今年度の物価、大体七・七%と聞いていたのですが、いま七・五%というふうなお話がありましたが、そういうふうに訂正をされたのかどうか。 それから私は、この一月、二月の消費者物価の上昇を考えると、おのおの一カ月に一・二%ずつ上がっている、こういう点から見れば、むしろ七・七%と見込まれたその数字も、さらにこえるんじゃないかというふうな感じを持っているのですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
今年度の物価、大体七・七%と聞いていたのですが、いま七・五%というふうなお話がありましたが、そういうふうに訂正をされたのかどうか。 それから私は、この一月、二月の消費者物価の上昇を考えると、おのおの一カ月に一・二%ずつ上がっている、こういう点から見れば、むしろ七・七%と見込まれたその数字も、さらにこえるんじゃないかというふうな感じを持っているのですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
前月比幾ら上がったか。
ええ。
いまのお話によりまして、三十五年以来の消費者物価の上昇率をお聞きしたのですが、大体に、それはいつも当初の見通しとはずれて、非常に高いものになってしまって、平均をとりますと、大体六%をこえる物価騰貴が毎年続いてきた、こういうことになると思うのです。こういうふうに毎年継続して、しかも六%という非常な高い上昇率で上がったとすれば、これはまさにインフレと言うべきだと思うのですが、この点どうお考えになりますか。
むしろいままで平均六%をこえる上昇率が毎年続いているのですから、少なくとも消費者物価に関する限りでは、インフレーションだと言わざるを得ないと思うのです。特に通貨発行の問題との関連においてこれを見ますと、そう言わざるを得ないのじゃないか。その点についで、通貨価値の安定を保持することを任務としておられる日銀総裁は、過去の物価の継続的な上がりを見て、どういうふうに判断をしておられるか。
過去平均六%の物価騰貴は、いろいろな構造的な事情なりあるいは特殊な個々の物資の状態についての上がりもあるでしょうが、一般的には何といっても日銀券が増発をされ、それによってインフレ状態が発生をしたというふうに考える以外に解釈はないんじゃないかと思う。そこで過去三十五年以来、日銀券がどういうふうに増発されてきたか。これが総裁は成長通貨であると言われるが、成長通貨という計算は数字的な根拠はどこから出てきたのか。これらの点について御説明願いたい。
いま比率でお話がありましたが、私がちょっと目を通したのでは、金額にして、期末の比較ですが、三十五年が千二百二億、三十六年が二千五億、三十七年が二千百七十億、三十八年が二千三百四十三億、三十九年が二千四百六十四億、四十年が二千四百七十四億、こういうふうになっております。これらの通貨の増発は、あの高度成長をなすときに、各産業が、自己資本を、資金を持たないために、あの膨大な設備をするのに市中銀行にかけ込んでいって金を借りた。ところが、市中銀行は、金融機関はそれほど余裕の資金を持っていないので、さらに日本銀行にかけ込んでいった。日本銀行はそれらの要求に応じてどんどん通貨をお出しになった。そういう経緯からいま申し上げたような通貨の増発がなされ
経済の成長、経済の運営が適正でなければならないということは、お話のとおりでありますが、しかし、過去数年米の経緯を見ますと、先ほど申しましたように、むしろ経済の成長を押えて適正な成長率にもっていくと、たとえば政府の見解によれば、七%というようなところにもつていかなければならないのにかかわらず、それがそうでなくて一五%なり一四%なり一〇%以上にもなったということは、経済の運営もさることながら、根源は過剰な設備、しかもそれに放漫に資金が出されたということに原因があるのでありますから、そういう点については、過去の日本銀行の政策が十分に批判されてしかるべきじゃないかと思う。毎年に二千億以上の通貨発行を適正通貨であるといわれる根拠が私たちにはわ
本年度、物価については、経済企画庁のほうで大体五・五%にとめるというふうにおっしゃっておりますが、四十年度は七・五、六%、七%ぐらいに上がったときに、今度は五・五%にとめるということについては、どういうふうな政策、どういう態度でそこにとめられるというふうにお考えになっているのか、その点をお聞きしたい。
あまり確信がおありになるような感じもしませんが、ことしは消費者物価が五・五%でとどまらないのみならず、卸売り物価についても若干の上昇があるのじゃないか、それをおそれるのですが、この点についてはどうお考えですか。
政府は、物価の目標を安定成長に戻せば大体三%程度になるだろう、これを安定成長の姿にするのだというふうなお考えのようですが、三%という物価騰貴は、物価問題からいえば非常になみなみならぬ騰貴だと思うのです。これが非常な重要問題であり、物価騰貴としては、われわれのたえられない数字であるということもお考えになる必要があるのじゃないか。諸外国においては、特にアメリカあたりでは、物価騰貴が二%に達するとインフレの徴候だといって非常に大騒ぎをして、物価対策をやっていると思うのです。それらのことを考えると、安定成長の姿としては、一・五%なり二%の物価上昇、非常にきびしい基準を立てて政策をされなければ、ほんとうの安定成長にならないと思うのですが、この
