長期計画はペーパー・プランであって、そんなものは何にもならないのだ、初年度は初年度だ、次の年度は次の年度だ、という態度にしか私たちには受け取れない。しかも、初年度においては、さっき言ったように、もう明らかに破られた。それならば、もう少し明瞭にいたしますが、新長期計画の中であなた方がお考えになったのは、財政消費支出の割合を引き下げる、それから行政投資支出、それから財政振りかえ支出、これは社会保障関係費を、特にこれを重要なものとして含むと、これらの比重は増加するということを明瞭にうたっている。これは非常に明瞭にうたっている。これは総理にお聞きしたいのですが、こういうふうにうたっている以上、そうして長期計画はあなた方の非常に誇りとされると
それは、総理としては当然にそう言わなければならないと思うし、また新長期計画はそういうものとして尊重されなければならぬと私たちも思います。それなのに、今ここでお聞きの通りに、その主管者である河野大臣が、今お尋ねをした一番重要な問題について、どういうふうな方向なり、どういう決定になっておるかということについては、何ら御存じがない。また、特に財政の長期の方向の問題でありますから、この問題に関する限りは、大蔵大臣が十分に討議に参画され、決定に、審議に加わられたと思うのだが、その大蔵大臣が何ら具体的な内容的な問題について御存じない、明確な御答弁がない。これで一体、総理が誇られる新計画と言っていいのかどうか。
そういううそを言って、問題がのがれられるとお考えになる無責任な態度を、私たちは究明をしなければならないと思う。先ほどから申しておるように、長期計画については、財政消費支出の割合は引き下げると言われておるにかかわらず、これが引き下がっていないで、むしろ初年度には上っておる。それから行政投資支出、財政振りかえ支出、特に社会保障経費を含むものは比重を増加すると言っておるわけです。大蔵大臣は、比重を増加する、増加して三十三年度は組みましたと言っておられるが、そういうことは、あなたはぬけぬけと言えると思うのですか。数字だから、ごまかせる問題でないんですよ。
それならお聞きしますが、社会保障関係費は、前年度対比絶対額においてどういう変化を示し、比率においてどういう変化を示しておるのか。
それらの問題は、今、特に各費目の比重の変化の問題は、後ほど資料にしてもう一ぺん出していただいて、さらに検討をいたしたいと思いますが、ただ、どうも大蔵大臣の言い分で聞き捨てならない点は、社会保障関係費が、比重からいってもふえているというふうにおっしゃるのですが、私の計算によれば、総支出の中の比率は、三十三年度は九・六％、それが三十二年度は一〇・二％あった。それが九・六％に減っている。こういう数字がはっきり現われている。私が、大蔵大臣が無責任な、数字でごまかせるような答弁をして、ぬけぬけとしておられることは、許されないと言うゆえんは、ここにある。もう少しそういう点を厳正にお考えになって、反省をしていただきたい。総理大臣も、これから見れば
非常に苦しい答弁のようですから、これ以上は申し上げませんが、総理に重ねて申し上げますが、今のような方向で、長期計画は予算編成において完全に破られておる。長期計画をほんとうに大事にお考えになるならば、それをいかに恪守するかということについては、総理が非常な決心をされなければならない問題なんです。今のように、社会保障関係費が今までの地位よりは下らねばならぬというゆえんのものは、重点施策というようなことを言いながら、何にも重点をしぼらないで、あれにもこれにも、言われるままに、切り取り勝手次第という強盗予算をあなたが許しておられるから、こういう問題になる。私が先ほどから、国策先議の問題なり、順位をはっきりお考えになっても、もっとあなたの統卒
次に、国際収支の見通しの問題についてお尋ねをいたしますが、年度末に国際収支がどういうふうになるとお考えになるか。 それから、国際収支の見通しその他については、ネコの目のごとくぐるぐる変って、そのつど非常にろうばいをされて、非常に大きなゆれを日本経済は経験をしてきておると思うのですが、これらの三十二年度の経過と、さらに三十三年度の見通しをどういうふうにお立てになっておるか、御説明を願いたいと思います。
もう少し詳細に、三十二年度の経過、三十三年度の見通しを事務当局から……。
今の御説明にもありましたように、国際収支の見通しについて、私は昨年の国会のこの予算委員会において、国際収支の見通しが間違っているのじゃないかという点をただしましたが、そのときには、がんとして、いや、これはとんとんで参りますということで有名なとんとんの言葉を残しながらそれで押し切られた。ところが、国会が済むと、すぐに見通しを変えて、さらに今もお話があったように、八、九月のころには四億七千万ドル、五億ドルに近め赤字になるのだといって、前は非常に楽観的に見、今度は非常に悲観的に見て、あわてふためいて、いろいろな施策をされた。それは一体何に国際収支の悪化が原因をしているというふうにお考えになったか、その問題に明瞭な分析の判定がなかったために
大蔵大臣は、日本の経済のゆれが大きかったからそうなんだと言いのがれようとしておりますが、そうではなくて、経済がそういうふうに変りつつあるということは、去年この席でわれわれが口をすっぱくして言った点なんです。従って、それに対処する対処の方法を考えられたらどうかと言ったのに、あなた方は、その必要がないのだと、これで押し切るのだといって押し切られて、そのために必要以上の大きな変化をしなければならなくなってしまった。これは一にかかって経済自体の変動ではなくて、政府の政策がこういうふうな大きなゆれを引き起したのだという以外の何ものでもないと思うのですが、それは意見の相違になりますから別にしますが、それならば、来年度よくいわれておりますように、
