佐多忠隆

それは月末ですか。

三千三百……、三千七十……。

われわれがもらっている表には、そうなっております。だからどっちか正確にして下さい。

一般的に何ら異存がないというお話ですが、いまちょっと曽祢君も触れましたが、最後の鉄鋼労連の、鉄鋼に関連する労働組合の諸君が鉄鋼市場の視察、さらには原料入手の問題、進んで中国の鉄鋼業の建設状況の視察、こういうような特殊な任務をもって、すでに早くから申請している。それを却下された。まかりならぬといって却下されたことがありますが、そういうふうな扱いにされるつもりか。今の外務大臣のお話だと、むしろこういうものは積極的にお許しになったほうがよいと思いますが、その点はどういうふうにお考えになっておりますか。

関連して。今総理大臣は、そういう事情がわからないからとおっしゃいますが、事情のいかんは別として、かって占領時代には、吉田内閣は事渉外関係だからと言って、しばしば国会を軽視して、国会の委員会、本会議等に出られなかった。これに対して国民は非常な憤激を覚えたから、ついに最後はああいう運命になられたのです。ところが今度は、事防衛隊なり軍関係のことであるから、委員会なり国会の本会議なりより重大だというようなおつもりで向うに出席をして、儀礼的なものに向うに出席をして、こちらをないがしろにされるという態度は、かって東条軍閥内閣時代に、主義が横行した時代のやり方と何ら変らない態度だと思う。鳩山総理は吉田総理と違って、国会を十分に尊重するということで

議事進行について。あと杉原君を呼んでやるかどうかは、あと昼食時間中理事会を開いて、適当におきめ願いたい。ただ杉原長官に対して、並びに総理に対して、こういう国会軽視の態度、特に軍の関係において国会を軽視する態度は、われわれ、軍国主義の再現を非常に懸念するがゆえに、特にきつい警告を発しておいていただきたい。

ちょっと関連。総理のその信念、私たちも全く同感ですが、イーデン新首相が新総理就任のメッセージをアイゼンハワー大統領、ダレス国務長官並びにモロトフ・ソ連外相に送ったそのメッセージの中に、イギリス政府は両陣営のいずれの側とも友好関係を維持していく意向であるということを表明をいたしております。これは儀礼的なものでありますからといって片づけてしまえば、それまででありますが、そうでなくて、やはりイギリスが特に米ソ両国との間の友好関係維持を強調した、イーデン新総理がこれを強調したということが、非常に注意をしなければならない点であるとして問題にされております。イーデンのこういう態度あるがゆえに、これまで御承知の通りしばしばイーデンとダレスとの意見

一応委員会は閉じて、あとどうするか理事会でおきめになったらどうかと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

第一に防衛分担金、自衛隊関係の経費、これが二十七年度から二十九年度に至る過去三カ年においてどういうふうな数字で推移してきたか、それを数字にわたりますから、まず政府委員から御説明を願います。

自衛隊関係。

合計するとどういうことになりますか。

防衛支出金、自衛隊関係の経費総額の推移は数字的には今のような推移で参ったのでありますが、これを三十年度にどういうふうにするか、さらに三十年度だけでなくて、今後相当長期にわたってどういうふうに処理をするかという問題が、日本の現在の財政を審議する上において一番重要なかぎであるように思いますが、しかもこういう問題が重要なかぎになっておることはまことに遺憾でありますが、現実としてそうなっておるのでやむを得ませんので、その点に関連する問題として、まず第一に総理大臣にお尋ねをしたいことは、日本の国防の基本的な構想というようなものをどういうふうにお考えになっておるか、これまでたびたび繰り返しいろいろな議員によって尋ねられましたけれども、何らまとま

そういう意味での防衛をお考えになっているとすれば、防衛の方針しとて防衛分担金、あるいは自衛隊の関係において、経費的には大ざっぱに言って、どういう推移をたどらしたらいいというふうにお考えになっておりますか。

そういたしますと自衛をすることはできないので、あくまでもアメリカあるいは国連に、特にアメリカの軍事力に頼らなければならない。それが救援にきてくれる期間だけ守り得るようなものでいいのだというお話であったと思いますが、そうすると総理が言っておられる、アメリカの駐留軍に交替するために、自分は自分の国をみずから守るために軍隊を持つのだという考え方は誤りであり、これは間違っていたのだというふうにお考えになるのですか。

現在アメリカが駐留しておる程度の防衛力、軍事力は持たなければならないという御答弁でありますが、それならば、アメリカは現在日本にどういう兵力を駐留させておるのか。特に総理は、今後は陸上兵力だけではなくて、海空軍に重点を置くのだということをおっしゃったのでありますが、それらの構想を背景にして今の日本における駐留軍の態容の御説明を願いたい。

今総理はアメリカ軍が駐留して、アメリカが持っておる程度の軍事力には日本が交替して持たなければならぬだろうと言われた。しかも総理は海空軍に今後は重点を置いて考えるのだと言われた。それならば、おおよそ海空軍の駐留兵力がどのくらいのものであるかということをお示しにならなければ、その点が明瞭でないと思うのであります。重ねて一つ。

機密に関する法律があると言われるけれども、それは個々の兵器についての軍事機密だけがとめられているのであって、何らそういう法律によって軍の態容なり何なりを示されないということは法律的にあり得ないはずだと思います。

私たちはかって東条軍閥時代に、自分のそういう軍の態容その他について知らされることがなかったためにああいう失敗、国を滅ぼす結果にすら引きずられていった。今は同じようなことが現に行われつつあるように思う。ことに外国の軍隊が日本の中にいて、その態容がわからないで予算の審議をさせられる。これは東条時代以上の暗黒予算審議だと思う。（「その通り」と呼ぶ者あり）一つ一つの個々の作戦の機密に属するようなそういう問題を私たちは知ろうとは思いません。しかし政治家として、日本の国政をどうするか、その中心になっている国防をどうするかという政治的な判定をするに必要な空軍、あるいは海軍の態容くらいは知らなければ、今総理のおっしゃったその判断が正しいのかどうか、

その点はこれから逐次お尋ねをしてゆきたいと思って、予定をしていた点でありますが、幸いに出て参りましたので申し上げますが、それならば、今は、今この時期においては、わが国の国防の態容を、特に兵力、その他、艦船、航空機の台数その他として大ざっぱに示す段階に至っていない。それがはっきりし次第、あるいは本予算との関連においてそれがはっきりし次第、それじゃそれにとってかわられるアメリカの日本に駐留しているそういう軍の態容はお示しになれるのですが、時期の問題なんですか、どうなんですか。

その問題も、私はきょう質問の結論の方でさらに詳しく御質問をいたしたいと思っておりますので、もう少しその前の問題を片づけてからにいたします。 　そこでもう一つお尋ねしたいのは、日本の今おっしゃった国防をどうするかという問題の前提には、現在の国際情勢をどういうふうに判定するかという問題が重要な問題であると思うのですが、特に台湾海峡をめぐるいろいろな極東の国際情勢、これをどういうふうにお考えになっておるか。これは本会議で私質問をいたしましたら、いろいろ検討はしている、非常に慎重な注意をもって検討はしているとおっしゃったので、まずその情勢の判断をここで詳しく、これは外務大臣から御説明願いたい。