佐多忠隆

そうすると、日本と同じように、事実上の承認はしているけれどもそういう国交はいまだ回復していない、こういう状態ですか。

現実にはどういう状態にあるのですか。

モンゴリアの承認の問題が、数日前に期せずしてアメリカでもそれを考え、いろいろな手続的な準備をしているということが報ぜられ、ちょうど同じときに日本でもそれをやっているんだというふうに新聞でも報ぜられたと記憶するんですが、その辺は新聞の誤報なんですか、事実何か若干準備しておられるんですか。

一問だけ。例のアジア外相会議、韓国が招集するあの会議に、バンコックでの予備会議にはオブザーバーを出すというふうに伝えられておりますが、韓国当局の新聞記者に発表したところによると、本会議にも正式に参加することの回答があった、こういうことを言っているようですが、その点の事情はどうなっているのですか。

一昨日は、またまた大きな航空機の事故が起こりまして、日本国民は非常なショックを受けております。私は日本社会党を代表して、去る五日、富士山麓で起こったイギリスのＢ ○ＡＣ航空機の事故による百二十四名の遭難者に対して、心から冥福を祈るとともに、遺族の方々に深甚な弔意を表します。 　過ぐる二月四日には、全日空のボーイング７２７型機が東京湾に墜落をしました。一カ月たって三月四日には、カナダ航空のダグラスＤＣ８型が羽田空港で大事故を起こし、その翌日には、いま申し上げましたＢＯＡＣの飛行機が墜落する等、世界的にも全く類のないような三大事故に直面をいたしました。この三たびの大事故に直面をして、佐藤総理はどんな心境でおられるのか、その心境をまず

ただいま総理から安全第一を強調されたのでありますが、運輸大臣にお聞きしたいと思いますが、今度の三つの事故に関連をして、羽田の空港の管制塔の運営にミスはなかったのかどうか。それから、東京航空気象台の処置が万全であったのかどうか。したがってまた、これら全部をひっくるめまして、航空管制が一体十全であるのかどうか。航空行政について、この際、根本的に再検討をして対策を出さなければならないんじゃないか、こういうふうに考えるのでありますが、これらの点について、運輸大臣は、どういうふうにお考えになっておりますか。

まず経済の問題からお尋ねしたいと思いますが、佐藤総理は、早くから池田内閣の所得倍増計画、高度成長政策に対して非常な批判を持っておられたと思うんです。池田内閣から内閣を受け継がれた当時は、池田内閣の方針、政策を踏襲するんだという名のもとに、この批判なり反省は十分表明がされていなかったと思うんです。しかるに、このたび大きく経済政策を転換をされたのでありますが、これは佐藤内閣の本来の姿がいよいよはっきりしてまいったと、こういうふうに見ていいんじゃないかと思うんです。そこで、ここであらためて私は、佐藤総理は過去の池田内閣の所得倍増計画、あるいは高度成長政策に対してどういう批判とどういう反省を持っておられるか、まずその点をお聞きしたいと思いま

池田内閣の高度成長政策に対しては藤山長官も非常な批判を持っておられたと思いますが、過去数年の実績からして長官はどういうようにこれを批判し反省をしておられるか、お尋ねしたいと思います。

この過去の高度成長政策に対する批判として総理大臣あるいは藤山企画庁長官がお述べになったことは、過去の成長率に対する徹底的な批判が欠けているのじゃないかと思うのです。そして、今度の内閣は、安定成長の姿に切りかえるというふうに言っておられるのですが、その安定成長の姿というのはどういう姿をかいておられるのか、先ほどちょっとお答えがありましたが、もう少しその点を詳しく総理から御説明を願いたいと思います。

大体、安定成長の姿を成長率に関する限りは七％あるいは八％というふうにお考えのようですが、それを検討する前に、四十年度の成長率はどうだったか、非常に落ち込んでおるのですが、これらの原因、経緯はどういうところにあったのか、企画庁長官に御説明を願いたいと思います。

昨年昭和四十年はそういうふうに非常な落ち込みをしたのでありますが、したがって、それをもとに返さなければならないというところに問題があると思うのですが、政府は、これまでも、高度成長政策の成長率は、所得倍増計画のときは当初七・二％という数字を出されたと思うのですが、この七・二％という数字はどういう根拠からあの当時算定をしておられたのか、それをお伺いします。

どうも、なぜ七・二％でなければならなかったのか、そういうふうに測定されたのかという理由がはっきりしないのですが、それに引き続いて中期経済計画をお立てになったときには、これをさらに伸ばして八％というふうにお伸ばしになった。そこいらの数字の変更の事情はどういうことになっておりますか。

