すでに協定は成立したのだし、実施も間近に迫つておるので、そういうものを一応ラフにでもお知らせを願わなければこの協定なり、条約の審議にはならないと思うのですが、従つてそういう点をもう少しこれからやるのだというのじやなくて、大体の方針なり、構想はおありのはずですから御説明を願いたい。
すでに協定は成立したのだし、実施も間近に迫つておるので、そういうものを一応ラフにでもお知らせを願わなければこの協定なり、条約の審議にはならないと思うのですが、従つてそういう点をもう少しこれからやるのだというのじやなくて、大体の方針なり、構想はおありのはずですから御説明を願いたい。
そうすると、その実施のために、例えば場合によつては、賠償処理の特別会計を作るとか、或いは実施の機関として一元的な総合的な、而も能率的なものという意味で、賠償庁というような特別な機関を必要とするというような問題も出て来ると思いますが、それらについては大蔵大臣としてはどういうふうなお考えですか。
どうも大蔵大臣に聞いてもはつきりしませんので、事務当局にお尋ねしますが、平利回復善後処理費を三十九年度予算を百五十億と見積もられたときのいろいろな想定なり、いろいろな予測はどういうふうにお考えになつておられますか。
その沈船引揚その他のいろいろな予側は大体わかるのですが、そうでなくて、百五十億をきめられる場合にはそれだけでなくて、もつと各国に対する賠償も若干は目鼻がつくと、そういうものも入れて百五十億ということなんだというような御説明のように伺つておつたのですが、従つて百五十億おきめになる場合には、そういう賠償の、少くとも二十九年度に出て来ると想定をされるものは若干入つていたのであります。その若干を入れられる前提には一体賠償を年間どれぐらいと見て、これなら財政負担に堪えるというような判断があつたと思いますが、そういうものをどういうふうにお考えになつていたのか、その点の御説明を願いたいと思います。
その七十億程度の賠償予定をしておられるのですが、そういう七十億とか百億とかいうようなものを出される場合に、その基礎になる一体年間の賠償能力、財政的な見地から見る賠償能力というようなものはどういうふうにお考えになつたのか、或いはそのときまでそれほど確定的でなかつたとすれば、その後相当碓定的な数字があちらこちらで固まりかけて来ているので、それらを勘案して特に三十年度予算編成においてそういうものをどのくらいと想定しておられるのか、その辺の御説明を願いたい。
適切な額に定められることが非常に重要なことであり、又それを今もう少し具体的にせられなければならない時期じやないかと思うのです。で私たちがビルマその他の諸国から聞いたところによると、非常にこの日本側は、出すことを出し渋つておられるけれども、なぜそれ以上は出せないんだというようなことが、納得の行くような説明がどうも自分たちには聞かれないのが残念なんだということを繰返し言つておりました。そういう意味で、この相手方に対して何ら説得力がないんじやないか。私たち自身が国内において、私たち自身がどうもなぜその金額でいいと、或いはこれだけはできるのだというような決定をされたか、そこらが私たち自身にも納得ができないのだから、外国人にはもつと納得ができ
ビルマとの正式国交回復の条件でございますが、国交回復を全面的にやるべきであるということは勿論御異存のないことだと思うのですが、そこで私は本件自体に入る前に、一体新しい内閣、特に重光大臣は一般的に国交未回復の国との間の国交回復について、どういう態度を一般的にお持ちなのかという点、更に特に中国或いはソ連との国交回復について、どういう御意見か、それを先ず承わつておきたいと思うのです。で、中国大陸では申上げるまでもなく中華人民共和国がすでに成立をして、人民大衆はこの新政権に協力をして新らしい建設にいそしんでおります。特に新政権が成立してから五年を迎えて、昨今では新政権はすでに確固とした基礎の上に立つて、全く安定をしたといえるのではないかと思
外務大臣は遠き将来の問題として問題を押しやつておられる感じがいたすのでありますが、もつと問題は近接をした、緊急な問題じやないかという感じがいたすのであります。外務大臣は国際情勢を無視するわけに行かないからというお話でございましたが、この点については、私も全く同感でございます。国際情勢と睨み合せながら我が国の態度を決定をするということは、外務大臣の言われる通りに誠に必要であると思います。それならば、国際情勢をどう認識をするかという問題だと思うのでありますが、事、中国に関する限りは、申上げるまでもなくイギリスはすでにこれを承認をいたしております。更に日本が最も関係の直接に深いアジア諸国、特に東南アジア諸国、インドにしましても、ビルマにし
