政経分離の原則という場合に、政治的な話し合いは一切しないという意味なのか、それとも、日中の間で政治的な問題に対する会談を何らかの形で今後やることを妨げない、むしろ積極的にそれを推進するというお考えかどうか。たとえば川島特派大使がＡＡ会議に行ったときに周恩来首相との会談をやられた、あるいは大野氏もそれに同席した。したがって、日中の政府の要人が会談をした、しかも政治的な問題の会談をしたと思うのですが、その前後に、今後はそういう意味での折衝をさらに積極的にひんぱんにやることを妨げない、むしろそれをやりたい、こういうふうに総理は言っておられますが、また、自民党の諸君も、松村さんをはじめ、その後にも、また近く訪中をするというようなことで会談を
必要があればやることにやぶさかでないとおっしゃいますけれども、今くらいそれが必要な時期はないのじゃないか、こう思うのです。したがって、また総理も、これをやることにやぶさかでないし、ひんぱんに積極的にやりたいと思うと、総理は予算委員会その他で答弁しておられるのですが、それから見ると、外務大臣の態度は非常に後退をしたと言うほか表現のしかたがないと思いますが、それでいいのですか、もっと積極的であってしかるべきじゃないか。いまは何とも言えませんというようなぐずぐずした問題でないと思いますが、どうお考えですか。
それならば、いまのそういう態度といわゆる封じ込め政策——きのうあたりからのあれによりますと、「せきとめ政策」とことばを変えられるそうですが、その「せきとめ政策」というような問題についてはどういうふうにお考えになり、今後どういうふうな態度をとられるのか。ことばをわざわざ変えられたのは、かなりの方針の変更も含むものと解釈することのほうが妥当だ、単なることばの問題じゃないと思いますが、その点をどうお考えになりますか。
そしたら、その「せきとめ政策」というものの具体的な内容、方策はどういうことなんですか。
時間がありませんので、もう一点だけ。アメリカでは中国敵視政策は完全につまずいたということを認めた。封じ込め政策によって中国の前進をはばむことはできないということをアメリカは認めた。これはアメリカの下院外交委員会における極東特別委員会の報告にそういうことが出ていると思うのです。そこで、中国問題なり中国政策を再検討する。そして、単なる封じ込め政策、あるいはただ相手側の変化を待つという政策ではむなしいものであり、危険であるということをこの報告書は認めたと思うのです。アメリカにおいてすらそういう情勢にあるのですが、そういうアメリカの情勢の変化とも関連して、日本はそういう封じ込め政策なりなんなりについて今後どういうふうな態度をとろうとしておら
それじゃ、押し込め政策もとられないわけですね。
なお、中国との外交問題についていろいろお聞きをしたいと思いましたが、時間がありません。なお、通産大臣あるいは防衛庁長官、運輸大臣、郵政大臣、公安調査庁にもお尋ねをしたいと思っているのですが、これも時間の関係で割愛をして、一点だけ、公安調査庁お見えになっておりますので、公安調査庁長官にお尋ねいたしますが、中国の共産党が日本の共産党あるいは社会党に対してどういう態度を持ち、どういう政策をとり、どういう意図を持っていると長官はお考えになっているか、御報告願いたい。
いろいろお尋ねしたいのですけれども、時間がありませんからこれでやめますが、 一点、資料だけをお願いしたいのですが、先ほどちょっと触れました、アメリカの下院の外交委員会の極東特別委員会における報告書、これをぜひ外務省からお出しを願いたいと思います。
先ほど外務大臣のお話にちょっと出たんですが、バンコックにおける準備会談のときに日本側の提言を云々とおっしゃいましたが、その日本側の提言というのはどういうことなんですか。
その点についてもう少し具体的に詳しく、どういう訓令を出されたのか、これは局長でけっこうですが、お願いします。
いまあげられた軍縮に関する国連の諸決議、それを資料としてひとつ出していただきたいと思います。
それから、先ほど大臣は、拡散防止の問題について、大国——核保有国に対しても一定の義務、制約を負わすような主張を日本は主張しているのだと、それを一体どういうふうにあらわすかというような問題は、技術的な問題でいま考えていないというようなお話であったのですけれども、もうすでに拡散防止条約の案は、ソ連でも、アメリカでも、りっぱなものができ上がっている、向こうでは。したがって、それに対してさらに日本の意向をどう反映するかということを反映させるためには、それを具体的にどういう手続によってどういう文言で示すかという具体的な案まで持っていなければ、少しも強い主張にならないと思うのですが、その点は大臣、どういうふうにお考えになっていますか。
ベトナム問題の平和的な解決のために、外務大臣はソ連に行かれてソ連にそれを話し合われたようですが、同時に、ソ連なり中国に言わせれば、日本はわれわれにそういうものを話するのでなくて、アメリカにもう少し話し合いを積極的にやったらどうだとしっペい返しを食っているようですが、アメリカに対しては平和的な解決のためにどういうふうな話し合い、どういう勧告をしておられるのですか。
その外務大臣がアメリカ側に対して話しておられるということは、いまお話しの限りでは、日本から話し合いがあるまでもなく、向こうがすでに早くから言っていることにすぎないので、それでは問題は一歩も進展しないので、そこからもう少し進めて、もう少し特殊な方策なり条件なりというようなものをアメリカ側に提示しながら、アメリカをも説得をし歩み寄らしてくるということが重要な問題だと思うのですが、そういう点については何ら話し合いはしておられないのですか。
問題は、そういう一般論ではなくて、すでに北ベトナムのほうからは四条件ですか、ベトコンからは五条件、あるいはアメリカからは十四項目というようなものが具体的に提示をされてるんですね。それらの問題を勘案したならば、日本は日本として、それらのものを基礎にしながら、もっと具体的な積極的な働きかけができるはずだと思うのです。そういう努力なり、そういう考え方はされないのかどうか。
ちょっと、資料ですが、先ほどの拡散防止条約のソ連案、それからアメリカ案、これを資料として出していただきたい。
関連して。 アメリカでは、マンスフィールド上院議員が、ベトナム問題をめぐって関係諸国の間で和平会議を開いたらどうか、日本あるいはビルマが適当だと思うというような提案をして、追っかけて、政府はその提案を受けて、日本に何らかの仲介をしてほしいという申し出をしたというふうなことが伝えられておりますが、その辺の事情はどうなっておりますか。
新聞の伝えるところによれば、モンゴールとの間に国交を回復する準備をしておられるというようなことが伝えられておりましたが、どうなんですか。
特に墓参団を派遣するとかあるいは生存者を調べてもらうとかいうような意味において、政治的な交渉が必要になっているんじゃないですか。
アメリカがモンゴールに対してはどういう関係なり態度をとっているのですか。
