ただいまの質疑応答を聞いておりますと、大蔵省その他で明確に納得のいく御答弁ができませんから、これをさらに明確に、よく調査をして、納得のいくような答弁をお願いしたいし、同時に、われわれ理事会としても、この問題をどう扱うべきかを十分に協議をしなければならないと思いますから、ここで休憩をして（「必要なし」と呼ぶ者あり、その他発言する者多く、議場騒然）……に移していただきたいと思います。
日本の対印協力について細目を討議したというその討議された細目、私あとから来ましたのであれですが、細目についてはすでに御説明があったのですか、もしなければこれを一つ詳細に伺いたい。
それでその討議された細目の内容はどういうことが討議をされ、そしてまあその討議の結果、結論だけはここに書いてあるのですけれども、その結論に至るまでの討議の細目、問題点、そういうものを詳細に一つ説明してもらいたいと思います。
その百八十億円の初年度五十億というのは聞いたのですが、二年度、三年度はどういうふうな割り振りを考えておられるのですか。
そうしたら百八十億という金額が出てきたのは、どういう根拠から百八十億という金が出てきたのですか。
いや、どういう意味で百八十億、三カ年が日本側の限度であるのか。全体のたとえば日本の各国に対する、あるいは東南アジアに対する経済協力を全体のワクとしてどれくらいを考えておられるのか。ことに三カ年と年限を切ってあるのだから、三カ年の全体の協力のワクがこれくらいで、従って、インドに対してはこれくらいが可能であるというような十分な検討がなされているはずですが、その説明を願いたい。
どうも日本は、一体経済協力をどういう規模で、今後三年あるいは五カ年やるつもりでいるのか、その中において輸出入銀行がどういう負担をせしめるのか、ことに輸出入銀行がやる場合に、国内の輸出業者あるいはメーカーに融資その他の便宜を与えるのか、ここに占いてあるように、向うに対して政府あるいは政府が推薦するものに対して、そのうちからどれくらいやるのか、この辺のめどなり計画なり、そういうものが少しもはっきりしたいのですが、そこいらをもう少し明確に、ちゃんとした案があるはずだし、そういうものを政策的に検討して百八十億たるものが出てきたのでし上うから、そこいらをもう少し詳しく御説明願いたい。
今聞幸ました経済協力を一体どういう規模でやるのか、そこいらの外のワクですね。それから年次的にそれをどういうふうにしているのか。従って、その中においてインドにどれくらい受け持たせておるのか。しかもインドに対する経済協力の場合に、今言ったように、こちらの業者その他が何かやる場合の経済協力の問題と、今これでやるこの百八十億、そのうち初年度五十億というものでやるのと、民間の別な、こっちの業者に対するいろんな協力援助、そういうものとの割合がどうなるのか。そこいらが今の御説明によると全部五十億に吸収されるかのようでもあるし、いやそうでなくて、若干ははみだすようでもあるし、あるいはこれまでの実績にこれらがさらに五十億まるまるフラスされるのじゃない
この通商条約を話される場合に、当初この交渉が始まったときには、日本は通商条約というような、かなり、基本的な、半半恒久的な話し合いをやるのじゃなくて、さしあたり通商上の簡単な、当面的な暫定的な取りきめだけをやるのだ、そういうつもりで話をするのだというお話だった。それに対して私は、そんなことでは問題は解決しないので、もっと日本側から、ソ連の方から提案されるとおぼしきものは通商条約なんだ、半恒久的なものを、基本的なものを出してくることが見通される、そういうことを予想しながら、日本もそれに対応して、むしろこの際、積極的に通商上の友好関係を促進するという態度でやらなければ、非常に話が食い違うではないかという意見を、前の臨時国会において述べてお
今の御答弁のように、日ソの共同宣言から見れば、通商条約を結ぶということが当然に出てくることは見通されるのだし、さらに今お話の調査団を派遣をして、すでに協定交渉に入るその前に調査団は帰って来、報告もきているのでしょうから、従ってこの交渉に入られる時点においては、そういうことは非常に明瞭であったはずだと思うのです。それからまた、ソ連側がそういう強い意向を持っておるということも在外公館を通じてあるいは直接に調査団を出されたのだから、その点もわかっているはずだ。われわれみたいな何の手足も持たない者でも、そういう意向なり何なりは、はっきりわかっているような状況ですから、外務省としてもそれは当然にわかっているはずだ。そういうわかりきったことを、
この貿易支払いに関する協定特に貿易協定の問題ですが、これは大体総額どのくらいと考えておられるのか。それからソ連の力では、特に、ミコヤンその他が強調していたことは、五カ年計画あるいは七カ年計画として長期計画のもとに問題を進めているし、特にそれの中心が、東西シベリアの開発が非常に重点になっているので、そういう意味では、日本との間にいろいろな問題で交流を大きく、しかも長期的にしたいという希望を非常に持っているのだというようなことを言っておりましたが、そういう背景なり、そういう用意とタイアップするような形の貿易協定になっているのかどうか。その点をまずお伺いしたい。
まず、現在問題になっております日ソ漁業交渉についてお尋ねをいたしたいのでありますが、けさほどの報道によりますと、ソ連から漁獲量八万トンという数字を提示をして、交渉の局面が非常に展開をしておるというふうに伝えられておりますが、この提示をするに至るまでの交渉の経緯、それからそういう提示があったにかかわらず、その直前に平塚代表に帰国を命ぜられておりますが、それがどういうことを意味するのか、その辺の意味、いきさつをまず農林大臣から御答弁を願いたいと思います。
