今のやつに関連して。この台湾周辺のどの島嶼を防衛するかという問題、従つて又金門島に対してどういう態度をとるかという問題は、今外務大臣のお話のように、軍当局の判断に任すということになつていたようですが、外務省が入手された情報その他によつて、軍当局は一体これに対してどういう判断をし、意見を持つているのか、その辺を情報としてでいいですが、正確に評しく御説明を願いたいと思います。若し外務大臣であれだつたら、事務当局からでも結構です。
事務当局のほうは、何かそれに関連する詳しい情報はないのですか。軍のほうでも意見が対立して非常な激論が行われているとか何とかいうような、いろいろな情報もあるようですから、それらをもう少し情報としてでいいですから、正確に御説明を願いたい。
そのいろいろな意見はどういうものかということを聞いているのですよ。
もつとその点を、空軍の考え方、海軍の考え方、いろいろ変つているようですから、それらの点をもう少し評しく御説明を願いたい。情報として伝えられるもので結構です。
今申上げた軍当局の内部の意見の対立、特に空軍と海軍との見解の相違というものはかなり詳しく報ぜられておるように思いますので、この機会に無理ならば次の機会で結構ですが、もう少しそういう情報を正確に、情報としてでいいですから、正確に一つお調べ願つて、御報告、以いは資料として御提出を願いたい。
先ほどの質問を継続します。 外務大臣のお話によるとダレス長官とお話合いの結果お感じになつたことは、アメリカの極東政策或いは対日政策というようなものは最近においても殆んど変つていないという感じを受けたというお話でしたが、成るほど非常に大きなラインとしては変つていないのかもしれませんが、特にジュネーブ会談以後まあ一般に言われておるように、アメリカが東南アジア方面において非常に政策的に失敗し、特に極東方面が非常に重要性を持つて来た。それに関連して日本の重要度が増して来て、従つて従来の政策から更に対日政策を一歩積極的に進めて面接経済援助を考えたらどうかとか、或いは借款の拡大の問、或いは対自由諸国貿易の増大の問題、こういう問題について積極
その機縁が何であるかは別問題として、今のお話であるかするとやはり直接の経済援助或いは財政援助というようなものを、従来の考え方から更に積極的に展開しようというようなふうなことが考えられるのか。それともこの日本に対する援助という問題は、例えば特需の問題だとか、或いは余剰農産物の引渡しの問題だとか、或いは貿易の促進の問題だとか、そういうことに限つて、それらをもう少し積極的にやろうというような程度のものなのか、さつき申しましたように、もつとそこから一歩進んで直接の経済援助或いは財政援助まで別途な方法を考えようとしておるというように思つているのか、その辺はどうなんですか。
それじやそれらの援助の問題のうちで、必ず第一に特需の交渉がどうなつているのかということをお尋ねしたいんですが、と申しますのは、二十九年度外貨予算で我々が示されたのは特需七億一千五百万ドルですか、この程度のものが見込まれるという話でしたが、一月から六月までの実績でいうと一億七千三百万ドルしか特需はない。そうするとこれは年間に直すと五億五千万ドルか、せいぜい六億ドル程度しかないので、昨年に比べても非常に減少をするものじやないかということが考えられる。ところが昨年の四月でしたか、総選挙の前にアリソン大使は、今後数年間に亘つて或いは少くとも二年間はと言つたと思いますが、少くとも二年間は現在の高水準の特需を保証するというような声明をやつて、私
それじやその交渉の経緯、具体的な細かい内容については、他の機会に事務当局からお聞きすることにしたいと思いますが、今大臣のおつしやつたように、特需の問題はアメリカが高水準を保持することに努力をすると言つたにかかわらず、世界情勢というか、特に極東の情勢はあのときから非常に大きく変つている。そういうふうに変るであろうということはむしろ我々は当時予測していたのですが、とにかく変つてしまつているので、ああいう声明をしたにかかわらず、高水準を保つということはむしろ不可能になつて、今年で六億ドルを切るであろうし、来年は更に今の朝鮮の師団その他の引揚げ等を考えると更に減るだろう、そういうふうに考えて来ると、その減る傾向、必然性を持つている特需にしが