今までの外務大臣のお話で、中共中国に関する限りは少くとも確固たる政権ができている事実だけは、冷厳な事実だけは、事実として認識をしなければならん。承認するか否かは別問題として、少くとも事実としては認識しなければならん。更に、従つてその事実認識の上に立つて一つ一つの具体的な問題は実際的な措置として片付けることには積極的な態度をとつて行きたいというような御意向のように承わつたのであります。そうしますと、非常に具体的な問題になるのですが、実はこれはすでに外務大臣もお聞き及びだと思いますが、中共中国からは貿易の専門家の貿易使節団を是非日本に送りたい。従つて、日本の然るべき機関でこれを招請をしてくれないだろうかという話があります。これは私たちが
ちよつと資料をお願いいたしたいと思いますが、今主計局長の御説明の歳出の節約額百五十三億、不用額百五十一億、これの各所管別、それから特に防衛庁が内容的にどうなつているかという点を一表にして、わかりいいようなものを一つ御提出願いたい。
代案を出される前に私意見を述べたいと思いますが、今も緑風会の佐藤先生からお話のように、これは起草委員会ですでにおきめになつたものでございますから、若しそういうふうに変えるならばもう一遍問題を前に戻すこと、私たちはこの原案自体についても非常な不満を持つておるのでありますが、最大公約数をとるという意味において、これを一応呑んで決定をして頂きたいと、こういうふうに思つておりますので、これを直すというようなことは絶対におやり願わないように、それには賛成ができません而ら、この原案のままでお取計らいを願いたいし、若し自由党がそれに賛成ができないのならば、止むを得ませんから採決によつておきめ願いたいと思います。
御発言中ですが、昨日総理大臣の招請に応じて参られた、そうしてそこでお聞きになつたことを御報告になる前に、今も簡単に委員長から御紹介がありましたが、私たちの立場を表明をしておきたいと思います。只今委員長がお話の通りに、委員長は外務委員長として招請を受けたので、外務委員長として総理大臣の招請に応じたいという御意向を私に伝えられたのでありますが、私はこれまでの経緯から見て、今委員長もお話のように、たびたび我が委員会としては当委員会に総理大臣が出席をして、その問題について説明をし、了解を求めることが然るべきであるという見解は、当委員会すべての者の一致した意見であります。殊にその要求を正式に書面を以て要請しておるにかかわらず、その書面は殆んど
ちよつと参考までに、緑風会としては、この総理大臣の招請問題に対してどういう態度をとられたのでしようか。若しお差支えがなかつたら、参考のためにお知らせ願いたい。
情報として聞いておきます。
議事進行について。吉田総理に来て頂くのはどうなつたのですか。
この間の会の町にも、前の欠席の経緯について明瞭に御答弁を願うことを要求をしておきました。従つてあの時も実は申上げたように、今品は是非総理に御出席を願つて、いろいろ質疑をいたしたいと思つたのですが、御出席がないのでこの問題は留保はしておきますけれども、是非外遊前に一度この委員会に出て頂いて、外遊の問題その他について質疑を受けて頂くよう、これは総理の御都合を聞くのではなくて、当然に出席を要求するという態度で、委員長において善処されんことをお願いをしておきます。
若しできていたらその資料御配付願いたいのです。今日それらの問題について後ほど私も質問したいと思いますから……。
先日ダレス長官が見えたのですが、ダレス長官との会談の内容、経緯を一つ御説明順いたい。
その会談の内容について詳しくは、或いは差障りのある問題があるかと思いますので詳しくはお聞きしませんが、併し今のような一般的な会談だけではなくて、もつと具体的な会談をされたんじやないか、というのは、ダレス長官が八月十日でしたか、日本を去るに当つての声明には、それらの点をかなり具体的にはつきり少くとも題目は提示しております。一般のステートメントにそういうことがはつきりしているのですから、それに対応する程度くらいのお話合いはできるんじやないかと思います。もう少しその点を具体的にお話し願いたい。
あの離日の声明によれば、東開アジア条約と太平洋憲章の意義について討議し、意見の交換をした、この点はすでに外務大臣もおつしやつた通りであります。更にあの極東政策全般についても話合つた、又日本の経済問題についても意見を交換したというような非常に具体的に題目だけは話を出しておられるそれらの点についてもう少し……。