佐多忠隆

日本が与えた戦争災害、そういうものも考慮し、各国の特殊な事情も考慮し、というような外務大臣の御答弁でありましたが、丁度このビルマの賠償協定がはぼ成立した、仮調印されたときですか、九月の二十五日でしたか、あのときに同日フイリピンの副大統領ガルシアはすぐ談話を発表して、賠償の割当は日本政府の方針によると四対二対一で、それを基としてビルマには大体一億を予定していると伝えられている、それがこの協定によると二億五千万ドルに増額をされたのだから、フイリピンは当然にこれまで問題になつた四億ドルを相当上廻つて決定されるということを期待をする、そういう気持で対処するんだということをフイリピンでは言つておるようですが、日本政府としてはその点をどういうふ

それが誤解であれば幸いでありますが、若しフイリピンで考えておるようなことを一律に上に上げて参りますと、今外務大臣も非常に心配をしておられますように、十億ドルを越すものになりかねない、従つて一年には一億ドル、国内円で三百六十億になんなんというような非常に大きな負担が永年に亘つて固定をする、こういうことは日本の現在の賠償能力からして殆んど考えられないし、許されないことであると思うのですが、そうなると問題は、更に日本の一体賠償能力をどういうふうに見ればいいのかという問題になると思うのですが、この点については昨日も大蔵大臣にもお尋ねをいたしましたが、外務省としてはその辺のことをどういうふうに勘案をしておられるか、それをほぼ見当をつけて折衝を

大臣としては、就任早早でございますし、無理でありましようが、政府としてはそういう点については相当はつきりした数字的な検討を持つた上で、それをどう使うかは、今お話のように政治的な考慮その他があると思いますけれども、併し少くとも自分たちの尺度を一つにははつきりしたものを持つておられなければならないと思うし、更にもう直ちに三十年度からは現実に財政支出の問題としても出て参りますので、この点は今直ちにとは申しませんが、この次の予算審議までにはもう少ししつかりした数字的な検討を遂げ、更に我々にも納得の行くような説明を御提示願いたい。これは強く要望をいたしておきたいと思います。 　それからそれに関連をいたすのでありますが、平和条約の第十四条によ

一種の現金賠償になつておるかどうかという点については議論の余地があると思いますが、それを別にしてもすでに現物、而も資本財による賠償という点まで発展した以上は、これは単にゆとりを持つて解釈をするというような問題じやなくて、大きな方針の変更の問題である、方針を変更せざるを得なかつたいろいろな事情はよくわかりますが、平和条約を審議するときにすでにそれは予見されていたことであつたから我々はそういう用意があるのかどうかということを非常にやかましく問題にしたのですが、そういうことにはならないというようなお話であつた、特にそのときに強調されたのはアメリカ側とのいろいろな話合いもあるのでその点はそういう話合いとの関連においてうまく解決をしたい、こう

前の内閣は勿論のこと、現在の内閣でもアメリカとの協力とか、アメリカとの協調ということを非常に強調をされる。或る意味においては、我々は反対でありますが、いい意味において、そして日本が本当の自主独立のための協力という問題であるならば、大いにやらなければならない。そこでこの賠償に関連をして、アメリカに本当に協力を求められるのならば、従来吉田内閣ではアメリカに経済援助をもらつて、その一部で賠償能力を作り上げようというような考え方でいろいろ折衝をしておられたのじやないか、余剰農産物の利用の問題その他についてもそういうことをお考えになつたやに私たちは理解をしておるのでありますが、併しそれが邪推であれば幸いであります。併しもう一つの問題は、アメリ

その点をもう一遍明瞭にしておきたいのですが、私はアメリカに乞食根性を出して、援助をくれ、援助をくれというようなことをそう懇願する必要はないと思う。それよりも対米債務として大きく負担をかけられようとしておる五億なり六億の債務、これの削減或いは減額をむしろ当然の権利として、当然の主張として毅然とした態度で主張をして頂きたい。それが本当に日本の経済を、従つて又日本の国民の生活水準を守るゆえんであり、それを守ることこそはアメリカが日本に最も期待をしておる点だとも思いますので、その点を是非一つそういう態度で折衝を願いたいと思います。 　それからそれと問題は、東南アジアの開発全体の問題に関連をすることになりますが、この間からの御意見御議論を聞

