佐多忠隆

そこで日本経済の問題になりますが、今大蔵大臣は、下期になればよくなるというふうな意見を述べられたのですが、そういう判断をされる前に、一体日本の経済の現在の景気局面からいって、現在をどういうふうに考えられるのか。不況々々と言うことをあなたは非常にきらわれるようですが、しかし現実の状態は、昨年の引き締め以来、その引き締めがだんだん具体的に現われてきて、物価も大体低落をする、あるいは生産の伸びも非常に落ちてくる。あるいはさらには、あとで問題にしますが、失業その他が相当ふえてくる。そういう面を考えれば、不況が本格的になってきておる。しかもあなたは、いや日本の経済は伸びようとしておるのだから、そんな心配はないと言われるけれども、現在の不況は、

そのように日本の経済を判定をされて予算編成方針が作られたわけでしょうが、その予算編成方針でうたわれたのは、昨年の三十二年度の積極政策から引き締め政策、そして昨年の五月にやられた総合的な引き締め政策、それの継続として予算編成方針を立てられておる、その予算編成方針は余剰資金は全部棚上げをする、財政規模は昨年と同じ程度にする、地方財政、財政投融資についても同じことだというような大きなラインを引かれたと思うのですが、これは予算編成において非常に困難な方針であると思うのです。従ってその困難な方針を打ち立てるためには、大蔵大臣もさることながら、企画庁長官あるいは首相その三者が完全に一体になって、そうでない各省の膨張要求を削り、あるいは外部からの

機構の問題にも非常に問題があると思いますので、私たちは、むしろその機構を再検討し、審議するための調査なりなんなりを、この際思い切ってやるべきだというふうに考えますが、そういう調査機構なりなんなりをお考えになったことはないかどうかということが一つと、もう一つは、運営の面で注意しなければならないと言われますが、それならば、今後、特に予算編成権は内閣で持っておるのでありますから、内閣みずからやらなければならないが、その内閣が政党内閣である以上は、党の政策、方針は貫かなければならぬということも私は一応わかります。しかし、それは党の大綱、方針を党がきめることであって、一つ一つの小さい費目についてまで党が、何々部会が、あるいは、さらに個人が役人

予算規模の問題について大蔵大臣にお尋ねいたすのでありますが、これまでよく予算規模が、絶対額からいっても、あるいは国民経済のワクからいっても、予算規模がことしは非常に大きくなってると、予算編成方針においては非常に引き締め政策でいくんだということを言っておりながら、予算規模は非常にふくれてしまってるというのが問題点であると思うんですが、その点について、これまで衆議院の委員会においてもいろいろ回りくどい説明はされたようですけれども、ほとんど納得のいくような説明が行われていない。そこで、まず一般会計自身において予算の規模がどうなってるとお考えになるか、それから一般会計と特別会計の純計でこれがどういうふうになってるか、さらには中央と地方とを総

歳出入の一般会計、特別会計の純増の問題は、今歳出は私たちがいただいておる資料によると二兆七千億、去年が二兆五千億、従って二千億増加という数字になっておると思いますが、これは間違いですか、今のお話ですと。

さらに財政投融資の関係ですが、これで前年度との対比においてどういうふうになっておりますか。

地方財政と中央とのあれは、いつもらえますか。地方財政だけで幾ら……。

以上示されたことで、財政支出は非常に積極的な組み方をされた前年度の積極財政の歳出規模に比べて、今年度はさらに非常に大きなワクになっている。ことに規模の問題、国民経済の中に占める位置の問題は、今お話のように三十三年度は今度は上昇——歳出規模が大きくなるという方向に転換をしていると思う。 　そこでお尋ねしたいのは、予算説明によりますと、これまで順次規模が下ってきている。しかるに三十三年度はこれが逆転をして上ってきている、方向として少くとも上ってきている。これは大蔵大臣の予算編成方針に合っているとお考えになっているのかどうか。

非常におかしい答弁をいただいたんですが、それならば一体大蔵大臣は長期の見通しとして特に五カ年計画、その他長期財政計画として財政規模をどういうふうにもっていこうというふうにお考えになっているか。これは特に経済企画庁の新長期経済計画と関連をする問題でもあると思いますので、まず企画庁長官に御答弁を願って、その上で大蔵大臣に御答弁を願いたいと思います。

一八％程度というのは何のことですか。

その数字の問題は後ほど伺いますが、少くとも新長期計画においては国民総支出に対する財政の規模は、割合は下げるというのが一般方針であるし、これまでもそういう方針を貫いて来られたからこそ逐年低下をしているというふうに考えているのですが、大蔵大臣はこの点をどういうふうにお考えになりますか。

非常におかしい御答弁になってくるのですが、大蔵大臣は予算編成をする前に、経済計画、あるいは経済運営構想なるものを企画庁が立てる、それと照合をして予算の編成をされたはずだと思う。従って、今われわれに提示されておる経済計画はその長期計画の第一年度である。従ってまた予算もその長期の、五カ年にわたる長期財政計画の第一年度として問題を考えなければならない。そこでなるほどあなたのおっしゃるように、長期計画において数字的に初年度、あるいは各年度別に政府消費、あるいは財政消費を幾らということは言っておりませんけれども、少くとも方向としては国民総支出に対する財政規模を総体的に縮小をするということは明瞭にうたっているはずです。まず、その点を企画庁長官は

