中共との郵便関係ですがね、これについてちょっと御説明を願いたいのですが、現在貿易も相当進んできたし、その他のいろいろな交流が行われているので、郵便をもう少し円滑にやりとりができるようになったら非常にいいと思うのですが、現状はどうなっているか。それは変えようとすればどういうことが必要になるか、あるいはどういう障害があるか、それらの点について一応御説明を願います。
香港経由というのはどういうことを意味するのですか。中共は郵便協定なり何なりに入っていないのでしょうが、そこいらはどういう関係になるのですか、協定は。
香港を経由するのだが、香港までは万国郵便協定なり何なりでいって、そこから向うに入るときには協定なり何なりはどういうものにのっとって入ることになるのですか、
そうすると、万国郵便条約には中国として入っておるだろうと思うのですが、その場合に中共に及ばないという考え方は、その協定者たちが万国そういう認識をしているのか、そうでなくて、その人たちはそこはやかましく言わないんだけれども、中共側が、台湾政府の代表者がサインしたようなものには認められないし、従ってわれわれはそれを受け入れない、という態度でそこの疎通はうまくいかないのか、そこのところはどうなんですか。
そうすると、その国際法上の問題は別に他の機会に譲りますが、通常郵便物はそうなっていて、小包の方はどうなります。
そうすると通常郵便物については今のところ香港経由でほとんど支障はないと思っていいですか。たとえば直接にやればもっと簡単にいくということがあるが、その程度の支障はあるけれども、日にちが少しかかるということになるのかと思いますが、直接には支障がないと考えていいですか、これはどうですか。
そうすると通常郵便物、さらには小包まで直接に中共に送るという道を開こうと思うならば、今すぐ中共が中共として万国郵便条約に加盟するとか何とかいうことは非常にむずかしい問題があるから、日本と中共との間に何か個別の業務協定を結んだら、それは直接に行けますか。
そうすると、どうしても直通するためには、これは中共と日本との間に、郵便上の業務協定みたいなものを結ばなければならないと思うのですが、これは中共承認その他の問題に関連をすることかもしれませんが、しかしこれはちょうど人道上の問題はこれは別だというふうな考え方をとろうと、現在の政府は考えている。この間、岸総理に行方不明者の調査その他のことについて、役人自身が直接に、向うの役人とこっちの役人と交渉をすることをやられるかと言ったら、それもやる。さらに、それじゃ必要とあらば、そうして向うがそれを許す、あるいは希望するならば、日本の役人を北京に常駐して、その行方不明者の調査をさせる等のことをやってもいいというお考えかという質問をしたときに、総理は
そこのところは非常に大きな政治判断になると思うのですが、これは大臣がおられたら大臣にもう少し決意のほどをお聞きし、さらにはこっちも要望したいと思っているわけですが、政務次官今のようなお答えだから、これ以上はその問題については追及しませんが、しかし精神としてはそうであるべきだ、あっていいと田ふうと、精神としては、というお考えだと思うので、それを前提にしてもう一つお聞きしますが、それならば、そういうふうに役所間の郵便協定の、これはまあ一種の業務協定でけっこうだろうと思いますが、その協定をかりにやるという場合に向うを東京へ呼んでやった方が便利だとお考えになるか、あるいはこっちからむしろ二、三の役人諸君が北京に行って北京でやった方がいろんな
そうすると、少くともジュネーヴその他ではそういう話はおやりになるか、現在やっておられますか。
それならば、これはもうそれから以上は意見と希望になりますが、それならばもう一つ進んで、やっぱり当事者の現地で直接にやるということをぜひ担当の省あるいは事務当局としても一つお考え願ったらどうか、それからもし中国の方でどっちでもいいというような場合には、向うをこっちに呼んだ方がいいというか、あるいは私はよく事情がわかりませんからわかりませんが、むしろ日本の方は政府直接の専業ですから、政府の二、三の責任者が北京に行かれると、きまる問題だろうと思いますから、むしろ役人を向うに派して、北京で現地交渉されることの方が早いように思いますが、そういうことが早い機会にあり得るように希望をするし、またそういうふうに開けることも目途におきながらいろんな準
それから、それに関連してもう一つ電信と電話ですか、これはどういうことなのですか。
電話もやろうと思えばできますか。
これがやれるのは、何ですか、国際電電かなんかが、主体はそっちですから直接に政府機関でないから、そういうことがさっきの郵便とは違ってやれるのか、技術的に。そういう技術的な面はやれる。しかも現実にやっておる、しかも郵便で言うならば、政治的な支障がないというのはどういう事情に基くわけですか。
そうすると、連絡の主体はこっちでは国際電電ですか、国際電電が向うとやっておるわけですか。どこがやるのですか、連絡の主体は。
ちょっと問題が違いますが、郵便貯金のことなんですが、郵便貯金の増加目標額が、昨年の三十一年度九百九十億、三十二年度千百五十億の目標ですが、九百九十億という目標は実績から見ましてどうなっておりますか、三十一年度は。
その前の三十年度の目標の場合は一千一百だったと記憶しますが、このときには実績は幾らだったのですか。
そうすると、三十年度千百億の目標を立てたがあまり成績がよくなかったので三十一年度は九百九十億に下げられた。前年度より目標を下げた、しかし今お話のように千百七十億になった、こういう実績から考えますと、今度は三十二年度千百五十億というのはむしろ低目にできた目標で、実績あるいは努力の仕方によってはこれを相当オーバーするというふうに見ておいていいでしょうか。
まあ安全度を見て、含みをもたしてやっておられるそのお気持はわかりますが、実際の問題としては、この収入は相当ふえる。減税その他で貯蓄性向はふえる、上るというよようなことから考えると、少くともことしの、三十一年度の実績よりか相当は上回るものと見ていいのではないかと思いますが、その辺をどうお考えになるかということが一つと、それから現在のような、今年度あるいは来年度みたようなときに、郵便貯金に移行する方と、そうでなくて銀行その他の金融機関にそういう貯蓄余力がいく傾向とはどういうふうだと見ておけばよいのか。というのは、特にそれをお聞きしたいのは、三十年度は銀行預金その他から見れば、すでにあのときに相当ふえたのではないかと思うのですがね。それに
さっきの郵便貯金で千百五十億としますと九百九十億に比べて百六十億くらい予定よりふえると思うのですが、それを引っくるめて資金運用部の特別会計で資金調達全体としてはそれがどのくらいふえるか、それからふえた分の運用の問題はどういうことになるのか、これは大蔵省からと思いますが、もしあなたの方でおわかりだったら聞かして下さい、
