佐多忠隆

七億七千四百万円は、この表には増加になつているが……。

そうすると、これはどうも増の違いですか。

これは二つに分けて書かなければいけない。

特にお願いしたいのですが、今の（１）の給与改訂による給与関係費増の内訳の問題、それから経費の節約等による歳出の減少額、これは裏の表にありますか、次の表に……。それもなければそれ、それから地方税の収入の自然増減の内訓、入場税、遊興飲食税等々の内訳、それを是非お願いしたい、今自治庁のほうでお配ばり願つた資料は、成るほど資料或いは今の御説明の程度ならば、すでに予算説明の中で数字が出ておりますし、一応主計局長のほうからも報告があつた。特に自治庁から御説明を願うゆえんは、もつとそれの内訳、細かい点の資料が必要であり、説明が必要であるのでお願いしているのだから、そのつもりで一つ資料を御提出を願いたい。ただごの資料で加わつたところは、この道府県と

今のに関連して……。知事会の要求と市町村長会議ですか、それの要求等がおのおのあると思いますから、それを一つ全部出して頂いて、そうして自治庁の案との対比がはつきりわかるようにお願いしたい。それに基いてもう一遍自治庁の御説明を、どういう意味でこういうふうに査定したのかどうかという御説明を詳しくもう一遍お願いしたいと思います。

この（６）の市町村教育委員会設置に要する経費十億八千四百万円ですか、これは例の市町村教育委員会法をいろいろ議論する場合には、予算がないじやないか、こういうものを市町村にかけられるのは困るからというようなことで議論が沸騰したと思うのですが、そのときに政府のほうでは、いや、市町村教育委員会設置に要する経費は、現在の予算でなんとかやり繰りできるんだから、そのほうの心配はかけないからこれは通してくれというような御意見があつたと思うのです。あの法案を通すときに、そういうことですでに経費の処置は既定予算でできるような御説明であつたにかかわらず、ここに（６）には新たに経費として出て来ておるのですが、これはあのときのいきさつはどうだつたのですか。

この入場税、遊興飲食税等は、これは税率は安くなるけれども、それだけ税を確実に捕捉するから収入減はないのだというような説明も聞いたように思うのですが、その辺の関係はどういうように考えられたのですか。これはまあ一つ一つの税の内訳が来てからお尋ねしてもよいのですが。

それから大蔵省の、算説明の中の補正の説明の十ページのところに出ておる国庫補助金の増加、雑収入の増加、これらとこつちの表とはどういふふうに突き合せればいいのですが、特に問題になりますのは、税外収入の増収の点、これだと……。

この大蔵省の雑収入の増加四十八億九千七百万円というのと、自治庁で言われる税外収入の増収四十九億九千七百万円、これとはどういう関係なんですか。

自治庁のやつは一億減るのですか、どうなんですか。

この節約を六十億立てておられるのですが、これはまあ数字を見なければよくわからんのですが、一般の市井のいろんな噂によると、地方自治団体の旅費或いは接待費というようなものが非常に多過ぎるというような噂がいろいろあるんですが、これは自治庁のほうで特別にお調べになつて、現在程度のものは止むを得ないというふうにお考えになつているのかどうか、その辺の詳しいお調べがあるのかどうか。

そのときに旅費だとか、接待費だとか、そういうものが冗費でなくて、今の程度のものは絶対に要るのだというような一つ実証を数字的にお調べになり、それをお出し願いたいと思います。特にそれが中央の官庁あたりと比較して殆んどそれと変らないのだ、或いはそれより少いのだとかというような結果が出るか、或いは多いという結果が出るか、それらは数字を見て更に御質問したいと思います。こういうものがはつきりわかるような一つ数字を出して頂きたい。

資料の要求なのですが、主計局長はずつとおられますか、帰えられるのでしたら資料の要求をいたしておきたいと思います。一つは防衛支出金、保安庁経費、それから安全保障諸費、連合国財産補償費、平和回復善後処理費、これらが一番最近までで支出済が幾らになつておるか、その残は幾らで、その残はこの年度中にどういうふうに使われる予定になつておるかという数字が一つ、それから給与改善費でありますが、これを人事院勧告通りに完全に実施するとすれば幾らになるかという内訳を細かに出して頂きたい。それから食管特別会計の不足日金、これは今御説明がありましたが、価格を据置く場合には一体不足金は幾らになるかという数字、仮に生産者価格一万円で買取つた場合、同時に消費者価格を

これも資料の請求ですが、非常に面倒な資料になるかと思いますので、非常にラフでいいのですが、一カ月二万五千円の収入で、普通の家族構成員で幾らになりますか。普通のものでいいのですが、月収二万五千円以下を免税にするためには、基礎控除額、扶養控除額、勤労控除額の最高限をどういうふうに配分すればいいか、今の配分のような考え方でどういうふうに基礎控除、扶養控除、勤労控除を引上げればいいかという問題と、それによつて大体どれくらいの減収になるか、これは二十七年度とそれから二十八年度、非常にラフでいいのですが、一つお願いしたい。

ちよつと今の数字でありますが、何かありますか、民間の収支……。

外為会計への一般会計からの繰入は、昨年は予算八五億と思いましたが、それは一体どのくらい現実に使われたのか。それから今年の予算は三百五十億だつたと思いますが、これはどのくらい使わなければならん見通しか、その資料を一つお願いします。

さつきも話があつたかも知れませんが、政府指定預金の各金融機関別の資料をお願いします。

残だけで結構です。それから、これは或いは理財局長の分になるかも知れませんが、若しそうであつたらそつちへお移し願いたいのですが、さつきちよつと話の出ました国庫対民間収支の二十七年度の見通しは、ここに出ておるのですが、二十七年度の当初の見通しと、現在改訂計画による戸畑し、その相違が一目にしてわかるような資料、それから同じように二十六年、二十五年三カ年に亘るおのおのの予算のときに当初の見通しを立てられて、それが更に実績では相当違つていたが、その当初の見通しと実績との食い違いがはつきりわかるように、二十五年度と二十六年度の……。

内訳まで入れて下さい。

どこで狂つたかということがわかるように原因別にお願いいたします。