詳しく情勢をお聞きし、しかも問題の解決は、話し合いによって平和的に解決するような努力をしなければならぬ、こういう御意向、私たちも全く賛成でありますが、三月二十五日アメリカの海軍作戦部長カーネイ氏を先頭にして、アメリカ軍最高首脳部は、一斉に四月の中旬には中共が馬祖、金門両島を攻撃する、そういうことになっていよいよ戦端が開かれた場合には、戦局は単に沿岸の諸島にとどめず、中国本土をも爆撃をして、中共の戦争能力を破砕しなければならぬということを大々的に新聞に発表をして、新聞宣伝を開始をいたしております。それに対して政治家としてアイゼンハワーは、そういうことはあり得ない、少くともそういう四月あるいは五月の初旬の軍事上進出ということはあり得ない
総理が基本的な方針をお示しになり、防衛分担金は削減をするのだ、しかもそれが社会保障経費の方に回されることが望ましいのだということをここで明瞭に発言をされたのでありますから、一つ現内閣はそれを基本的な方針として、その実現のために努力をしていただきたいと思いますが、それならば大蔵大臣に一つお尋ねをしたいことは、現在の日本の経済情勢、一般的な経済財政情勢、特に国防に関連する経費との関連において、現在の日本の経済財政状態をどういうふうにお考えになっておるか、おそらく、その点を明瞭に御説明を願えれば、今総理が言われたような点が、経済財政上の情勢判断からもおのずから出てくるという結論になると思いますが、その魚の御説明を願いたいと思います。
その防衛分担金の問題の前に、もっと日本の経済、財政状況から見てそういう結論が出てこなければならないゆえん、あるいは大蔵大臣が日本の政治情勢からもそれが必要であるというふうに確信をしておるのだということをおっしゃっており、新聞によると、そういう見地からアメリカ側の説得に当っておられるようでありますが、われわれ国民に対してもその事情を説得された場合に、初めて防衛分担金は削減しなければならんし、あるいは国防費は削減をしなければならんし、それを社会保障経費に持っていく以外にないという結論がより明瞭になると思うのですが、その点をもっと納得のいくように御説明を願いたい。
大蔵大臣は防衛関係費、防衛支出金と自衛隊関係の経費千三百二十七億、これは一応このままにして、そしてこの中の防衛支出金を削減をして、それを自衛隊の拡充の経費に回して、総額は同じにする、それを維持するというお考えのように思いますが、しかし、さっき総理の述べられた主張は、方針はそうでなくて、さらにもっと大幅に防衛支出金を削減をし、しかもその一部を社会保障経費に、住宅その他に回すということをおっしゃっている。かりに防衛支出金は二百億あるいは百五十億も削減は可能であると思いますが、これはなお本予算の審議のときに検討したいと思いますが、百五十億ないし二百億の削減が可能であるとすれば、それをそのまま持ってきても相当な社会保障経費になり得るのだし、
それでは時間がないのでこれで打ち切ります。 総理は非常に重要な言明をなされたのでありますから、また次の機会に、いやあれは言わなかったほうがよかったのだ、言い過ぎたのだというようなお取り消しのないように、（笑声）確実にこれを実施に移されるように要望して、今日はこれでおしまいにいたします。
今条件付きでもって取り消さなければならぬかもしらぬとおっしゃったのですか、その条件のはっきりした上で、速記録を正確に見た上で、一つそれに対しては委員会としてもどういう態度をとるべきかということを理事会においておきめを願いたい。
議事進行について。関連質問がたびたび出て、しかもその関連質問が一問くらいならいいのですが、二問も三問も四問にもなるというようなことは、この審議の体裁をくずすことになる。特にそれは他党のことであるから申しませんが、われわれはそのために時間外としてこれを取られてしまう。あと少くなってしまうという関係にあると思いますから、この点は一つ審議の規律を守っていただきたい。
関連して……。今の問題は非常に明瞭な問題ですから、適当に措置することを、明日一つ考えておいていただきたい。
関連して。ただいま鳩山総理大臣は、千島、南樺太の返還の問題について話合いしたい。サンフランシスコ条約においては、なるほどそれの帰属の問題はきまっておりませんが、放棄をするということはサンフランシスコ条約でおきめになったように思うのですが、そうするとその問題をさらに取り上げて交渉をなさるという以上は、サンフランシスコ条約を改訂をするという決意をすでにお固めになっているのかどうか。そうでなければさきの言明がなされないはずだと思いますが、その点について明確に御答弁を一つ願いたいと思います。