七・二％の成長率から八・一％に引き上げられて、そうしてそれを目標にして民間にお示しになった。そこで、角間は、それを目途にしながら非常に無計画に無秩序に競争をやって、例の過剰設備その他で非常なひずみができてきたと思う。それで過去五年間の平均の成長率は一〇％という非常な高い数字になってしまって、そのためのひずみその他国民生活の低下というような問題が結果してまいった。そこで、私は、日本の経済成長率についていま近代経済学の手法その他を採用してつくったと言っておられますけれども、その高く設定をされたところに非常な問題があるのじゃないか、こういうふうに思うのです。 　そこで、もう一つ考えてみたいことは、諸外国のここ数年の成長率はどうなっている

いま御説明のとおり、外国の経済成長率は、日本のそれに比べて非常に低いと思う。これはやはり諸外国が非常に堅実な、インフレを警戒しながら非常に堅実な成長方向をたどっている。それに比較して、日本の成長率は、非常に無秩序に発展をしている。たとえば一五％とか一四％とかいうような成長があるかと思うと、五％に落ち込んでしまう。それから一一％なり一二％に回復したかと思うと、昨年のように二・七％にまた落ち込んでしまう。非常に振幅の激しい、動揺の激しい成長をいたしている。これは、政府がいたずらに諸外国にも比類を見ないような高い成長率を目標に設定をして、その上に民間が非常に過当競争その他の関係で無秩序に政策を推し進めている、その結果にほかならないと思うの

安定成長に持っていく場合に、大体私と同じような気持ちだとおっしゃいましたけれども、しかし、あなた方の考え方によると、安定成長の目標自体が数年先のことでございましょうが、七、八％だというふうにそれを高く目標に掲げておられるので、それが私から見れば高過ぎるんじゃないかという問題なんです。それで、したがって、もう一ぺん繰り返してお尋ねしますが、四十年度は二・七％であったのが、今度は直ちに七・五％に引き返せるというふうにお考えになるのは、どういう施策に基づいてそういうことをされたのか、それを御説明願いたい。

二・七％から七・五％に戻していくということが非常になだらかなやり方であると言われますけれども、数字から見て決してそうでなくて、非常なこれは飛躍であり無理である。そういうふうな目標をお考えになるから、後に問題にしますような公債政策その他を大幅に無理に取り上げなければならないということになってしまうのだと思うのです。私は、先ほども申しましたように、日本の経済成長率はいまやヨーロッパ諸国よりも若干高い五％なり六％ということが安定成長の場合の姿であって、しかもそれを目標にして四十年度の二・七％から漸次その目標に進んでいくというふうにお考えになるのであるならば、四十一年度の成長は、むしろ三％なり四％、これならばヨーロッパの成長率とちょうど合う

そういう高い目標をお立てになることは、あらためて所得倍増計画のときと同じように、大企業なり大資本のほうに有効需要を積極的につけて、そこだけが大きくなっていって、数字だけは高い数字があらわれて、ひずみは依然として改善されないという結果になるんじゃないか、今度有効需要をつけるという場合には、むしろ低生産部門に対して積極的に集中的に有効需要をつけ、ここの成長を促すということでなければならないので、そこに重点を置くとすれば、あなた方のお考えになったような目標はとても掲げられないはずだ、こういうふうに思うんです。この高い目標を、しかも一挙に取り返そうとされるのは、かつての所得倍増計画なりあるいは高度成長政策なりの夢をもう一ぺん追おうとしておら

成長率に対して意見はどうも若干食い違っておると思いますが、いずれ長期政策をお立てになることだろうと思いますので、そのときにもう一ぺんこの問題は、基本的に根本的に再検討をしながら、長期計画の策定をお考え願いたい。それを希望しておきます。 　次に、物価の問題についてお尋ねいたしますが、物価については、四十年度は当初見通し四・五％だったと思うのですが、しかるに今年・度の物価は、企画庁の予測によると大体七・七％程度に上がってしまう。これはここ数年来の一番高い物価上昇率じゃないかと思うのです。当初の見通しからこのように見通しが狂った原因、経緯はどういうところにあるのか、御説明を願いたい。

そうすると、それらの問題、低生産部門の問題、生鮮食料品の問題、中小企業の問題、そういうところには十分な施策をやるということが数年来の主張だったと思うのですが、そういう施策はほとんどなされなかった、失敗したということを意味するのかどうか。

三十五年以来消費者物価は上昇し続けてきていると思うのですが、三十五年以来の消費者物価がどういうふうに上がってきたか、御説明願いたい。