もちろん私は、いわゆる戦略物資の名のもとに非常に広範な武器にも使われ、あるいは平和利用もできるというようなものにまでこれを押し及ぼすべしということは申し上げませんが、少くとも明瞭な小銃だとか、弾薬だとか、あるいは大砲だとか、そういうものは絶対に製造もしないし、禁止をするという態度を堅持してしかるべきだと思うのですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
それでは今直ちにとは申しませんが、あらためて通産省その他とも十分お打ち合せになって、お調べになって、はっきりした政府の態度を打ち合わした上に統一的な態度の表明を願いたいと思います。
この、今提案されている改正法律案ですが、これは新しい新国家が、正式に成立する、そして、わが国がこれを承認するという時期はいつごろというふうにお考えになっておりますか。
特に急がれる理由は、二十二日承認が遅滞なくできるように、その背後のいろいろな事情を一応整えておきたい、そういうおつもりですか。
今の問題に関連するのですが、各国と文化協定が相当できておるのですが、この問題は、さらに進んで、むしろ技術協力あるいは技術協定の問題だと思うのです。文化協定ができておるところには、同じように通商条約なり貿易協定なりができておる。その通商条約、貿易協定と文化協定との中に、直ちに技術協力、技術協定の問題が非常に必要になってくるのであります。そういう意味での技術協定、あるいは技術協力協定をもっと積極的に各国と結ぶ用意なり努力はおやりにならないのかどうか、やってしかるべきだと思う。もう問題はそこにまているのだと思う。そういう点にどういう準備、あるいはどういう用意、どういう心がまえを持っておられるのか。
それは、そうすると、技術協力の政策として一つ一つやるということなのか、さらに、それは何か技術協力とか技術協定とかいうようなものにまで発展せしめなければならないし、そういう準備もしているという意味なんですか、その辺はどうなんですか。
それから、さっきラジオの協力の問題が出ましたが、中国との間に、同じようなラジオの技術協力なり何なりというようなこと、中共、中国ですね、そういうことはお考えになっているか、それから可能だと考えられるか。
それから、中国との間に民間ベースでは、民間団体では、一つ一つの文化協定といいますか、協力協定が各文化の方面に行われているようですが、これをもっとまとめた、政府間の文化協定というようなものを中国と——大陸中国と結ぶことに対しては、どういうふうにお考えになっているか。特にこれは、あらためて大臣にも聞きますけれども、ここで特に聞きたいのは、郵便小包協定等の協定と同じような性質のものとして、承認前の政府間協定というようなものに対しては、条約上どういうふうにお考えになっておるか。
政策としては考えておらないでしょうか、それは別途まあ御質問をするとして、条約の形式としてどういうふうに考えておられますか。
文化協力の問題ですが、少し古いことですけれども、一昨年だったかと思いますが、黄変米の問題で、ビルマのラングーン大学に日本から調査団が行った。政府も非常に関係をしておられたと思うのです。それで、しかも向うに行った場合には、ラングーン大学が、研究室まで開放して非常な便宜をはかって、調査をした。それが帰って参りまして、その後何らの報告書も出さないし、少くともビルマ側に、ラングーン大学あたりには、その報告書をもらった覚えがないというので、非常な不満を漏らしているということを聞いているのですが、これはどういうふうになったか、そういうものに対する配慮はどうしておられるのか。ただ口先だけでなくて、そういう点にまで十分配慮をさるべきだと思いますが、
それでは早い機会にお調べ願って、詳細に一つ報告願いたい。
先どの条約局長の御答弁ですが、日中貿易協定は内容を一検討しなければ、それを結ぶことが承認になるかならないかわからないというふうな御答弁だったと思いますが、それで非常に答弁があいまいになっているのですが、内容を見なければといっても、日中貿易協定の内容ははっきりしている。あの中には政府間の協定ではないのだから、政府がどうとかというような文句は一つもないのです。従ってあれはそのまま貿易協定として政府間協定に移しても、先ほどのお話からすれば、国交回復なり、承認を意味しないということを直ちに結論し得るように思うのですが、どうですか、そこのところもう一ぺんはっきりして下さい。
適当であるかないかの議論ではなしに、今尋ねているのは、今純粋な法律的な問題としてそれがわからぬとおっしゃる、まだ検討していないとおっしゃるが、これはもう第四次協定なんですよ。非常に重要な問題として論議をされ尽している問題、それをまだ検討をしておりませんからよくわかりませんという返事じゃ、われわれは了承できないですよ。そんなことを言われるなら非常に怠慢だという以外にあり得ないと思うのですがね。それから同時に、それじゃ聞きますが、国交回復以前にフィリピンあるいはインドネシア等と貿易協定をやり、あるいは清算勘定協定をやり、あるいはさらには総領事等も置いておった、そのことはちっとも国交回復でなければ、国の承認でもなかったと思うのです。それら