それでは、先ほど申しましたように一億五千万ドルという目標は、どういう意味からそれが立ったのか。
なぜ一億五千万ドルを目標にして立てられたのかという目標設定がはっきりしないのですが、今お話しのように、大体現在手持ち外貨が九億九千万ドル、そうすると大体十億、それにさらに一億五千万ドル加えなければならないというふうにお考えになっておるのか。その後、それ以外のいろいろなもので手持ち外貨の増減があるのかどうか。従って、そこから出てくることは、一体来年度はどれくらい持つことが理想的だと思っておられるのか。そういう点が明瞭にならなければ、一億五千万ドル設定の意味がはっきりしないと思うのですが、その点を一つもう少し詳しく御説明を願いたい。
その辺がはっきりわからないのですが、時間がありませんから次に急ぎますが、とにかく国際収支の見通しその他から考えて、輸出を非常に伸ばさなければならない。輸出が今の国策の最優先の重点だというふうに主張をされておる。それならば、輸出を伸ばすという方向で積極的にはどういうことをお考えになっておるのか。その輸出増進の諸政策にしても、何も重点がなくて、あれもやる、これもやるというようなことでいろいろな問題が考えられている。問題は輸出競争にたえ得るような価格構成を作ることだと言われるけれども、すでに国際比価その他から見れば、繊維にしてもあるいは鉄製品にしても、相当国際比価から見れば、そういう価格の競争力という問題は、それほど、あなた方が心配をし、
私がお聞きしたい点は大体出たのですが、ただ、これまでのいきさつを見て、私が非常に遺憾に思うのは、あの協定なり覚書ができたのは、昨年のことなのです。昨年、すでに十月にあの協定ができていた。その協定を作る前後においては、自民党なり政府が積極的な態度を示さないで、全く無関心のままに放置しておいて、そうしていよいよ最後になって、出発をしようというまぎわになって、むしろ協定を全然不可能にするようないろいろな注文をつけられ、これは一体、総理が貿易は促進をするのだと言っておりながら、そうでなくて、むしろそれをぶちこわすような方向なり勢力に引きずられた結果にしかすぎないのじゃないかという気持すらするのですが、それがまことに遺憾な態度であったと思うの
エジプト、シリアのアラブ連合ができ、さらにヨルダンあるいはイラクとの合邦ですか、そういうものができるということになると、どうもアラブ諸国が二つに分れて、二つの陣営の対立の方向にいくという感じが一つするのですが、しかし同時に、ＡＡ会議その他では、アラブもアジア諸国と一緒になって、アラブ全体の統一的な方向というものを指向をしておるようにも思うし、そこいらの今後の方向といいますか、形勢といいますか、そういうものをどういうふうにお考えになっているか。
イラク、ヨルダン、あるいはサウジ・アラビアを一緒にしたところの連邦といいますか、そういうものが別に結成をされて、それが中立主義的な、エジプト、シリアに対立をして、いわゆる親欧米政権といいますか、親米的なブロックとして、むしろエジプト、シリアに対立をしていく危険性といいますか、そういうものができやしないかということがいろいろ論ぜられているし、それに対してさらにアメリカあたりが相当な圧力で働きかけをしておるというようなことも言われておると思いますが、そうだとすれば、アメリカと同じ陣営に属する、その一翼だということを強調しておられる岸内閣も、そのアメリカの方向なり、やり方に同調しかねないおそれが考えられるのですが、そうなると、アジア、アフ
そうすると、この間カイロで、アジア・アフリカ諸国民全体会議ですか、このアジア・アフリカ会議、いわば集まった諸君によれば、前のバンドン会議の民間版第二回という形で、諸国民会議をやり、しかもそれには、日本からも各方面の諸君が参加をいたしましたし、特に政府与党からは、北村さん初めたくさんの方々が参加された。この会議をどういうふうに考え、どういうふうにこれに対処すべきだと、政府はお考えになっているか。 さらに、これはその後各地において、文化人会議だとかあるいは婦人会議だとか、青年会議だとか、それらのものをずっと逐次開いていくと思いますが、それらの問題に対して、政府として、はどういう態度をおとりになるか、その辺を御説明願いたいと思います。
そうすると、アジア・アフリカ会議のいわば民間版みたようなものだから、政府がこれに積極的にいろいろな助力なり何なりをするということは考えないが、少くともこれを阻止したり、これに反対したりということは絶対にやらないし、従って、民間人諸君がこれに参加することに対しては、いろいろな便宜をはかってやるという方針である、こう了承していいのですか。
それからアフリカ諸国あるいはアジア諸国も入るかもしれませんが、特に中近東を中心にして、いろいろな動きが活発になるに従って、武器の購入ということが、アジア、アフリカ諸国にいろいろ非常に重大な問題になると思うのですが、その場合に、武器供給国として、日本が非常に着目をされて、日本にいろいろな武器注文なり、武器購入の引き合いが殺到しているということが報ぜられておりますが、その辺の実情をどういうふうにお考えになっておりますか。
今のところ、そういう大量の問題になるほどのことはないというお話ですが、大量のものが問題になるようなことのない前に、およそ武器その他の輸出はやるべきでない、そういうことが国際緊張を激化する、戦争の危機をかもすから、少くとも平和憲法を持っている、それを建前としている日本は、そういう激化を導くようなことはやらないことをあらかじめ立場なり、態度を明瞭にして、民間その他にもそういう気持、そういう態度で今後のいろいろな生産の方向をきめるべきだということを明瞭に指示することが、この際絶対に必要だと私たちは思うんですが、その点はどういうふうにお考えになっていますか。
