佐多忠隆

そうしますと、この高率適用の緩和のねらいと、それから公定歩合引き上げのねらいとは、ある意味では表面矛盾したねらいを一つの政策の中に包蔵をしているように思うのですが、従って、これをもう少し見通しその他を早くから立てておかれれば、むしろこの決定はもう少し早目になさるべきであったのではないかという感じがするのですが、この時期について誤まりなかったというふうにお考えになるかどうかということが一つと。それからもう一つは、一体ねらいとしておられるところは、その高率適用の緩和の方が主たるねらいなのか、公定歩合の引き上げの方が主たるねらいなのか、今後どっちを主として使っていくことになるであろうか。その辺をどういうふうにお考えになっておるか。従ってま

国庫収支の問題でありますが、今のお話にもありましたように、三十一年度に非常に大きな引き揚げ超過になっておる。これは、当初われわれが三十一年度予算を審議します場合には、大体、計画として九百八十億程度の散布超過になるだろうということで出発をし、それを基礎にして、いろいろ金融政策を少くとも政府はとってきたと思うのですが、それが結果においては、今、総裁もおっしゃるように、一千億以上の揚超になってしまった。こういうことだと思うのです。これが高率適用の緩和をやらざるを得ない主たる原因かと思います。こういう趨勢、形勢は、すでに年初からもはっきり見通されていたことであるので、従って、これに対処する対処の仕方であるならば、もう少し早く高率適用の緩和を

今度の高率適用の緩和という措置、それが、コール市場にはどういうふうにすでに現われているか、あるいは今後現われるというふうにお考えになるかということと、それから、公定歩合の引き上げということと、市中の金利との関係がどうなるかというふうにお見通しなのか、どういうことが望ましいとお考えになるか。それとの関連において、一体この公定歩合の引き上げによって、どうしても強含みになると思うんですが、しかし日本としては、他方において低金利、資金コストを引き下げなければならないという問題もあると思うんですが、それの関連はどういうふうにお考えになり、今後どういうふうに運用をしていこうとしておられるか、その点……。

そうすると、総裁がきょうもこの席でしばしばおっしゃておる、今後の金融政策は弾力的にやるんだということを示し、今後はうんと弾力的にやるんだというお話ですが、その弾力的にやるんだということは、将来どういうふうにしようとして、そういう発言をしておられるのか、その辺をもう少しお聞きしたいんですが、と言いますのは、なるほど市中金利なんかが上ることは、資金コストその他を引き上げることになって、その意味において不利でありましょうが、同時に、やはりねらいとしておられるところはどうも——これは大蔵大臣は違うとおっしゃるかもしれないけれども、どうも実際には、やはりねらいとしておられるところは、日本経済に対するある意味での警戒信号、そうして投資需要等の行

今後の弾力的な運用というようなこと、それがほぼわかるような気がするのですが、その場合に、先ほどちょっとお触れになりました、マーケット・オペレーションの問題と公定歩合の上下の問題、この両方をどういうウエィトで運用をしていこうとされるのか。それから、オペレーションの方は非常に余地が少くなりつつあるのじゃないか、この辺をどういうふうにお考えになるのか。それから同時に、今後の金融の調整といいますか、それは、オペレーションあるいは公定歩合の上下だけでは、もはや問題が解決しないことになって、もう少し融資の質的な選別等々の問題が必要になってくるのじゃないかと思うのですが、これらの問題は、金融界としては、どこでどういう機構でこれをやるべきかやらない

資金の調整の問題が、銀行間のいろいろな自主規制その他で、非常にスムースにいくだろう、その点は非常に甘くお考えになっておると思うんですが、これは、現在の資本主義自由経済のもとにおいて、ことに日本の現在の銀行間のいろいろな状態を考えますと、それがなかなか簡単にうまくいくとは思えないのであります。と申しますのは、なるほど過去においても、これまで、この一、二年あるいはもっと長い期間にわたって、日本では、資金の蓄積ということが非常にやかましくいわれて、インフレにならないためにというので、資金の蓄積が非常にやかましくいわれて、毎年々々国民総合経済のバランスをとってみると、資金の蓄積、資本形成というのは、金額からいっても、それから総合的な経済バラ

どうも、過去の実績なり現在の実情を考えますと、その点において私たちは、甘く、ただ単に信頼をしているというだけでは問題は解決しないのじゃないか。相なるべくんば良識に期待をするということが最も希望するところでありますけれども、単にこの問題は、金融に従事している諸君の個人的な道徳の問題とか、信頼の問題とか、良識の問題では解決されない問題として今はもう当面をしているのじゃないか、資本主義あるいは自由経済のもとにおいては、この問題が解決し得ないというような情勢、段階にきているので、そういう点においては、もう少しやはり、中央銀行の当局にしても、あるいはさらには政府当局としても、われわれ国会議員としても、政治的にもこの問題は十分に掘り下げて、制度

