この通商航海条約自体に、あるいはそれの内容的なものをやることにどういう障害があるのか。それからソ連の考え方がよくわからないとおっしゃいますけれども、ソ連が今までにいろいろな機会に公表しているところでは、むしろソ連はそういうものを積極的にやりたいということを切望しておると思います。そういう希望があるにかかわらずそこまではいけないという、一体障害なり不都合が、具体的にはどういうところにあるのですか。
今の実験禁止を即刻にやるという問題と、何らかの条件がつくのじゃないかという問題が今懸念のことと思いますが、今、大臣のお話では、実験の禁止を確実におのおのが認識、了承し合うことができればそれでいいのだというような意味での査察をお考えになっておると思うので、西欧諸国が条件として出しておる査察とは非常に性質が違ったものと考えていいのかどうか。従って、もしそういうものであるならば、その実験禁止を確認することはすでに科学的に可能であるということが科学者によって証明をされているから、これは端的に技術的な問題であって、方針の問題ではないんですね。従って方針としては実験を即刻禁止するということでいいので、あとは技術的にそれをどう確認し合うか等の問題
今、六千名とか八千名とか、いろんな数字が出ておりますが、ところが一昨日、ジュネーブの例の国連捕虜特別委員会で河崎代表が発言をしたということによると、なお三方三百十五人中国に日本人捕虜が抑留されておるという発言をしておるのです。一体こういうのは、どういうふうに政府ではお考えになっておるのですか。
ただいま岸総理によってなされた所信表明について、私は日本社会党を代表し、岸総理大臣を初め関係大臣に対して二、三の質問をいたします。 第一に、東南アジア諸国との関係についてお尋ねいたします。まず、この地域における経済協力の問題について、岸総理は、すでに石橋内閣の外相就任当時から、東南アジア地域は日本外交の中心地であるとし、ここにおける経済協力の具体的方法を考究しておられます。そのねらいとするところは、アメリカの資金の援助のもとに、日本の技術、工業力をもって、アジア諸国の経済建設に協力しようとするものである。すなわち、日本の技術、アメリカの資本、東南アジアの資源の三位一体による開発をはかろうとする構想だと伝えられております。岸総理の
関連。ただいま大蔵大臣が重要な発言をされたのであります。公定歩合の引き上げを本日決定をして、今発表されたというお話ですが、さきに、この問題が問題になったときに、大蔵大臣並びに日銀総裁にわれわれはいろいろ質問をいたして、今後引き続きこういう公定歩合の引き上げその他が考えられるかどうかという質問をいたしましたときに、大蔵大臣は、現在の金融逼迫の状態は、大体三月、年度末までで一応安定をする。従って、新年度に入るならば、円滑になると思うし、何らそういう方面における懸念はないから、そういう心配はないという見通しであるということをお話しになったと思うのです。しかるに、その後の情勢は、先ほど大蔵大臣自身も御報告になりましたように、金融逼迫の状態、
その当時国、今おあげになった当時国のうちに、東欧諸国が入っておるのですが、これらは共産圏諸国になったのちには、やはりこれを継続して入っておるのかどうか。それ以外の共産圏諸国は、この問題に対してはどういうふうになっておるのか、その辺の事情を一つ。
承知いたしておりませんじゃちょっと何だが、もしあれならば、少し調べて別の機会でもいいですから御報告願いたい。どういう態度をとろうとしておるか。
この問題ですが、もし必要があるとするのならば、この批准と関連して、単に消極的に留保するだけでなく、改正なり何なり積極的にされてしかるべきだと思うのだが、それをやれないというのはどういうところに問題があってやれないのか、あるいは単に怠慢のためにそういう準備ができていないのか、その辺はどういう事情になっておりますか。
そうすると商法改正その他はその部分に関してだけ、部分的に改正をするというようなことは不可能で、もっと全般的な改正のときに一緒についでにやるというような態度をとられるのか、どうなんですか。その辺は部分的な改正なり何なり簡単にできそうに思うが。
