施政権の返還、自治権の拡大の問題に対しては、これまでしばしば日本政府が主張をしてきたと、これまでも言われましたし、ただいまも外務大臣がそう言われた。そこで、しかも、その問題について一般的にそういう目標を掲げて主張をし、要求をするのみならず、それをもっと具体的に現実的な問題として解決をしていきたいというお話ですが、それならば、施政権の返還、それから自治権の拡大、それをもっとしぼって、具体的に当面的に問題になっておるのが、ほかならぬ主席公選の問題だと思うのです。そこで、主席公選の問題としてアメリカに対して直接に要求をされるおつもりがあるかどうか。むしろこの時期にやるべきだと思いますが、その点をどういうふうにお考えになっておるのか。
政局が不安定であり、混乱をしている原因は、むしろ現地における高等弁務官の直接統治方式、そして自治権が何ら認められないで、非常に制約をされているというような点にむしろ原因があるので、これらの不安、混乱を除く道の一つが公選制の問題だと思うのです。だから、結果ではなくてむしろ原因なんだから、その原因を除去する。ことに、しかも沖繩住民をあげての主張なんですから、これを主張すべき時期にあると思うし、私はこれを強く要求をして、特に外務大臣が高い見地からこの問題を強力に主張されることを要望しまして、この問題はあまり時間がありませんので打ち切って、次の問題に移ります。 次に、外務大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、アメリカの六三会計年度、六四年
ちょっとお話の途中ですけれども、私がお尋ねしているのは、日本の援助の前に、アメリカからの援助がどうなっているか。アメリカの軍事援助、経済援助、そちらから。
六五年度ですか、六五年度の沖繩援助費は、この間アメリカの下院できまったのがありますね。それは。
私の持っている資料では、六五年度は千四百四十四万一千ドル、こういうことになって、アメリカの下院で決定したのが六四年度に比較して四百四十四万一千ドル増加になっている。こういうことになっているんですが、先ほどのお話からしますと、むしろ減っているんですが、ここいら。そこで私が援助の方針を聞いているんですが、どういうふうに一両年内変わってきているか。
そうすると、この一両年は増額の方向にあるんですか、減額の方向にあるんですか。
それに対応して日本側からの援助計画、まず三十八年度の日本政府の援助の実施状況がどうなっているのか。
三十八年度が非常におくれた原因は何にあるのか、それから三十九年度の援助計画はどうなっているのか、それから四十年度の予算要求として、特に方針的なものでいいのですが、そういうものがどういうふうになっているのか、それらのことについて。
その予算の実施について、現地で商業高等学校と中学の建設計画について、沖繩側とアメリカ側と教育方針に関する見解の相違から、いろいろもめているようでありますが、この実情はどうなっているのですか。
現地では非常に大きな問題になっているようですが、事務当局はどういうふうにお考えですか。
私が聞いたところによりますと、アメリカの民政府は、アメリカの軍事基地を維持するための特殊教育、したがって、軍関係の労務者をつくる教育方針でやろう、こう言っている。それに対して行政府は、生徒の急増対策や教育の機会均等の現地における特殊な事情を重視して、しかも、御承知のとおり、沖繩では、教育基本法は日本の教育基本法にのっとって日本国民として教育をする、こういうことに基本方針はなっていると思うのです。ところが、いま伝えられる民政府の考え方はこれに背反するものであって、そこに意見の相違があると思うのですが、日本国民として教育をするという点においては、日本政府として特に重大な関心事であると思いますので、向こうの行政府の考え方を支援をしながらそ
いや、その意見が合うはずであるとおっしゃるんですが、意見が合わなくて長い間もんで、懸案になっていて、施設に着工することができない状態になっておりますので、その点をさらによくお調べの上に、向こうの教育基本法にある日本国民として教育をするという方針はあくまでも貫かれるように向こうの行政府を支援されること、その方向で支援されることこそが日本政府の任務であると思いますので、それを強く努力をされることを希望しておきたいと思います。 それからもう一つ、渡航制限の問題ですが、非常に制限がやかましくて、しかも、時日を非常に要して、長い間手間どってしまうというような状況かしばしばあります。それから、こちらから行く場合も、現地視察の場合においても、
渡航制限の件数が最近になって少なくなっているというお話ですが、沖繩の人権協会が調査したのによりますと、一九六三年は渡航の不許可、留保が合わせて四十件、それに対して一九六四年は四月までの間に不許可が六十二件、留保が四十八件、計百十件、四月までにすでに昨年の一年じゅうの倍以上になっている、三倍近くになっている。私の調査によると、こういうことになっておりますが、この実情はどうなんですか。
向こうからこっちに来る入航——こっちから言えば入航ですか、それの数字かどうか知りませんけれども、いま申し上げたようにふえておる実情がございます。これらの点はなおよくお調べくださって、ちょうどこれを緩和しようという空気のところでありますから、さらに積極的にこの緩和に努力をしていただくと同時に、これは早い機会にむしろ撤廃をすることを目ざしてひとつ努力をされることを要望をしまして、質問を終わります。
一体この原潜の寄港の問題をアメリカと折衝される場合には、原子炉の安全性の問題はいろいろやられたかと思いますが、ノーチラス型で、しかもそれにはサブロックを装備するのかどうか。ノーチラス型に関連してサブロックの問題を取り上げてアメリカ側と論議、交渉をされたことがあるのかどうか。その点をお尋ねいたします。
どうも、それは論議しなかったとおっしゃるのですが、御承知のとおり、国会では去年からしばしばこの問題が論議をされているのですよ。そして中心問題になり、単に原子炉の安全性の問題だけでなく、核戦略に関連するものだとしてわが党はしばしば追及をしたのです。それにかかわらず、それを全然無視してその問題は取り上げないで、アメリカとの折衝にはそれは一言も触れなかったというのは、まことにわれわれ国民として怠慢の至りだと言わざるを得ません。しかもだんだんそれがはっきりなってくるに及んで、現実はもはや隠せないということになって、ようやく昨今において統一見解なるものを発表される。しかもその統一見解が、きのう官房長官が発表した統一見解とあなたがいまお述べにな
それは、事前協議の場合には、日本の意思に反したことはいたしませんということを言っているだけなんです。ところが、さっき私が御質問をしたのは、これは事前協議に付するまでもない問題じゃないか、いままでのあなた方の声明、発表によれば、そう言っているんです。それをどうお考えになりますかと言っている。
事前協議の必要もないというのは次の問題として、その点はどうなんだと……。
ちょっと関連。 繰り返し、先に答弁したとおりですと言われておりますが、十七日のメモが出たあとにもそれを関知しなかったのかどうか。関知しなかったとすれば、怠慢はなはだしいものだと思うのです。先ほど外務大臣が、外務省が折衝においていろいろ手落ちがあったことは遺憾であったということを一応釈明をされましたが、それ以上に重大な問題であると思うので、事実それを関知しておらなかったのならば、釈明を願いたいと思います。
ちょっと、いまのお話の日本の態度について御質問しますが、伝えられるところによると、朝海代表は、初めのうちはいろいろな問題についてやたらに留保して、そのために、一般に——特に後進国諸国には不評、ひんしゅくをかった。それで非常に困って日本に帰られて、閣議その他でいろいろお話しになった結果、方針を若干変更されたというようなことが抽象的に伝えられておりますが、これはもっと具体的に言うとどういうことですか。
