佐多忠隆

今お聞きのように、従来予算編成方針をまず大きくきめて、それからもっと数字的な具体的なものが出てきて、大綱的なものをきめて、しかる後に予算そのものをきめるという手順であるべきはずのものが、予算編成方針なる抽象的な一般的な総合的な方針あたりはほとんどきめないで、もっと事務的な計数的な具体的な見通しができて、それに基いて予算が固められてゆくということに予算の一貫性のなさ、予算が非常にばらばらで事務的な、一貫した政治方針が盛り込まれていない無性格な予算ができる原因があると思うのであります。そこで幸いに総合経済計画自身が長期にわたって立ち、しかもその総合経済計画は各年度ごとに一つの総合計画をお立てになることになっておるので、その総合経済計画に

特に総合的な経済計画が、まず方針なり計画の大綱が組まれて、その中における予算の問題なり、貿易の問題なり、資金の問題として考えられることが必要であると思う。ところが今御報告にもありましたように、予算の編成大綱は一月十八日に作られた、そして予算そのものがきまったのが四月十九日でございます。そして経済計画の大綱はその四月十九日の閣議決定、予算が決定された同じ日に決定をされておる。こういうやり方であるから、そうすれば経済計画がむしろ予算に追随をしておる。ただ予算に経済計画をどう合せようかということをやっているにすぎない結果になっている。三十年度の計画自体を見ればそれであってはならないのであって、総合国力の判定あるいは総合国策、重要国策の順位

経済審議庁からお作りになった六カ年計画は、三十年一月十八日に閣議了解事項となっております。それから三十年度の経済計画大綱が閣議決定となっておる。それから今お手元にいただきました前期三カ年の年次別構想は、一つの試案として出されているので、これは内閣全体として、政府全体としてどういう扱いになるかがよくわかりませんが、私は六カ年計画が少くとも閣議了解の程度になり得るものならば、三カ年計画もまたそれぐらいの扱いをされなければ、計画としての意味がないではないか、従ってそれをどういうふうにお考えになっているか。今一応の試案であるが、もっとこれを手直しして、近い機会に閣議了解に持ってゆくというおつもりであるかどうか、その辺の心がまえをお聞きしたい

全般的なことは一応それくらいにいたしまして、一つ一つについてお聞きをしてみたいと思いますが、国民所得の問題であります。国民所得は、いただきました表によりますと、六カ年計画では一〇％の増加になっておりますが、三カ年計画では一三・八％の増加、ちょっと一四％くらいの増加になっている。非常に増加が伸びが大きくなっておる。これはさっき言われた程度の報告では了承がしかねるので、特にこの傾向なり趨勢をさらに伸ばしてゆけば、六カ年後の三十五年度には、もっとこの開きが大きなものになるのではないか、こういうふうな感じがいたします。従ってこれは当初の計画ができたときも私は申し上げたのですが、生産の伸びなり所得の伸びというものは、非常に意識的におさえようと

いや、物価が不変なものをとっておられることはわかっているので、その問題は申し上げてはおりません。問題は、希望図としてはあなた方の総生産なり、従ってそれを所得化したものはこれぐらいであることが希望なんだけれども、実際の趨勢から見れば、これよりこえるような趨勢になっている。実際の趨勢は。下から積み上げて行かれれば必ずこれを突破するような情勢になっている。それにもかかわらず、その希望としてそれをそこに押えなければならないという政策をとられるべきなのかどうか。それは消費なり何なりを押えつけておこうとされるから、そういうふうな人工的な抑圧を加えなければならない。しかるにかかわらず、そういう政府の意図なり方策にもかかわらず、実際の成長力なり伸び

個人消費の問題が非常に不健全な消費がたくさんあって、そういう意味ではむだがなされており、それは健全な消費に切りかえられなければならないという御意見は、その通りだと思います。しかし同時に絶対的な必要消費が非常に満たなれないで一般の人たちが生活苦に悩んでいることもまた事実なんです。それらの点ははっきり区別をして、消費全体としてはむしろ伸ばす、しかもそれを伸ばす場合に不健全なものを健康な必要なものに切りかえるというようなことをやれば、実際の必要消費はさらに飛躍的にふえるという結果になるのであって、むしろそのことをもっと意識的に計画をされなければいけないのじゃないか。たとえば六カ年計画では、あなた方は三十二年度までには五・八％の個人消費の支

