佐多忠隆

非常に膨大な発行計画で、消化見込みについては、必ずしもいま大蔵大臣の言われたような楽観論は考えられないと思うのですが、この消化可能額について、日銀総裁はどういうふうにお考えになっておりますか。

七千三百億の公債、非常に膨大な公債だと思うのですが、これは財政規模、あるいは租税収入との比率においては非常に高い比率になっていると思うのです。外国の例を見ると、アメリカでも、イギリスでも、西ドイツでもこんなべらぼうに高い比率で公債を、戦後出しているところは、どこにもないと思うのですが、そういう点から見て、私たちはこの公債発行が非常に危険な規模である。財政規模との関連において非常に危険な規模である。こういうふうに考えるのですが、大蔵大臣はこれをどうお考えですか。

戦前の例を引かれて、日本では過高でないと言われますが、戦前の実例は痛ましいインフレの結果をもたらしているのであって、あれを前例にされることは、そういうことを予見するような形になっていく、非常に不吉であると思うので、そういうものでなしに、最近の国際的ないろんな実例その他から勘案しながら、規模をおきめになることが必要じゃないか、こういうふうに思いますが、この点は次の四十二年度以降において、どういうふうにお考えになっているか、この点をお聞きしたいと思います。そもそもこの公債発行をおやりになるときには、ほんとうは長期財政計画をお立てになって、その長期の見通しの上に償還計画もあわせ考えながら、数、額をきめてスタートされるということがしかるべき

大蔵大臣のお話によりますと、今後数年間は公債発行もやむを得ずというふうにお考えになって、しかもその幅については景気変動との間に伸び縮みがあるけれども、しかし、大体日本の経済発展なり、あるいは財政の規模の拡大ということを考えていくと、公債の発行の額も累増をしていくのじゃないか。そうすると四十三、四年には一兆円をこしてしまう。それが累増をしてくると、四十五年には残高は五兆以上に達する。そういうふうに累増していって、それを、しかも四十七年になっても償還の計画では償還を全部するというお見通しはないようでありますから、だんだん残高はふえていく。そうすると、償還の期間になって、元利払いその他を考えなければならないということになると非常に困難な事

はい。膨大な公債を発行する計画を立てながら、長期の財政計画についてはほとんど具体的な策定がなされていないで、やみくもに今後のことをお考えになっている。しかも、今後はさらに公債発行が続くという、そうすれば——財政法第四条は、公債不発行主義だと思うが、特別な場合においてだけ公債が出されるという規定ですから、原則的には公債は出すべきでないという規定であると思うのですが、その規定がこわされて、その原則が破れてしまう。しかも、だんだん累増する公債の元利払いについては、大した検討もなく、しかも、七年後には相当大部分を借りかえをするというような、非常に安易な考え方をしておられる点について、私たちは非常な危険性を感ずるものであります。同時に、先ほど

ちょっと関連。不用資産の処理ということを言われますが、いただいた資料によると、三十九億の資産充当という項目がありますが、それが大体すでに不用資産の充用は、ここで計上され尽くしているのではないかと思う。それ以上にさらに六十億なり八十億をまかなえるものがあると言われるのかどうか、それが第一点。 　それから第二は、これは大蔵大臣と国鉄総裁との答弁の食い違いですが、国鉄の総裁は増収をもってまかなう、こう言っておられますが、それならば一月、二月、三月の大体収入予想を立てておられると思いますが、それらをどういうふうに数学的に、どれくらいどういう方法で引き上げてそれに充当するというお考えなのか、それを具体的にお示し願いたい。

関連。

資産充当として公社予算にすでに三十九億見込んでおり、ます。なお四十一年度以降も三十億程度見込んでおりますが、この三十九億の内訳を御説明願いたいと同町に、すでに三十九億見込んでおられるにかかわらず、なお非常に苦しまぎれに急遽三、四十億の資産充当をへそくられたというような、非常にずさんな経理になっているのじゃないかという疑問が起きますので、その点の解明をしていただきたいと存じます。 　同時に、いま総理は、この程度は見のがしてほしいとおっしゃいますけれども、明確に資産充当の項目は四十億程度の違いが出ておる。それからまた、運輸収入のほうは二百六十二億の減を立てておられますが、これも十億の増ということになれば、この減は二百九十二億と立てなけ