今の八万トンの問題、あるいはオホーツク海の全面禁漁の問題、そういう問題は今の御答弁でも明らかなように、すでに予見をされたことであると思うのですが、それは別として、その際にいつも引き合いに出されるのは、河野・イシコフ会談においてそういうものがすでに話し合いが成り立っているのだ、それを今さら日本が云々するのがおかしいというのがあちら側の言い分であると思うのですが、この点について今まで何回も質問をし、しかもあいまいもことして全くわからないのは、この河野・イシコフ会談の内容、話し合いであります。交渉の当時はあるいはデリケートであるから、発表その他ができなかったかもしれませんが、現在においてはいつもこれが繰り返される限りは、この問題を一応明瞭
そのような経緯で話し合いが進められるならば、そして日本の側で公海における自由、あるいは科学的な基礎に基く正確な資料において話し合いをするという話し合いの仕方であるならば、何も今あわてて代表を呼び返して政治的な交渉その他の問題を云々する必要はないと思うんですが、それにもかかわらずそういうことをやっておられる。外務大臣はこの問題をどういう取り上げ方をして問題にしようとしておられるのか、そしてまた政治的な解決というようなことが今必要なのかどうか、必要であるとすれば、どういう意味において必要なのか、その点について外務大臣の所見をお尋ねいたします。
いろいろ経緯を聞いてみますと、何も今あわてて政治的な解決云々というような問題を出して、急遽呼び返したり、それの相談をしたりすることの必要のない問題であって、既定の方針通りに、あくまでも折衝を継続をすればいいということが非常に明瞭だと思うのです。それにもかかわらず、あるいはオホーツク海の全面禁漁の問題が何かの端に出たといっては、あたかもそれが正式に提議されたごとく、あるいは近海の安全操業の問題は領土条項に関連をするという話が出れば、あたかもそれが平和条約の交渉をあらためて提案をしたかのごとく、周章ろうばいして、しかもそれに対する態度をどうするのかということは意見の一致を見ずして、それであらためて意思の統一等々を問題にしておられる。こう
わざわざ呼び返して政治的な解決の方法を考えるというような時期、段階でもないというふうに思うのですが、しかし、すでに帰国の命令を出されたのでありますから、おそらく帰って参りましょうし、従ってまた政治的解決の方途を考えられなければならないと思うのですが、それに関連して、そもそもこういう問題が起ることのゆえんは、岸内閣になってから、前の鳩山内閣あるいは石橋内閣の時代にアメリカ一辺倒という態度を改めて、日ソの国交回復をし、それを契機にしてそれらの諸国との友好関係も押し進めるという方向であったのに、それを岸総理が就任されるに及んで方向をさらに逆転して、アメリカの一辺倒という方向に押し進めて来られた。この一般的な方向が、この日ソ交渉についても、
われわれが三十三年度予算を審議するに当りまして、一番問題になるのは、国際収支の問題であり、従って一体、今後世界経済、あるいアメリカの景気がどういうふうになると見通すか、その点をまず明瞭にしなければならないと思うのですが、企画庁長官、あるいは大蔵大臣の述べられた経済演説、または財政演説においては、この点が非常にあいまいであり、その後、衆議院の審議においていろいろ論議されたことも断片的であり、なかなかはっきりしない、明瞭でない。従ってまずこの点を、予算編成の時点においては、どういうふうに考えられたか。そうしてその後、最近の情勢から見れば、それをさらにどういうふうに考え直さなければならないか、それらの点について企画庁長官と大蔵大臣の御説明
非常に判定があいまいで捕捉しかねるのですが、私のお尋ねをしておるのは、アメリカ経済が現存は非常に不況の局面に入っておる、出産も停滞し、あるいは下降をしておる、あるいは失業者が非常に急激にふえている、こういう状況が一体今後もずっと引き続いて、今年度中は少くともそういう状態にあるのかどうか、あるいはそうでなくて、この三月あるいは六月ごろには底を入れて、それから後は上昇線をたどるのだというふうに見ておるかどうか、そこが問題の分れ目だと思うのです。大蔵大臣はその点を非常に、何というか、あいまいに答弁をしておられますが、そこのところを一つ明瞭にしていただきたい。と言うのは、財政演説においては大蔵大臣は、本年における世界経済の動向は決して楽観を
大蔵大臣は、最近のアイゼンハワー大統領の経済に関する特別教書を中心にして、三月が底入れで、それからはよくなるのだ。よくしたいし、よくなるだろうという考え方を支持したような口吻をとっておられますが、その場合にマックロイ氏を話に出されましたけれども、マックロイ氏はむしろそれとは反対に、早急に景気が回復するというようなことを考えるのはあまい。上昇は早くても、ことしの秋か、あるいはことし一ぱいは見込み得ないのだ。従って大方の意見は——これを客観的に見る人たちの意見は、すべて本年は一年中続いて不景気局面なんだ。しかも、この不景気局面は、これまでの戦後一、二回あったような一時的な景気変動とはもっと本質的に違った、過剰設備、過剰生産を本質的にした
どうも答弁されることが混乱をしていてはっきりしないのですが、過度に楽観論を唱えたり、あるいは過度に悲観論を唱えたり、そういうことをすることは禁物でありましょう。しかし一方においては単なる希望的な観測で、よくなるのだというようなことをごまかし的に主張をし、他方においては、いろいろな必要な政策を遂行する場合には悲観的なことを言われる。たとえばそれが具体的に現われる問題は、三十三年度予算に、後ほど詳しく触れますが、財政投融資その他については非常にルーズな考え方を持っておられる。その点については日本の景気が今後悪くなるのだから、それの対処策としてその程度はいいのだということを言われる。これは大企業あるいは大資本、そういう面に対しては非常に積