それならば、この長期計画に照合して組まれるならば、この長期計画では今河野大臣も了承されたように、政府消費は昭和三十一年度一一・一％から一〇％に地位を引き下げていくという考え方であると思うのであります。これは非常に明瞭で、文句としても、長期計画の中の財政面においては中央、地方を通じ財政消費支出の国民総支出に対する割合を引き下げるという原則をはっきり立てておられる。そのようにはっきり原則を立ててお立てになったのならば、初年度からそれが守られなければならない。しかもこれまでの傾向からいえば、地位はだんだん下ってきていた。三十二年度までには今主計局長も言いましたようにだんだん下っている。それに三十三年度になってこれが上昇のカーブをとっている

無視した考えを持っておられないと口では言っておられるけれども、数字はごまかすことができないのです。引き下がっていないで、むしろ上っている。しかも今まではだんだん下ってきていたのですよ。それがこの際になって上ってきた。方向はなお下げなければならないといっているとぎに上ってきてしまっている。それは金額的にいえば、さっき主計局長が申し上げたように、いろいろに大きくふくれ上っているために、こういう結果になっている。これはごまかせる問題ではない。従ってもしそれであるならば、初年度は長期経済計画は達成できませんでした、これは破れたのです。従って長期経済計画を考え直すのか、あるいは今後それにどういう措置をするのか、そこいらを明確にされなければ答弁

それならばなにもその地位を引き下げるというようなことを大きくうたわれなくてもいいのじゃないか。しかも、今私が申し上げているように、この地位はさっきから言っているように、これまではずっと下ってきていた。あの積極財政をやられたときだって、三十二年度のあの積極財政をやられたときだって下ってきているのですよ。しかるに今度はそれを緊縮の、引き締めの方向に切りかえると言っておりながら、その切りかえた当初からそれが破れて大きくふくらんでしまった、その出発は従って完全に誤まっているんだ、間違っていたんだということをあなたの方が言われるならば、われわれもそれはそれとして認めましょうけれども、間違っていないのだということでは何ら説明にならない、予算編成

大蔵大臣は財政の方は少くふくれたけれども、民間の資本形成その他が減ってゆくから、それでいいんだというお話をされた。その問題は後ほどもっと次の論点としてお尋ねをしたいと思っているところなんであります。問題はそういう方面にそらさないで、財政規模を一体どういうふうに考えられておるのか、その財政規模との関連において、従って国策の優先順位というようなものをどういうふうに考えておられるのかということを私たちはお聞きをしたい。特に総理大臣にお聞きしたいんですが、今申し上げたように政府は消費の規模、地位は引き下げてゆくということを言っておるし、そのためには施策の重点的な施策ということが行われなければならないと思うんですが、そこで今度の予算編成におい

今お述べになったこと、その他いろいろな問題を拾い上げ、特に百九十億以上に上る自衛隊の増強の増加等を考えれば、施策の中にどこに重点があるのか、どこに優先順位を求めておられるのかということが全くわからないような結果になってしまうのでありまして、そういう点においては総理のお答えは、何らお答えになっておらないと思いますが、そうであればそうであるほど、この国策の優先順位を考える必要があるし、その必要があればこそ、今の長期計画をはっきり見通しを立てて、その中で毎年度、毎年度の予算をどう操作するかという問題が出て参ると思う。これまでもそうでありましたが、その点において、私は、この経済計画と予算編成との吻合が十分になされていないのじゃないか。これは

私がお伺いをしたいのは、その経済計画と予算編成とを吻合せしめるために、もっとこの運営なり、あるいは機構の面において、もう少し考え直さなければならないのじゃないかということをお尋ねをしているのですが、今伝えられるところによると、企画庁で何か機構改革その他をお出しになろうとしているといううわさがありますが、それと今申し上げたような問題とどう関連をするのか、これは河野長官に一つお尋ねいたします。

もう一つ、この予算の構成の問題で編成の問題でお尋ねをしたいと思いますが、先ほど申しましたように、予算規模を引き下げていくという点においては、初年度完全に失敗をしてしまっているので今後これは長期計画の検討の場合、あるいは今後の予算編成の場合に十分配慮をしてもらわなければならないと思いますが、今度はそのワクの中においておのおの支出項目をどういうふうに配分すべきかということを、一つお尋ねしたいのです。 　長期の計画としては、方向としては、一つの明瞭な、たとえば財政消費支出であるとか、あるいは行政投資の支出であるとか、あるいは社会保障経費等を含む財政の振りかえ支出であるとか、それらのおのおのの項目の位置、地位を、今後長期にわたってどういう

それならば、長期経済計画は何らないということを意味していると思うのですが、岸内閣は、前の長期計画が失敗であったから、従って十分に検討をし直して新しい新長期計画を立てたのだといって、非常に誇らかにわれわれに提示をされた。その長期計画を持っておられるのだから、そこには今言ったような態度が明瞭に示されているはずだし、大蔵大臣その他もそれに参画をしておられるのでしょうから、その点をもう少し明瞭に示していただきたい。