そりするとやはり本格的な問題は特需とか援助より貿易という問題だと思うのですが、その際に問題なるのは、いろいろ輸出振興その他が叫ばれておりますけれども、輸出振興なり輸出入のアンバランスの問題は、ほかの国もさることながら、アメリカ自体で日本とアメリカとの関連自体においてこれを直さなければならない点が非常に多いのじやないか。昨年の輸出入実績から見ても、輸出は二億二千六百万ドル、輸入は七億五千五百万ドル、非常に大きなアンバランスがすでにここへ出ておる。そこでこのアンバランスを直すことが一番重要だと思うのですが、それは申上げるまでもなく、日米間の関税交渉その他の問題が重要な問題となると思うのです。ところがランドール委員会或いはアイゼンハワーの
ええ。
今の御説明だとアメリカは日本のために努力をしてくれているので非常に楽解的なんですが、併し事実はどうもそれに反しているように思うのです。特にこの関税引上の問題は先ほどから申上げるように、ランドール委員会やアイゼンハリー大統領の声明があるにかかわらず、実際の問第としては、この秋に行われる中間選挙のためもあるかと思いますが、非常にいろんな品物の個別な具体的な関税引上の努力がむしろ国会ではなされつつあるように思うのです。一応そういう問題を一つ一つもう少し詳細に真剣に取上げられて、あまり楽御することなしに、この問題についてはこういう手を打つているのだとか、こういう問題についてはこうしているのだとか、或いは全体としてどういう働きかけをしているの
今の御説明によると、その国内側の原因も相当あるような御説明があつたのですが、国内側からはそういうもの対する対策というか、措置というか、それをどうしておられるのか。
ミンンだとか、ベニヤ板、「まぐろ」、そういうものはダンピングをしているというお話ですが、そうすると、少くとも数量的には去年に比較して輸出はうんと伸びているのかどうか、金額的に或いは数量的にその辺はどうなつているのですか。
それから対米債務の返還の交渉は、その経緯はどういうことになつておりますか。
いや、それじや改めて他の機会にお聞きします。 それからこれもそれじや欧米局長ですか。世界銀行の借款の問題をこの間資料の提出もお願いしておいたし、今日特にお聞きすることは、この間から通告をしておるのですが、これはどなたですか。
それじや世界銀行の借款の問題、特にいろいろな調査団が来たようですが、一応その来た調査団の模様、それから問題になつている点、そういう点いについて一応……。
それじや、この間この資料の提出を要求しておいたのですが、今のお話で、これは外務省の資料でなくて、経済審議庁、或いは通産省、或いは農林省等の資料だと思いますので、委員長において然るべくそういう資料の提出を適当の役所に御要求を願いたいと思います。 それから特にこのトール調査団が今年の六月でしたか、報告を出したというのですが、その報告書と、それからこれはその少し前に、ブラック世界銀行総裁が小笠原蔵相に書簡を寄せておると思いますが、今年の五月、その書簡と、それからその前に去年の十二月末にドール調査団長が日本を去るに際して声明を出しておると思いますが、その声明、これらを……、今のそういう問題は外務省にお願いしておいていいのじやないかと思い
今も委員長のお話もありました通り非常に重要な問題だし、それらの点についてもう少し詳しい御説明が聞きたいのですが、どうも今のお話だと、これ以上には説明も聞けないと思います。先ほど申上げた資料を改めて提出してもらつて、我々もそれについて勉強してから改めて質問をするということにしたいと思いますので、私に関する限りは今日は質問を一応打切つてあとは保留をしておきます。
簡単なことを一つ。資料のことでちよつと気付いたのですが、経済局からお出し下さつた共産圏貿易の実情ですか、これによりますと、一月から六月の対中共貿易が八百何十万ドルで輸出入が大体バランスしているようなことになつているが、中国との貿易は御承知の通り輸出入が非常にアンバランスなのがこれまでの実績だし、私の調べた統計では、むしろ輸出が四百六十七万ドルで、輸入は千八百万ドル、アンバランスは依然として継続しているという数字が出ているのですが、これはどういう、何か……。