関連して……。ただいま総理大臣は非常に重大な御発言を下されたと思いますが、防衛のためであるならば軍隊を持ってもいいということが承認をされたというふうな御発言でありますが、自衛隊法をお通しになるときにはそういうことは言っておられない、軍隊ではないということによってそれを了承をしたと皆さん方はおっしゃっている、私たちは意見は違いますけれども。従って、また今総理自身がおっしゃるように憲法もそれを明瞭に否定をいたしておるにもかかわらず、その憲法が否定をしておることを自衛隊法は修正をするなり、改めるなりして防衛のためであるならば軍隊を持っていいということを規定したのだというふうに総理は御説明になりました。それは明らかに憲法に違反をするものだと
関連……今の総理の御発言によって、原爆の実験は好ましくないものであると、従ってこれは好ましくないからやめてくれということを申し入れたはずだという言明がありましたが、どうもそこいらがあいまいになって、申し入れたかどうかがわからない程度で今のようなことになりましたが、過去において申し入れたかどうかは別問題として、この席において総理が明瞭にそういう言明をなされた以上は、新たにでも申し入れるべきであると思いますが、その点について総理はそういうふうにお考えになる約束をされるかどうか、その点をはっきりしていただきたい。
ちょっとその前に……。総理はそれについてはわからないとおっしゃいますが、この間われわれはわざわざこの予算委員会を休んで総理に時間を差し上げた。それはアメリカのハル、テーラー司令官並びにアリソン三者にお会いになるというそのお会いになったときに、国防の基本構想については意見が完全に一致したということが言われております。そういうふうな会談その他を経ておられるのだから、少くとも基本構想としてはお持ちになっておるであろうし、向うの意見も聞かれたろうし、日本側の意見も述べられて、それを存じませんではわれわれ済まされない。明確な御答弁を願います。
私はこの際、当面の外交問題について緊急質問するの動議を提出いたします。
日本社会党を代表して、私は当面の外交政策のうち、特に緊急を要する二、三の問題について鳩山総理大臣、重光外務大臣、一萬田大蔵大臣及び石橋通産大臣に対して質問をいたします。 第一に、中国との国交調整についてお尋ねいたします。昨年十月、わが党が提唱をしまして、さらにあっせんをして行われました各党代表訪華議員団と周恩来総理その他との会談の結果、中国国際貿易促進委員会の主席代理であります雷任民氏を団長とする中国通商使節団が、いよいよ一両日中に日本に来るようになったことは、まことに喜ばしいことであります。この使節団を迎えるに当って、政府はこれにどんな態度をとろうとしておられるのか。総選挙に臨んでは日中貿易の拡大を強調しながら、いよいよ使節団
先ず第一に簡単なことからお伺いしますが、この第五条に「戦争中に日本国が与えた損害及び苦痛を償うためビルマ連邦に賠償を支払う用意があり」ということを言つておりますが、その戦争中に日本が与えた損害というのは、ビルマはどういうふうに見積つているのか、日本はそれをどういうふうに評価しておるのか、先ずそれからお答え願いたい。
それに関連してインドネシア、フイリピン、ヴエトナム、そういうところはどれくらいとおのおの見ておりますか。
そこで昨年、二十九年度の予算を審議いたします場合に、百五十億の平和回復善後処理費、これをいろいろ討議いたします際には、大体日本は賠償予定額としてフイリピンには二億五千万ドル、インドネシアには一億二千五百万ドル、ビルマには七千万ドル、インドシナには三千五百万ドル、計ほぼ五億ドルというようなものを予定をしているというようなことが伝えられましたが、そういうことがあつたかどうか。
その後何かフイリピンが四億ドルというような話が大体きまりかけたときに当つて、当時は日本政府としてはフイリピンに四億ドル、インドネシアに二億ドル、ビルマに一億ドル、従つて四対二対一というような大体の比率でこれに対処したいというような意向だということが伝えられたのですが、その点の政府の方針はどうだつたのですか。
そうすると、先ほどのお話からビルマには一億足らずのものを大体予定しておられたのじやないかと思いますが、それがいろいろな交渉の経緯を経て大体今の二億或いは二億五千万ドルという数字に落ちついたように思うのですが、その辺の妥結した経過はどういうことだつたのか、その辺を一応御説明願いたいと思います。
新聞の伝うるところによりますると、その場合にビルマは他国との間に平等の待遇を要求しているということが伝えられておりましたが、その点に対する日本政府の方針はどういう方針で謳まれたのか、更に今後その方針をどういうふうに貫いて行こうとされるのか、それから事実としては事務当局の御答弁を求めますが、今後の方針としてはどうされるかは、更に外務大はに御答弁を願いたい。