それならば、およそ政府間協定はすべて承認したしでなければできないということを言っておられる。そうじゃないということをあなたは言われたでしょう。しかもインドネシア、フィリピン等についてはそうでなかったのです。政府間協定をやっていたのです。議論のつじつまが合わないのじゃないですか。さらにそれならば、単純なる業務協定も一切できないということ、少くとも政府間協定であるならば、一切できないということなんですよ。それならばさっきの議論と矛盾してきてしまう、だから私はそこをはっきりしなさいと言っている、どっちなんですか。
じゃそれならば、フィリピンとか、インドネシア等の協定のときには、下級機関なり何なりと個別的なものをやっておったのですか。そうでなく、政府と政府との間の協定でしょう。だからそこのところははっきりしているのじゃないですか、そうじゃないという立場でやっておられたのじゃないですか、今までは。それを中国のときになって、政治的な問題があるものだから、政策的な問題にからめて純粋にそういうことを離れた議論までそういうふうに混濁してきてしまう、そこらはもっと事務当局は事務的にきちんとしたものを確立しておいたらどうなんですか、その上で政治論は政治論で大臣にまかせればいいのですよ。
資料を要求しておきますが、インドネシアの焦げつき債権が累積した状況を各年度ごとに詳細に一つ出していただきたい。それから日本が占領されている以前にたまったものもはっきり区別されているような資料として出していただきたい。その背後になっている日本とインドネシアとの貿易状況も、数カ年にわたるやつもはっきり出しおいていただきたい。同じように、韓国との間の焦げつき債権の経過状況、それからアルゼンチンとのもの、これら経過が各年別に、あるいはもっと四半期ごとにわかるような詳細なものを一つ出していただきたい。 それから第二は、先ほどお話のあった賠償実施状況、それから経済協力の実施状況、それらのものがどういう状況にあるか、過去一両年の実施状況が詳し
ちょっと資料を。毎年毎年非常に詳しい課税の積算見積り方法を提示されるのですが、結果は非常に違っていて、これを自然増収という形によく扱っておられるのですが、その食い違いがあまり大きいので、ここらで一つ積算方法そのものを根本的に検討してみる必要があるんじゃないかと思います。たとえば三十二年度の予算のときに出された見積り方法と、それから実績とは、この見積り方法の一つ一つに対比してどこにどういう狂いができてきたのか、三十二年度推定実績ももうおわかりでしょうから、その対比がわかる表を一ついただきたい。それから、三十二年度は推定実績になりますから正確でないと思いますから、三十年度、三十一年度についても同じような検討をすればどういうふうになるか、
今の財政資金対民間収支、これはもう少し詳しい資料にしていただかないとわかりませんので、もっと詳しい資料にしていただきたい特に散超要因、一般会計、特別会計当りの散超要因の内容としてどういうものがあるか、資料ですから、もう少しその辺は丁寧な資料を出していただきたい。それから当初見込みも前予算委員会でやられた当初見込みが幾らだったか、それからこれはおそらく推計実績ですからこれでいいでしょうが、さらに年度の変化が、各四半期別にどういう変化をしたのか、そうして各四半期別に当局はどういうふうな予想を立てて対処されたのかという点がはっきりわかるような資料を出していただきたい。 それからちょっと御説明がありましたが、世銀借款あたりが、大体はこれ
この雇用のもっと内容的に詳しい、就業者数なり雇用増、その詳しいものの資料を出していただきたい。 それから今説明をされた資本形成の中の数字、たとえば輸出入について今数字で説明されたそれらを資料としてさらに提出を願いたいと思います。特に輸出輸入の計画は大きな商品グループ別でいいのですが、それから各地域別にどういうふうな予想を立てておられるか。あるいは三十二年度実績はどういうふうになってきたか。それらの点がわかるような資料を出していただきたいと思います。 それから三十一年度実績が出ておりますが、三十一年度当初計画、予算のとき示された当初計画と実績との対比、それから三十二年度の当初計画、それから三十二年度はたびたび計画変更しておられ
ちょっと一つ関連しまして、今の問題ですがね、通商航海条約的な内容のものを貿易協定で審議し、協議決定をするというような方針はおとりにならないのか。さらに進んでは、むしろ通商航海条約自体を審議するような方向に進められることがしかるべきじゃないかと思うのですが、その点はどういうふうにお考えですか。