今審議中であるということでありますからこれ以上それについての御説明は求めませんが、併しこれは非常に重要な問題であります。これがアジアを軍事的に軍事力を増強するという形において共産主義に対抗をするという方向でなくて、経済建設、或いは生活水準の引上げという問題を主にするという方向であるならば、方向としては我々もその点は同じ意見でありますが、併し同時に、それが例えばアメリカの資本主義的な、或いは帝国主義的なアジアへの進出の一つの触手になるとか、或いは仮に西欧諸国と一諸になつたとしても、英米のそういう企図の一つの現われであるとかというようなことになれば、我々としてはそれに対して賛成をすることができないし、もつとそういう形でなしに、本当にアジ

賠償実施の機関でありますが、特に官庁側の機関、今の御説明じやはつきりしないのですが、それは一体連絡協議会式のものになるのか、私はこれは賠償実施ということは、ビルマの問題だけでなく、今後更にフイリピン、インドネシア等が加わると、金額的に言つても、或いは日本の産業、輸出入計画との関連においても非常に重要な問題になるのみならず、その仕事は総合的に、計画的に、而も能率的に運営されなければならないというふうにも考えるのでありますが、そうだとすると、単なる連絡協議会というようなものでは対処ができなくなつてしまう。一つの一元的な、恒常的な機関を、例えば賠償庁というようなものを設置することが必要になつて来るのじやないかと思いますが、その辺は外務大臣

それは連絡部というような問題では処理しおおせないようなものになることがはつきり見通されるのじやないかと思います。これは私の意見になりますけれども、その点もお考え願いたいと思います。 　それから更に、今のお話によりますと、民間契約方式みたいなことになると思いますが、そうだとすると、民間がこの賠償実施についてどういうふうに参加をして行くか、特に機関としてどういうふうに参加をして行くかという問題が重要な問題になると思いますが、この点についてはどういうふうにお考えになつておりますか。

この賠償実施、特にビルマとの賠償実施になりますと、この間から御説明の通りに、ビダウダ計画或いはビルマの社会主義建設と直接の関連をしておる問題だと思います。そこで相手側の性絡から見ても、それから或いは国内の事情から見ても、よくこういう問題についてはいわゆる資本家が個別資本家の利害関係だけで動くというような問題が非常にたくさんあるのでありますが、少くともビルマその他に対しては、相手国の性格も十分に考えた上に、民間のそういう実施の懇談会と言いますか、連絡会と言いますか、そういうものには、従来の資本家だけでなくて、もつと広く本当の意味での経験者なり技術者なりそういうものを十分にお考えになる必要があるのではないか。今噂されておる調査団その他の

賠償と輸出入との関係ですが、去年の実績によりますと、ビルマに対して三千二百万ドルの輸出があつた。今後は賠償による輸出はこの正常な輸出に更にプラスになるというふうに措置をされる確実な計画なり話合い、取極ができておるのかどうか。若しそれがはつきりしないとするならば、その三千二百万ドルの中に食い入つて来て、何ら貿易規模の拡大に資するところがないと思うが、それらの点の用意はどういうふうにされるか。

ここの附属書に出ているような建設資材、機械器具、そういうものであるならば、現在の正常輸出と余り競合しないということで非常に楽観しておられるようですが、私は必ずしもそうじやないのじやないかと思う。更に今お話のように、この負担をあえてしても、なお且つこれをやるのだ、やつたほうがいいのだという決意は、これに関連をして今お話のように正常輸出も更にうんと伸びるのだという希望なり期待があると思う。従つてそういうふうに問題を運んで行くためには、単に漠然とそういうふうになるだろうと思うというような楽観でなくて、もつとその点は通商協定なり或いは貿易計画なりとしてはつきりした見通しと計画とを以て積極的に進まれなければ、所期の希望は達成をせられないと思う

今賠償並びに経済協力の対象に列挙されている付属書の問題が問題になりましたが、ここで一つお聞きしておきたいのは、これは両方の対象でありますが、そのおのおののうち、賠償には大体主として、どれが充てられ、経済協力についてはどれが充てられるというような見当をつけておられるか、その点を一つ御説明願いたいと思います。