私は、日本社会党、公明党、民主社会党、共産党、第二院クラブを代表して、正副議長の党籍離脱に関する決議案の趣旨を説明いたします。 　まず最初に、決議案を朗読します。 　　　正副議長の党籍離脱に関する決議案 　議長及び副議長は、院の公正な運営を期するため、党籍を離脱すべきである。 　右決議する。 　　　　　理　由 　　参議院議長及び副議長は、院の最高の責任者として、その言動は公平無私、いやしくも一党一派の制約を受けてはならない。ここに党籍を離脱して、院の運営についての絶対中正を期すべきである。 　　　　————————————— 　以上が決議案とその提出の理由であります。 　第四十九回臨時国会は、参議院通常選挙を終わり

ちょっとそれに関連して。いまの問題ですが、さっきちょっとお触れになったようですが、安保理事会と平和集会との問題ですね。この問題が、いま国連憲章の改定の問題として重要な問題になるのじゃないですか。それはどうですか。

平和統合といいますか。

そうそう。

それに関連して。 　私は本会議でその問題を質問をしたのですが、椎名外相は第十九回の国連総会の演説で、「国連を強化するため、現実に則して憲章を全面的に再検討することもわれわれの重要な課題である。」、「国連創設二十周年を控えたいまこそ、憲章の再審議を真剣に考慮すべき好機といえよう。」ということを非常に明瞭に言っておられるのですね。これだけの発言をされるならば、その背後には十分な用意があってしかるべきなんです。それを背景にしてお述べになったことだと思うのだが、そういうこともなしに、ただこういうことをべらべらと言われたのかどうか。政治的な責任は非常に重大だと思うのです。

具体案を持って初めて仲間ができてくるのでね。

それならもっとましな答弁ができそうなものだな。

ＡＡ会議の問題が出ましたが、ＡＡ会議に対して日本政府はどういう態度でお臨みになるつもりか。まずそれから御説明願いたい。

どうもバンドンの十原則を再確認をするということをばかの一つ覚えのように繰り返しておられるようですが、これはもうすでにあの十周年記念祭典においてこれを主張されて、これが全然効果をあらわさなかった。ただこれを繰り返すだけでは失敗するにすぎないということははっきりなったと思うのですね。したがって、もっと根本的に検討をされなければならないと思いますが、社会党としてはいま論議しておるのは、次の三つの原則を立てたらどうだ。第一は、植民地主義反対、帝国主義反対。第二は平和共存。第三はアジア・アフリカの経済開発。この三原則を押し立てて、日本はこれを強く主張をすべきだ。そうすれば、第一の原則において、中国の周恩来なりあるいはインドネシアのスカルノが主

それから、これは少し差しさわりがあるかもしれませんが、あえて申し上げますと、十周年記念の日本国代表は決して代表として成功をしておられない。私むしろ失敗だったと思うのです。そういう意味では、代表をかえる必要があるんじゃないか、こういうふうに考えるのですが、どうお考えになるか。しかも代表をかえる場合に、これも率直に申し上げますが、ホストとしては総理が行かれることが一番適当だと思いますが、人的に言ってこれはちょっと不適当である、こういうふうに考えます。さらに率直に申し上げれば、外務大臣が行かれることも同じだと思います。そこで、それじゃだれだということを具体的に言えば、私はやはり総理級の人として河野一郎氏かあるいは藤山愛一郎氏。河野一郎氏は

それでは国連の問題に返りますが、先ほどちょっと出ましたが、周恩来総理が第二国連をつくろうとしているし、あるいはインドネシアが国連を脱退をしてこれと同調する、あるいはむしろインドネシアがイニシアチブをとってそういう方向に持っていくという気配もあるのですが、ことほどさように国連は威信を失墜をしておると思うのですが、日本としてはこの失墜した国連の威信を回復するためには積極的にどういうことをやるべきだとお考えか、御説明を願いたい。

国連が威信を失墜していることの最大の原因は、インドネシアが脱退をしたこともさることながら、最大の原因は、何と言っても、中国がこれに加盟をしてないということだと思う。そこで、この中国の代表権を中華人民共和国に与えるということが何としても威信回復の最大の案件になると思うのですが、これについて現在の時点において外務大臣はどういうふうにお考えにたるか。これを努力することなしには、第二国連その他の問題が出てくるのもまた理のあることだということになりかねないので、これらの点をどうお考えになるか。