早くやらなければならない必要だけは考えておられるのですか。
そうすると内国沿岸貿易については、そういう船主が過大な責任を負担されるというような危険は今のところないというお考えなのか、その危険はあるがまだ準備ができていないのでやらないというのか。あるいは商法改正のやり方として、もっと全般的な広範な改正をやるときでなければ、少々の不利は、そういう過大な責任を負担されるというような危険はあっても、それは見送らざるを得ないという事情にあるのか、その辺はどうなんですか。もっとはっきり御答弁を願いたい。
そうすると、それで一応の不都合はその措置で解消される、というふうに考えておいていいのですか、国内的に。
それからこの条約批准を行えば、現行商法の規定のもとにおいて、わが国の船主が過大な責任を負担させられる危険は解消するというふうになっておりますが、現にこの批准を行わなかったために、船主が過大な責任を負担された事実はあるのかどうか、事実があればどういうふうな事実がこれまであったのか。特に戦後最近数年間においての実情を少し御説明願いたい。
その国内法をたてにとって、不利な過大な責任を負担させられたという実例、その他最近どうなっておるのですか。実際にあったのか、ただそういう危険が感ぜられるというだけなのか。その辺の事情をもっと具体的に。
少しその辺の実情を調べて、あとで御報告願います。
今の留保条項に関連して、第九条の第一項の貨幣単位に関する条項は現状に即さないから、その適用を新たに留保する予定だというふうに言っておられますが、これはどういう意味でこの現状に即さないとお考えになっているのか、これを留保した場合には、さらに日本としては貨幣単位の問題はどういうふうな扱いになるのか、その辺を御説明願いたい。
この条約に参加しても分担金支払いの義務はないということが書いてありますが、これはどういう事情になっているのですか。分担金は全然どこの国もないのか、あるいは若干の国はあるが日本だけその義務がないのか、それはどういう事情によるのか。
日中貿易を中心にして二、三お聞きしたいと思いますが、すわったまま御質問いたしますから、どうぞお答えになる方もすわったままで答えていただきたい。 まず第一点、大臣にお尋ねしたいのですが、中共貿易に対してアメリカがどういう態度、気持を持っておるかということ、特にバミューダ会談でマクミラン首相とアイゼンハワー、あるいは両国外務大臣の間で、この問題がどういうふうに扱われたか、その結果がどういうことになったと大臣の方では推測しておられるか。それからその後アメリカの態度はどういうふうに変りつつあるか、そこいらをどういうふうに見ておられるか、その辺を一つ。
われわれが新聞で承知しているところによると、この会談でマクミラン首相は、相当強くこの対中国との貿易制限緩和の問題を要求したようですが、その後発表された共同コミュニケによると、これは必ずしもイギリスの要求をいれられなかったというような形でのコミュニケになっておる。従って、この点はイギリスとしては失敗だったというふうに報ぜられておるようでありますが、それにもかかわらず、コミュニケのときはそうだったが、コミュユニケを出したあと、特に最近においては、どうもアメリカの方の態度が相当変ってきて、この緩和に対して相当考えなければならないのではないかというふうな空気になってきておるというようなふうに、私たちは見ているのですが、この最近のアメリカの空
一、二カ月前は、その点に対して、むしろ制限を強化するということは、例の中東のアイゼンハワー・ドクトリンの実施に関連をして、むしろチンコムの制限を緩和するというような方向に進めるらしいという報道があり、それに関連して各国政府にいろいろな意向を聞いていたと思うのですがね。しかし、これは一、二カ月前の問題で、どうもバミューダ会談後はそこのところが相当変ってきたのではないか。きのうでしたか、おとといＡＰあたりからの通信によると、アメリカが対中共輸出の問題を緩和の方向に再検討する用意があるらしい、従ってそれを受けて、日本は中共貿易に対するアメリカの態度が緩和される可能性があるらしいと見て、アメリカにそういう問い合せをしておるというようなことが
