佐多忠隆

それに関連して。その点に関しては、私個人として、すでにロンドン協定からトロイカ方式、その他各総会におけるこの問題、国連憲章改正に関するいろいろな経緯についての資料を要求しておりますから、これを全委員にぜひ提出していただきたい。

ちょっと委員長、発言中ですけれども、自民党側の出席が非常に悪いようですが、定員はあるんですか。悪ければ、なければ、これやめて、もう一ぺんあらためてやってもらいたい。

関連。現在日本からベトナム、あるいはその周辺の地域に飛行機による哨戒活動が行なわれる。これは一体作戦行動と考えておられるのかどうか。その点はどうですか。

伝えられるところによると、ベトナムの戦況が現在のように非常に激化しはじめてから、初めて日本の岩国の基地からあの周辺の哨戒活動が始まって、現にひんぱんに行なわれておる。こう言われておるのですが、何かさりげなく、そんなことはないと思いますというようなことですが、これはもっと正確にひとつ調べて御答弁を願いたい。 　それから、もしそういうことがあっても、それは戦闘活動ではないとおっしゃるが、いま申し上げたように、現在のような戦闘行為が始まってから、初めて哨戒活動が起こったのですから、それに付随して起こっている哨戒活動だとすれば、作戦行動の一部だと見ることが妥当なんじゃないかと思いますが、その点はどうですか。

それからもう一つ。先の第四条の随時協議の問題ですが、現在のベトナムの状況は、あの第四条に言う「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」、こういう場合だと判定をしているのかどうか。この点はどういうふうにお考えですか。

そうすると、現在の状態がそうであるとすれば、先ほど羽生委員からもお話があったように、むしろこちらから協議を提議をして、そして日本の基地は作戦行動その他には絶対に使わせない。したがって、日本はこの戦争に巻き込まれることは絶対にない。そのためには、補給活動その他についてもいわゆる協力というようなことはやらないということを、むしろ協議の場において明確に宣言をすることがこの場合必要じゃないか。国民もこの点を非常に危惧いたしておると思いますので、それに対して外務大臣どうお考えですか。

そのアメリカの現在の行動、活動が平和保持のためであるということは、なるほどジョンソンあるいは国務省等アメリカの当局はそういうふうに考えているかもしれないけれども、いろいろ伝えられるところによれば、アメリカの良識は必ずしもそう考えていない。さらには、議会の中においてもそう考えていない。むしろあれは一種の平和を乱す戦闘行為である、したがって、あれを即時やめるべきであるという意見が非常に強いと思うのです。こういう考え方、感じは日本の国内においてはもっと強いし、むしろそのほうが支配的で、あなたのようなお考えはごく一部の当局に限られているという状態だと思うのです。ということは、現在のアメリカの行動が安保条約の第一条の平和目的に違反をしていると

ちょっと関連。いまの非核武装宣言の問題ですが、これは外相によると、趣旨としては賛成である、しかし、ただ、いまこの時期にやることはどうかと思うという点で、かなり消極的になっておられる。それならば、なぜこの時期にはそういうふうに消極的に考えなければならないのか。この時期にそれをやればどういうマイナスがあるというふうにお考えになっているのか。どうもそういうことが前提になっているからそういう消極的な態度が出てくると思うのであります。そのマイナスの点をもっと具体的にはっきりお示しを願いたい。

趣旨として賛成であるならば、そうして、マイナスというものが具体的に考えられないならば、残るのはプラスだけだから、この際大いにやられたらいいし、特にまたこの際であるから、やらなければならないのじゃないですか。どうですか。

ちょっとその前に。そうしますと、いまのお話を聞いておりますと、韓国籍を持っている者ならば全部永住権が与えられるということにほかならないと思いますが、どうなんですか、この点は。

そのとおりですね。そうすると、子々孫々に至るまでという期限の問題は二十五年で切れているだけで、それまでは全部の韓国人が永住権を持つと、こういうことになりますか。

韓国籍を持つ者は、大体推定で幾らあるのですか。

そうしますと、北鮮系の人あるいは中立——どっちにもつかない人、そういう人たちに対する法的地位といいますか、特に処遇、そういうものはどういうことになりますか。

私は日本社会党を代表して、ただいま議題となっております国連憲章の改正案に関連し、政府に対してその所信をただしたいと思います。 　第一の問題は、現在の国連の欠陥是正の問題であります。発足以来二十年の歴史を経た国連が、今日重大な転機に立っておることは、御承知のとおりであります。制度の上でも、運営の面でも、是正改善を加えねばならぬ幾多の点があるわけであります。 　一九四五年、国連が発足いたしました当時は、明らかに大国優位の原則に立って、国連の組織ができ上っておりました。当時五十一カ国の加盟国は、今日では百十四カ国に増加しております。しかも、加盟した国の大部分は、アジア・アフリカの新興諸国であります。国連憲章は、一方では主権平等の原則の

自民党の副総裁の川島さんが、東南アジア諸国に、総理の特派使節というような形で行かれるとかいうようなことが新聞に出ておりましたが、こういう場合の経費は外務省から出るんですか。外務省から出るとすれば、どの項目から出るんですか。

私は沖繩の問題について外務大臣、総務長官にお尋ねしたい。 　まず総務長官にお尋ねしますが、総務長官、ついせんだって沖繩の現地に行かれまして、向こうで現地調査、懇談その他で詳しい最近の事情をおつかみになっていると思いますので、まず、その結果のあらましを御報告願いたい。

沖繩の大田主席の辞任の問題をめぐって、向こうの政局はかなり混乱をしておるように思うのですが、これらの状態はどうなっているのか、今後どうなると見通してこられたのか、この点についても伺いたい。

辞表を提出して、それから副主席は辞表を受理され、主席のほうは辞表を受理されないで、そのまま非常な混乱状態におちいっているというのですが、混乱状態はどういう状態だったか、それから、今後の見通しをどういうふうに見通されているか、この点。

沖繩の主席の高等弁務官による任命という問題は、お話のとおりに大統領布令の規定でありましょうが、大統領布令は、戦争あるいは戦争直後の戦時的な占領時代の遺物であると思うのです。その後ケネディ新政策が出されて、ケネディ新政策では、自治権の拡大を逐次はかることにやぶさかでないというようなことが述べられてあるのですから、たとえこれが大統領布令であろうとも、この古い軍事占領政策の遺物はすべからく改められるべき問題ではないかと思うのです。また、いまお話のとおりに、立法院も公選を強く主張しておることでありますので、日本政府としてはこれを支援をして、公選制をすみやかに実施すべきだという要求、主張をすることが当然であると思うのですが、これらの点について

極東の緊張がどういう状態であり、どういう原因によるか。したがって、アメリカが沖繩をああいう形で保有することが必要かどうかというような問題については、私たちは長官と異なる意見を持っておりますが、その点についてはここではいましばらく議論を避けておきたいと思います。 　ただ、長官の言われた、公選制の問題は非常に高度な問題であるから自分の関知する以上の問題であるというようなお話がありましたが、それでは外務大臣にお尋ねをしますが、先ほど申しましたような状態になっておるのですが、沖繩の主席公選の問題については、この際このときに、日本がやはり強く取り上げて主張をし、沖繩住民の主張をバック・アップしてやるべき時期だと思うのですが、どういうふうにお