国民所得一%の援助の問題ですね。これは日本の実情からいうと、過去数年間どのくらいやっているんですか。それから、今後それを達成することは容易なのか、いつごろをめどにして達成するおつもりなのか、その点。
国民所得一%の援助の問題ですね。これは日本の実情からいうと、過去数年間どのくらいやっているんですか。それから、今後それを達成することは容易なのか、いつごろをめどにして達成するおつもりなのか、その点。
それは数年にわたってでしょう。年間ですか。
二億というのは、いままでの総実績。年間。
ほかの問題いいですか。——じゃ、大平外務大臣が台湾に行かれた。アジア局長一緒だったと思う。この間台湾を訪問された経緯、それから会談のいろいろな模様、それから、会談の結果として今後どういうようにこの台湾に対する問題を処理していこうとされるか。その辺を一応御説明願いたい。
蒋総統あるいは沈昌煥氏との会談のときに、いまもお話にありました、中共問題の解決なくしてはアジア問題の解決はあり得ない、アジアの繁栄はあり得ないのだというようなことを強調したと言われておりますが、その中共問題の解決のしかたですね、それを向こう側はどういうふうに解決しようと言ったのか、それに対して日本側はその解決のしかたをどうしようと言われたのか。そこらをもう少し詳しく御説明願いたい。
国府のほうが、中共問題の対処のしかたについて、伝えられるところによると、中共は必ず崩壊をする、それから、国府は必ず中国を取り戻す自信があるというようなことを詳しく強調したといわれておりますが、これをもっと内容的に言うとどういうことになりますか。
帰途沖繩に寄られたようですが、あそこで、沖繩に寄られているにかかわらず、沖繩の諸君にはお会いにならないで、何か逃げ回って歩いておられたというようなことも伝えられておるのですが、その辺の事情をもう少しお示し願いたい。
先ほどの沈昌換氏の訪日の問題ですが、これは時期的にいつごろとお考えになっているのか。それから張群秘書長の訪日の問題はどういうふうにお話し合いになったのか。
それから国府政府機関による対日物資の買い付け停止を解除するとか解除しないとかいう問題、これはどういうふうになっていますか。
先ほどの中共問題に対する対処のしかたですがね、これは日本としては、少なくとも政府としても、事実上、貿易をやって事実上の国交を積み上げていって、そして正常な国交関係へ推進するということがしかるべき態度だと思うのですが、その程度のことは向こうにき然としてはっきりおっしゃったのかどうか、その辺の事情を御説明願えませんか。
きょうはむしろ沖繩問題を中心に私は質問をしたいと思っておりましたが、時間もありませんから、次の機会にいたします。
台湾にいらっしゃるというお話ですが、台湾にいらっしゃる場合に、いま中心的な問題はやはり必ず出ると思うのですが、例のニチボーの中共に対するビニロン・プラントの輸出の問題、これに対してはどういう態度をもって向こうと対応されるつもりか。 もう一つは、これは池田内閣がさらに再出発するにしろ、あるいはまただれかほかの方にかわられるにしろ、今度新しく出発される内閣においては、必ずもう日本と中国との間の大使間の直接の交渉というような問題はやらなければならない段階に来ていると思うのですが、そういう点についてはどういう心がまえで向こうとお話をなさるおつもりか、その辺を。
ちょっと沖繩の問題についてお尋ねしたいのですが、御承知のとおり、最近大田主席が辞表を出し、副主席も出し、非常に政治的な混乱状態におちいっているように思うのです。原因はケネディの新政策が前にあって、さらに、つい一、二カ月前に沖繩に関する日米協議会が発足したにもかかわらず、自治権の拡大なり施政権の返還という方法が逆行してしまって、キャラウエーの直接統治が非常に激しくなってきて、それに対する現地民の非常な不満——これは与野党を問わず一致しての不満の表明だと思うのですが、この混乱状態を見ていて、われわれ同胞として座視するに忍びないというふうに感ずるのですが、これに対して、この間ちょっと要請メモみたいなものをお出しになったようなことも伝えられ
その調査の準備なり何なりはいつくらいまでに整って、さらに高級な交渉になるのですか。問題は日米協議会の問題でなくて、正式の外交ルートを通じて外務大臣自身が直接にお話になるべき筋合いの問題じゃないでしょうか、問題としては。
香港とこの条約との関係はどういうふうになっておりますか。
マカオは。
中国大陸はどうなっているのですか。特に生産なり取引の状況。大陸自身はどうなっているのですか。あるいは取り締まりの状況。
中国大陸での生産の状況なり取引、使用の状況、あれはどういう状況なんです。
いまの麻薬が医療上あるいは研究上使われている分量と、密輸出入される分量とは、量的にどれくらいの比率になっているものですか。
本条約は、午前中の質疑でも明らかになりましたように、核兵器の全面的な禁止が一つの目標になっておる。ところが、この核兵器の全面的な禁止という問題がなかなか交渉が進捗をしないのです。そこで私はまず防衛庁長官にお聞きしたいのは、アメリカとソ連の核戦力の現状がどういうふうになっているのか。防衛庁ではどういうふうにそれを観察しておられるのか。それをまず。