いや、その二十八年度は非常に個人消費がふえていたんだとおっしょるが、二十八年度の数字は御承知の通り四兆四千百五十一億なんです。三十九年度は消費をもっと減すんだとか、あるいは少くともこの程度で押えるのだとか言っておられたが、それにもかかわらず、四兆五千七百八十億にふえている。そのふえる趨勢が今後もっとふえるだろう、ふやさざるを得ないと、そしてふやしてもなおかつ物価も上らないし、物価も減るし、輸出入もうまく自立の方向に行くんだという数字がここにちゃんと出てきている。そこでこの問題は非常に重要な意味を持っていると私が言うゆえなんです。その点をもっと明瞭に一つ、数字がこう出ているというだけでなくて、非常に重要な問題を含んでいるんですから、そ

そうしたら、もう一ぺんそれを聞きますが、基準を違えたからこういうふうに違ってきたんだとおっしゃるけれども、基準を二十九年度に換算しても非常に違っているんです。たとえば個人消費支出ならば、二十九年度換算比にして一〇五・八％を六カ年計画には予定されていたのが、三カ年計画では一一二・一％にふえている。それから一人当りの消費水準も、六カ年計画では四・五％を計画しておられたのが、三カ年計画では八・七％の上昇を見込まなければならないような計画変更をされて、従ってこれをさらに伸ばしていくと、一体六カ年後には当初六年計画では一四・九％、一五％の伸び、上昇ということを考えておられたが、これをもっとずっと上げていいはずである、そういうことをどういうふう

そうなるとそこにさらに問題が出てくるのですが、この個人消費支出あるいは消費水準に見れば、たとえば三十二年度、三カ年計画では一一二％とか、一〇八・七％という程度の伸びを考えておられる、とろが政府購入については一一六％という伸びを考え、さらに民間資本の形成にあっては二二四・三％という非常に膨大な伸びを考えておられる、この間に一体不均衡がないかどうかという問題が出て参ります。ことにこの総生産をこの程度でいいと、この程度に押えなければならないと言っておられる場合に、民間資本の形成がこういうふうに大きくなっては、総生産はこれよりはるかに増大するであろうということが考えられるのでありますが、この点をどうお考えになりますか。さらに、なるほど国民経

民間資本の形成にそれだけのウエートをかけられる以上は、その形成される資本について社会的な規制、それが国民大衆全体のためになるような規制、運営がなされなければならない、そういうふうに考えるのですが、その辺の心がまえを政府なり高碕大臣はどういうふうにお考えになるか。 　　〔委員長退席、理事西郷吉之助君着席〕

非常に大きな問題だと思いますが、その点は政策をおきめになるときに、十分そういう問題があることを一つ念頭に置いて、政策決定に際して配慮をしていただきたい。 　さらに経済自立の問題ですが、この六カ年計画にしましても、あるいは三十二年、前期三カ年計画にしましても、大きなねらいは、先ほど言われたように、完全雇用の問題と経済自立の問題、その経済自立の問題が当初六カ年計画では、三十二年度に二億五千万ドルの特需ということでとめるという計画であったのに、今度は、三カ年計画では三十二年度が三億ドルになっている、先ほどの御説明によりますと、三億ドル特需に依存することができそうだだから、これをこういう計算をしたのだということをおっしゃる。ところがこの政

そうしたら援助その他はどっちへ入っているのですか、貿易外の方に入っているのですか。

そうすると今の一般貿易外で援助その他は三十年度を境にして三十一年度からは相当減って、そうして三十二年度以降もそれが大体続くというようなふうな、その程度の依存はあるというふうにお考えになっているのかどうか。これはおそくら三十一年度計画を作られるときにはまた三億二千二百万ドルよりももっとふえて二億五千万ドルとか何とかいう数字になるのじゃないか。むしろなることがはっきり見通されているのじゃないかと思いますが、一体この計画通りにこれ以上は要らないのだと、もう絶対に断わるんだと、そういう形で経済自立化を進めていくのだという御覚悟があるかどうか。