しかし、それでは物価政策そのものの放棄以外の何ものでもないんじゃないか。たとえばわが国の実情からいっても、昭和二十九年から三十五年度あたりの平均をとると、大体一・六%程度で進んでおったのです。過去の日本の実績でもその程度のものはある。それから中期計画においては二・五%という数字を出されたと思います。中期計画以後、いろいろな物価政策その他の施策も進んできているし、今後も中期政策のときより非常に厳格な態度で物価政策をやるんだという意気込みがあるのならば、もっとそこは厳格に渋く設定をされて物価対策に全力を上げるということが必要なんじゃないか。どうもこの政策を見ておりますと、物価騰貴に関しては三、四年間でようやく三%のところに持っていく、経
物価問題についてなお個別に御質問をしたいと思いますが、少し時間の関係上それらをあとに回しまして、こんどは国債発行についてお尋ねをしたいと思います。 まず第一に、総理大臣にお尋ねしたいと思いますが、四十年度は赤字公債発行ですか、赤字公債というと福田大蔵大臣はおきらいになりますから、歳入補てん公債といいますか、それをお出しになった。それから四十一年度にはいよいよ本格的に非常に多額の公債をお出しになる。これで日本の財政政策、経済政策は非常に大きな転換を迎えることになった、こういうふうに考えるのですが、なぜこういうふうな大きな転換をしなければならなかったか、それが将来どういう目途で進められようとしているか、まずその大綱を総理大臣にお尋ね
非常に大きな転換でありますが、これは過去における高度成長政策の失敗がさらに予算の面にまでしわ寄せをされてきて、それでそこから出直しをしようとしておられる計画以外の何ものでもないと思うのですが、その点はさておき、それじゃまず大蔵大臣にお聞きしたいんですが、四十一年度七千三百億の公債を出すという数字をおきめになった。この数字をおきめになった算定の基礎、その経緯、それを詳しく御説明をまず願いたい。
七千三百億の一つのワクを公共事業費にお求めになっていると思うんですが、一体あの財政法でいう公共事業費というのはどういうものを指しているというふうにお考えになるのか、その点。
公共事業費は国民、国家の財産として残り、そしてかつ国家の発展に寄与するものだというふうに言っておられると思うんですが、しかし、財政法で考えている公共事業費というのは、もっとそこを厳密に考えて、公共事業費とは生産的なものでなければならないし、したがって、収益的なものでなければならない。将来、返還を予想しておるものでありますから、どうしてもそういうことが厳格に考えられておらなければならないんじゃないか。そういう意味で、ドイツの憲法には資本的な、事業的な経費、それにだけ公債を発行することができるというふうに示していると思うんですが、そういう、厳密に考えるべきであるにかかわらず、非常にルーズに考えておられるのじゃないか、こういうふうに考えま
しかし、将来の返還を考えると、どうしても生産的なものでなければならないと思うのですが、それにもかかわらず、今度の予算によりますと、公共事業費には公共事業関係費と、それから非常に膨大な七百九十四億に及ぶ設備費というものまで入れておられる。この設備費は、教育施設であるとか、その他の博物館であるとか等々のものを全部拾い上げてきて、ごっちゃに混ぜて考えておられると思うのですが、こういうところに公共事業費に対する非常にルーズな、そうして七千三百億に合わすために各方面からいろいろなものを拾い出してきたという感じしか受けないのですが、こういう安易な態度で公債を出すべきではないと私たちは思うのですが、その点はどうですか。
そうすると、後ほど聞きますが、来年度以降はさらに膨大なものになる伏線を敷いておられるように考えるのですが、これはもう少し後にしまして、その前に、公共事業費を一つの歯止めとすると同時に、消化可能額を考えておられる、こういうことですが、まず第一に四十年度の消化実績がどうであったのか、それから四十一年度の消化の見通しをどういうふうに立てておられるのか、お聞きしたい。
非常にゆうゆうと消化できるようにお話しでありますが、一体四十一年・度の公債というのは、国債以外に、正確に地方債、金融債、政府保証債、そういうものが幾らになるのか、まずその数字からお願いします。
政保債や地方債や事業債、そういうものをひっくるめると二兆円くらいにもなるかと思いますが、そういうものの消化がはたしていまおっしゃったように簡単にいくのかどうか。特に今後有効需要が出されるということになると、そこに景気が上向いてくる。そうすると、市中銀行に対する資金需要がふえてくる。こういう民間の資金需要と政府のそういうものとの調整、それらの点が確実にできるというふうにお考えになっているのかどうか、そこらには特殊ないろいろな対策がなされなければどうしても消化はできないというふうに私たちは考えるのですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。