局で……、そこのところの関係はどうなんですか。

この場合に、その国民所得の問題を非常に重要な一つの柱にして考えておられるのと同じに、雇用の数、質、それの趨勢の問題、それをやはり大きな柱に考えるべきだと思うのですが、そこはどういうふうに考えておられるのですか。

いや、その国民所得だとか、国富だとか、こういうものはもうすでに今までやられた調査の方式なり何なりがあって、すでに相当なあれを積んできておられる。それから資本の問題はこれは大蔵省なりあるいは通産省なりあるいは日本銀行なり普通の金融機関なり、そういう所が非常にいい手足の調査を持っていて、それを基礎にして資本の調査の問題もそうむずかしくないと思うのですよ。ただそういうものをどう総合的に統一するかという問題、問題はその雇用の問題、これは実際雇用の全体の量なり質なり、推移なり、雇用対策をどうするかというようなことを、やはり知らないのじゃないでしょうかね。労働省でもこれ自体を扱っている部門は私はないのじゃないかと思うのです。それくいらにこの部門

その日銀指数によると非常にわからない、さっきちょっと質問した点であるのですが、その点は別の機会にお伺いします。問題は、従って物価は、物価水準の問題というよりも、それは個別商品価格の問題です。だからあるいは一般的にいえるとすれば利子、金利が非常に高いという問題が、一番の問題なのではないだろうか。あなた方の政府は資本家的な見地でしょうから、よく消費節約あるいは賃金引下げということでコスト引下げをいつもおやりになるでしょう。が、一番問題は、コスト要因のうちで、動かないで世界的にアブノーマルに高いのは利子だと思う、金利だと思う。その次には鋼原材料の問題だと思いますが、これは、さっきも話しましたからいいとして、コストとして一番高い金利の問題を

今の日本の金利の高いのは、そういう単に資金需要だけの問題でなくて、もっと別な問題だと思うのですがね。しかしこの点は別の機会に伺います。ただ私は、金利高というものが、コスト高というものの非常に大きな問題であるし、これにメスを入れられないで、輸出競争力をふやすとか何とか言われたって、これは問題にならないのだということだけを一つ指摘をしておきたいと思います。 　それから、もう一つは、さっきあの離島振興の関係で問題が出たのですが、これは電源開発とも関係があるのですが、屋久島の電源開発の問題、これを離島振興と関連してどういうふうにお考えになっておるか。これは特にこれを問題に出すのは、二、三日前のニュースによりますと、長崎県の高島炭鉱ですか、

これはその九州電力というような問題でなくて、もっと電源開発なり何なりの大きな問題だと思うのですね。さらにこれは松永さんあたりは、むしろ今のような補償なり何なりの高い開発費、水力発電が非常に高くなっているときに、あの地点はそういう意味では特別な地点として考えるべきだということを、あの火力重点主義の松永さんあたりが、去年あたりから強く主張をしておられる点だと思うのです。従ってこの電源開発の長期の開発計画、その方針をどうするかということが問題になる時期だと思いますので、そういう点と関連をして一つお考えを願いたい。

この航空技術研究所というのがありますね。これと防衛庁で持っている技術研究所というのがありますね。これとは何か関連があるのですか。そこいらの研究分野なり何なりはどういうことになっておりますか。

そうすると、これが内閣にある以上は、防衛庁の技術研究所では航空関係の技術のあれは全然やらない、ほんの小さいものは別として、人員からいっても施設からいってもそういうふうに考えておけばいいのですか。どうも向うの話を聞くとそうでないような、そこのところの調整はどうなんですか。

そうしたらまあ特殊戦闘用のいろいろな技術は別問題として、そうでない一般的な航空技術の問題を向うでやっていたり、人員としてやっていたり、施設としてやっていたりしたら、それはけしからぬ、こっちでやるべきだということは体制の上からいって、予算的に法律的にそれは正当に言えることですね。

それから金属材料の問題ですが、これは金属材料というのは、僕はよくわからないのだが、どういうものをおやりになっておるのか。というのは、最近ロケットだとか、ミサイルだとかいうような問題が出てきて、金属というあれが非常に違って、新しい分野のものが相当出てきておりますね。そういうことをあわせ考えながらこの研究はおやりになるのか、いやそうじゃなくて、そういうものに関連するものはもう日本としては全然タッチしないで、普通今まで金属材料と言っておられたようなものをそのまま継続して研究主点をおくというようなことでおやりになっているのか、そこらはどういうことになっていますか。

科学技術の研究所でも、国立のものと今おっしゃった大学あたりにあるいろいろな技術研究所、それからさらに民間にある技術の研究所、そういうものとの相互関連、あるいは何か研究分野を調整するとか、何というか、いろいろな問題があり得るんじゃないかと思うのですが、何か私にはよくわからないのですが、同じようなことをいろいろな所でやっておられるので、その点の調整があまりうまくいかないで、かなりむだをやっているという気がしますが、そういう点は、全般を通じてどうなんですか。

この科学技術会議ですが、これは常勤二人を含む四名というのは、どなたとどなたですか、もうきまっておりますか。

茅さんとか、あれは、今のは、この技術会議じゃなくて、何か総理大臣のプライベートな会議ですか、何かありましたね。

それがこれにかわるわけですか。それとは全然別個に考えられるのですか。

そうすると、それをお聞きしようと思っていたんですが、この日本学術会議と科学技術会議との関連の問題ですね、機構的な、あるいは運営上の関連の問題は、どういうふうになりますか。

それから、その日本学術会議の特に科学技術面の人たちは、直接あるいはこっちの力にもう何か代表されるような機構になるのか。たとえば常勤二名を含む四人といような人は、日本学術会議の中から推薦なり何なりして、それを大体においてとられるというようなことになるのか。そういうことは無関係に、総理が任命をするのか。そこらの関連の問題ですね。