そうすると今の原則から言うと、例えば鉄道の復旧であるとか、或いは河川運送施設の復旧であるとか、それから５、６の技術者の訓練、或いは教育、そういうものも大体賠償で行きます。

今度のビルマとの賠償及び経済協力の協定によりますと、大体御承知のように賠償二千万ドル、経済協力五百万ドル、日本円にして七十二億或いは十八億というような負担を負わされることになつたのでありますが、これは現在の日本の財政力から見れば非常に大きな負担になるという感じがいたすわけであります。そこでそれに関連をして、更に引続きフイリピンであるとかインドネシアであるとかいうようなところの負担も加わるとすれば、その負担はいよいよ以て大きなものになる。現在日本の経済力なり財政力はそう大きくはないし、特に現在の財政方針或いは財政政策から見れば、これらの負担が殖えることは、その他の面において非常な圧力になる。そういうことを考えるとなかなか容易でない問題

基本的な態度、方針は今お話のことでよくわかるのですが、私が特に大蔵大臣にお尋ねをしたいのは、そういう基本的な態度からして、日本の賠償能力というのは一体どれくらいにお考えになつているのか、これは国民所得との関連或いは今お話の国際収支との関連、或いは財政支出との関連、そういういろいろな関連からおのずから大蔵大臣としては何らかの一応の見当がなければならんと思うんです。例えば以前に伝えられるところによると、大蔵省では賠償をフイリピン、インドネシア、ビルマをおのおの四対二対一というような比率で大体賠償を支払う、従つてそこいらから望むらくは例えばフイリピンには二億五千万ドル、インドネシア一億二千五百万ドル、ビルマには四千三百万ドルという程度のこ

問題は今から作業を開始して事態を究明する問題ではなくて、すでに今までにそういうものは予備的になされていなければならないことだし、そういうものを基礎にして二億なら二億は非常にむずかしいし、これをやるためにはどういう支障も来ないとも限らんのだけれども、併しこれならば日本の負担力として可能なんだというような納得の行く御説明がなければならない。これからの問題じやなくて、すでにそれは一応結論を持つておられなければならんはずだ。今後初めて御出発になり、今後交渉を始められようというのならば、今の御答弁で結構だと思いますが、すでに回答は一つ具体的に数字になつて出ておる。これに関連をしてその他の国々の問題も数字的に出さなければならん。そのときに今のよ

なかなか測定はむずかしいという点はよくわかります。併し測定がむずかしいということは、一本の数字なら数字でこれ以上であつてはならないし、これ以下であつてはならない、これでもう確固不動なものなんだというような答弁を求めるならば、それはむずかしいから答弁はできないということで御答弁になるかも知れませんが、そういう意味での答弁を求めておるんではない。併し大よそ大体どの程度ぐらいが最大限だし、望むらくはこの点ぐらいでとめることが最も希望的なんだとか、理想的なんだとかいうような御検討はおのずからあつて、それを基礎にして折衝をしておられると思うのです。すでに二十九年度の予算でも百五十億の平和回復善後処理費、これはいろいろな雑なものもありましようが

どうもいろいろお聞きしてもはつきりしないのですが、もう少し具体的に……、ビルマの賠償と経済協力の実施はきまつておる。そこで一体それではその実施に伴つて財政的な措置はどういうふうにしようとしておられるのか、金額の問題、或いは機構の問題、いろいろあると思うのですが、そういう点を大蔵大臣としてはどういう準備をしておられるのか、その点を先ず御説明願いたい。

いや、その程度のことならばわかるのですが、もう少しそれではお尋ねしますが、問題は七十二億の賠償を出される場合には勿論平和回復善後処理費というようなものから出されるのでしようが、それは二十九年度予算からすでに実施をされるお見込なのか、更に三十年度予算からそれをおやりになるつもりなのか、そういう予算の関係はどういうふうにお考えになつておりますかということが一点と、もう一つは五百万ドルのうちの二百ドル、即ち七億二千万円、これは円貨貸付になると思うのですが、これらは財政措置としてどういうふうに処置しようとしておられるか、更にそのほかの三百万ドルですか、約十億程度のもの、これは直接投資なり何なりの形になると思いますが、これも財政的な投融資の関