そうすると、大体三十一年度が最高であとは大体において減っていって、三十五年度にはここも援助その他以外の貿易外収支は、もちろん収入が多い方がいいでしょうからそれはふえるでしょうが、そういう援助に関達するものは逐次減していくというふうな計画をお持ちなのかどうか。

だからそういうことになってくれば、むしろ一億五千万ドルという数字がおかしいので、すでに今からそういうことが見通されるのなら、そうしてそれが希望であるのならばそれをお入れになって、そうして経済自立には必要ないんだ、そういうものはむしろ依存するんだ、そうしてあとはきっとそれを今は依存するけれども、十年先十五年先の経済自立のためになるから、今依存しているのだというようなきっと御説明になるでしょうが、何かそこをごまかすことなくはっきり出して、計画は計画として、数字は数字としてはっきりお出しにならなければ、われわれの議論の対象にならないと思う。政策を非常にあいまいにしておられることになる。何をもって経済自立とお考えになっているか。その点から議

今まだきまってなくて審議庁限りの問題だから、そこに入れてないのだとおっしゃるけれども、それならばこの表全体がその程度のものなんで、きまっていない問題はたくさんある。だから閣議決定でもないし、閣議了解でもない。そういう試案として出しているとおっしゃるのだから、まだきまってないから、それに入れてないのだということでは、それを入れなかった弁解にはならないと思う。その程度の不確定な要素はほかの項目にもたくさん入っておまりすから、だからもしあなたの方でそういう計画、意図がおありになるのならば、それをはっきりここに掲げて、従って経済自立ということはどういうテンポで、どういう意味で経済自立を考えているのだということをもっとはっきりなさらなければ、

どうもその程度の不確定なきまっていないものならば、さっきから申し上げるように、全部がきまっていないのだから全部落してしまわなければならないというようなことになって、計画にならないと思う。しかし、少くともあなたの意図において、意欲においては、政策においては、それを入れることを決意しておられるのならば、それを入れて計画をお作りになることが、この計画の計画らしいわけなんで、そういう意欲なり目標を織り込みながら、なるべくそれを達成するために、すべての施策なり方向を決定していくための計画であり、目標であるのですから、私はむしろそうさるべきだと思うのですが、これはまあ意見の相違になりますから……。

時間がありませんから、最後に一点だけ、経済自立の問題と並んでこの計画の眼目は完全雇用の問題だと思うのでありますが、完全雇用の問題には、先ほど労働力率の重要な変化の問題に関連しておる非常に大きな問題がありますが、時間がありませんからもう詳しくはお聞きしませんが、これで百万程度のさっきお話しのように九十何万、百万程度の就業者数の増加が出て参ったのですが、これが簡単に吸収をされておる。一体そういうふうに簡単に吸収される雇用の政策というようなものは、どういうふうに具体的にはお考えになっておるのか。さらにこの計画によりますと、三十年産には八十三万の就業増加があります。この八十三万の就業増加をどこで吸収をすることにしておられるのか。これはあるい

もう一点だけ。私はいろいろ経審の計画に対する弱点その他を批判いたしましたけれども、しかし、計画自体は非常に重要な計画であり、しかも、非常に重要な意味を持っている。この計画がさらに押し進められて、特に予算の問題も、雇用の問題も、貿易の問題も、外貨の問題もすべてそういうものがこの計画を主軸にして、支柱にして発展しなければならない体制が打ち立てられることが絶対に必要だと思いますので、一つ政府全体としてそういう心がまえで進んでいただきたい、これを最後の希望として述べて私の質問を終ります。

皆さんの御推薦と佐藤さんの御指名によりまして、主査をやらしていただくことになったのでございますが、元来非常にふつつかでございます。それに非常にふなれであります。質問をやる方はやりますが、どうも質問をまとめる方は非常にふなれでございますので、うまくやれるかどうか危惧をいたしておりますが、幸いにして皆さん方の御協力によりまして大過なくやりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　審査に入ります前に、議事の進め方につきましてお諮りをいたします。 　当分科会は昭和三十年度一般会計予算、同特別会計予算及び政府関係機関予算中、農林省、運輸省、建設省の所管について審査をいたすわけでありますが、委員長及び理事打合会の申し合せによ