今の問題に関連してですが、日銀総裁のお考えでは、健全金融、従って蓄積資金の限度において貸出をやるならば、昭和三十二年度も日銀の貸出は増額しないし、従って日銀券の発行高はふえない。そういうめどで政策を運用していくというようなお話のように承わったのですが、しかし、どうでしょうか、その点は。たとえば日本の経済が相当やはり成長をする、その成長に伴って生産も増加するし、従って流通物資もふえる、それに照応する通貨増というものが一つ。それから輸入原材料が、さっきお話のように、相当年度と年度との比較においてはふえておりますから、これはいわば物的な増加でありますから、これに見合う通貨の増、そういうものはそう固くならないで日銀の貸出増というものがあり、

いろいろ論議はありますが、われわれはさっきから申し上げておるように、呼ぶことを前提にして、いつどういう形で呼ぶべきかは理事会に御一任いたしたいと思いますから、そういうふうにお扱いになることを前提にして、きょうはこの論議を繰り返すことをやめて、直ちに議事にお入りを願います。

関連して。今のは原子力関係の経費すべて合わして六十億、従って原子燃料公社の分も含めてというふうに私たちは承知しておりますが、ちょっと……。 　それからもう一点、同時に国庫債務負担行為がさらに三十億ついておりますが、これはどういう方面にこういう国庫債務負担行為が必要になっているのか、その点……。

じゃ、政府委員から……。

ちょっと関連して。技術官、それから特殊技能を持った学者、そういうものを非常に尊重しなければならぬということを力説しておられるわけですが、当然だと思うのですが、伝えられるところによると、原子力研究所の研究員になるために日立製作所から派遣をされたある学者が、やみくもに原子力研究所から日立に帰され、日立ではまたほとんどやみくもに馘首をされているというような事実があると伝えられておるし、しかも、それが何か思想関係で問題が処理されたのだというようなことも言われておるようでありますが、原子力は平和的利用、しかも秘密があってはならないということが、原子力基本法に明瞭にうたわれていると思うのです。そういう点から見たら、今のようなことがあったとすれば

経過は非常に明瞭にわかりましたが、しかし、そういうことであったからといって、簡単にそれを、ああそうでしたかということで処理されるつもりなのかどうか。先ほどから原子力関係の経費を聞いておりますと、六十億、あるいは国庫債務負担行為三十億、それがどう使われるかあまりはっきりはしないけれども、非常に必要だから、大蔵省としては珍らしくたっぷり与えてあるんだということを言っておる。われわれもそれを了とします。たっぷり与えたがゆえに、非常に大事であるような人には来てもらって、うんと優遇してそれをやってもらおうといって、相当金をつぎ込んでいるはずだ。そういうふうに大事に扱わなければならない人が、そういう前後の事情もわからないようなことで、やみくもに

それ非常に、事情はわかりませんので、今も大臣もそうおっしゃっていますが、この点はもう一ぺん明瞭に精細に調査の上、政府として責任をもってどういう処置の仕方をするかということも、あわせてはっきりきめて、他の機会に責任をもって御答弁を願いたいものと思います。その処置の問題については、私はさっきから申し上げておるように、非常に大事に尊重をしなければならない人であるはずでありますから、その点を十分に配慮されて取り扱われることを特に希望をして、後の御説明、御報告に待つことにいたします。

昭和三十一年度補正第一号は、自然増収が非常に多過ぎて、それの処置に困ったので、その使い方をいろいろお考えになった結果、これを三十二年度以降に使うということがその大体の趣旨だと思うのですが、どうもそういう考え方なり構想をいろいろ私自身も考えてみたのですけれども、いよいよわからなくなっておりますので、これは私がよく知らないためでありますが、もう一ぺん改めて、まず法制局長官に、財政法の第十二条は一体どういうことを規定をしようとしておるのか、まずその条文を一応御説明を願いたい。詳しく御説明を願いたい。

それは、今その条文を読まれただけですが、その意味がよくわからないのですよ。もう少しそれを御説明願いたい。

もう一つ、それじゃ第四十二条はどういうことを規定しようとしているのか、その四十二条と十二条との関連、関係と言いますか、それはどういうふうにお考えになりますか。

そうすると、これは十二条を裏から言ったような感じですが、そういう補足的な意味でこの条文を盛っているのか、もっと別の意味を持っているのか、そこいらはどういうふうに御解釈になりますか。

そうしてさらに第四十四条を規定しているのですが、この四十四条の規定と、今の両条の規定とはどういうふうな関係になるのですか。

そうすると、それは十二条なり四十二条で規定している一般原則に対して特別な場合を考え、しかもその特別な場合は予算の経費自体の使用の問題ではなく、その経費のうちで特別の資金だけについては、そういう特別な運用が許されるということと解釈していいですね。そうすると、その特別な資金なるものは、なぜこの特別な資金として特別に規定をしたのかという問題が一つ、これは法制局に御説明を願います。 　それから今までにそういう特別な資金として、先例においてどういうものをおやりになったか、これは一つ大蔵省の事務当局にお願いいたします。