佐多忠隆

将来計画として、内之浦との関連は、さらにどういうふうに進められることになるでしょうか。

開発体制としては、理想的には一元的な機構がいいんだが、さしあたりは現状に即して二本立てでやる、というようなことになっていると思うのですが、将来の長い計画としては、この問題はどういうふうに進展していくんでしょうか。

宇宙開発審議会の答申として基本的な方策が打ち出され、さらに重点開発目標が具体的に示されたのですが、その後の実験の結果その他を考えますと、もう一度あらためて早急に基本的な方策を策定され、そうして、さっき言った二本立ての問題その他を、もっと整備をしていくという段階に来ているように思うのですが、そういう点は今後どういうふうにお扱いになりますか。

総合的な長期計画を早期にお立てになるというようなことがうたわれておりますが、この総合長期計画をなるべく早い機会にお立て願いたいことと、その場合には、申し上げるまでもなく、完全な平和利用で、軍事的な利用は全然考えないのだという完全な平和利用、したがってまた、完全な公開性ということを確保しながら、早い機会に総合的な長期計画を樹立して、そうして積極的に大規模にこの開発をしていくということに全力を注がれるようにお願いをいたしまして私の質問を終わります。

わが国がアジア諸国に経済協力として出している金額——一九六〇年以降の大体の金額を教えてください。

そうしますと、総額は六〇年以降はどうなっておりますか。六五年までもうわかっているでしょう。——私が調べたのでは、六一年が三億七千百万ドル、六二年が二億八千二百万ドル、六三年が二億六千五百万ドル、六四年が二億四千五百万ドル、六五年が四億一千四百万ドル。で、これを国民所得との比率において出しますと、六一年が一％、六二年が〇・六六％、六三年が〇・五四％、六四年が〇・四五％、六五年が〇・六三％、こういう実績になっておる。ここからうかがえることは、六五年度を別とすると、六一年度から六四年度までには総額自身が、絶対額自身が減少している。したがってまた、国民所得との比率はずっと下がってきている。これは一体どういうことが原因しているのか。それから、

先ほど申し上げましたように、絶対額も比率も減っているのですが、この間の東南アジア閣僚会議では、これに対して日本は一％まで引き上げることを約束をされたようです。これはどのくらいの年次を経て一％程度にするという目標なのか。それらの経緯はどういうふうにお考えになっているのか。御説明願いたい。

三、四年後というと、国民所得をどれくらいと見、したがってその援助額をどれくらいというふうに見通しておられるのですか。

それから、わが国の援助の条件が非常にきびしいといわれてるんですが、大体条件はいままではどうなってるのか、今後このきびしいのをどういうふうに緩和されようとしているのか、その辺をひとつ。

一九六五年は、わが国の経済協力は四億一千四百万ドルと、こうなっているようですが、各国別に見ると、どれくらいずつになっていますか、これは。

ええ、そうです。

それをちょっと言ってください。

それらもあとで資料にして出していただきたいのと、同時に、資料にして、世界各国がアジアに対してどういう援助額をしているのか、それの各年の趨勢、それらも資料にして出していただきたい。 　それから、アジア開発銀行を中心にして今後われわれが経済協力をする場合に、このアジアの開銀を通じての経済協力が東西冷戦の要因になる、冷戦を激化する要因になるというようなことは避けて、むしろ、南北の協力の要因になるというような努力をしなければならないと思いますが、それに対してどういう用意があるか、これは外務大臣にお尋ねをしたい。

南北協力の要因にするための唯一のかぎは、このアジア開銀にソ連をどう協力させるかということが一番重要な問題だと思うのですが、これについてどうお考えになるか。どういう努力をしようとしておられるか。これも外務大臣に。

ソ連との間に最近日本は非常に協調ムードが高まっておるようでありますが、近くソ連の外務大臣も来るとかということも伝えられております。そういう機会にこの問題を積極的に取り上げていただきたいと思います。これは希望としてお願いをしておきます。 　それから、ジョンソン大統領が一九六五年の四月でしたか、 　　〔委員長退席、理事増原恵吉君着席〕 東南アジア開発構想なるものを表明をして、十億ドルの金を出すことにやぶさかでないというようなことを言ったようでありますが、この構想はその後どういうふうに進展をしておるのか。この構想とアジア開銀との関係をどういうふうにお考えになっておるか。

ジョンソンはその構想を発表したときに、北ベトナムに対しても援助をすることにやぶさかでないというようなことを言ったように記憶しておりますが、こういう態度は推し進められるべきだし、特に日本あたりがイニシアチブをとってそういう方向に持っていくことが、東西を激化せしむるのでなくて、東西を協力の方向に持っていく非常に大きなかぎになると思いますが、これについて外務大臣はどうお考えになりますか。

中国の問題が最近とみに重要になりつつありますので、この問題についていろいろお尋ねをしたいと思います。 　まず最初に、アジア公館長会議で、特にきのうの会議あたりでは中国問題が中心議題になったようですが、大臣としては、中国の現在の問題をどう認識しておられるか。それから、中国に対する態度を今後どういうふうに持っていこうとしておられるか、まず、その点からお聞きしたい。

アジア局長にお尋ねしますが、昨日いろいろな方の、中国認識、対策でいろいろお話があったようだし、最終的には意見の一致を見たというふうに報ぜられておりますが、どういう意見があり、どういう点で意見が一致したか、御説明を願いたい。

新聞の伝えるところによると、アジア局長がまず冒頭に中国問題に対する報告をされて、それを中心にしていろいろ論議があったと伝えられておりますが、アジア局長はどういう意見、どういう認識を持っておられるのか。

どうも問題の内容を具体的にお話しにならないので非常に不満ですが、大臣も先ほど言われたと言われますけれども、大臣は何事も語っていないんですね。そこで、もう少し私のほうから問題を具体的に出しますが、大臣にお尋ねしたいのですが、従来の、政経分離の原則であるとかあるいは反共の態度というような態度をどういうふうにされるか、特に、平和共存という問題をどう考えられるか、その二つの関連をどういうふうに考えておられるか、まず、その点からお聞きします。