佐多忠隆

それとアメリカの全権に対する電報ですね。

政府のほうで、この国会に出そうとお考えになつておる議案、それからいつ頃お出しになるか、ちよつとお知らせ願いたい。

放送局のテレビの予算の問題はどうなつておりますか。

早くお出し願うよう希望しておきます。今のところいつ頃のお見込ですか。

今の木村さんの質問を繰返すかどうか、或いは続きになるかとも思いますが、さつきの木村さんの質問の、この予算を実施した結果、一体インフレになると思うか、或いはデフレになると思うか、或いは丁度いい加減だと思うか、従つてその結果としては物価はどうなるかというような質問じやなかつたかと思うのですが、政府の説明するところによれば、大体こういう予算、或いは総合資金計画で行けば、大体とんとんになるから、デフレでもないインフレでもない、丁度いいと、従つて物価も騰貴しないというのが政府の考え方だと思う。これは今酒井さんのお話を聞いておりますと、大体どうも時期的には或いは初期或いは上半期くらいにはずれがあつて、デフレ的な傾向を示すかも知れんと、併し全体と

それと関連するわけですが、そうすると今のこの予算を実施した結果、或いは現在の日本の経済実勢というようなものから考えて、現在の通貨の発行高といいますか、適正通貨であるのかどうか、もう少しこれは殖やしてもいいというお考えか、或いはこのままで行くべきだとお考えであるか、或いはもつと減らさなければならないというようなお考えであるか、その辺を一つ聞きたい。それを特に聞きたいのは、先ほどお話がありましたように、この予算を見ますと、産業投資、特に長期投資というのは去年に比較して相当減つておるんですね。その減つておることがけしからんし、ここに大きな問題があるという点においては私たちも全く同感ですが、併しこれは別な方面から言えば、この総合的な資金の需

それに関連しまして、今の資金運用部資金の運用の仕方に工夫をしなければならんじやないかという御質問でありましたが、それに関連してもつと具体的に言いますと、資金運用部の中に翌年度の繰越を今年も六百七十五億という数字が出ております。そこの予算説明の中に出ております。それからこれもさつきお話に出ました、見返資金のほうの国債を売却するために預金部でそれを買うというような廻しをしておりますが、こういう点をもう少し金融的に配慮の余地はないのかどうか、それも併せて一つ関連した問題として……。

そういう政治的ないろいろなデリケートな考慮を別にして純粋に金融人として御意見を聞かして頂きたい。

議事進行について……。今日打切ることには異議はありませんが、時間的に見て打切ることは異議はありませんが、これに関する質問が全部済んだから別な問題に移るという意味で打切るというなら私は反対で、まだ実は政府の決定書を頂いたのは昨日ですか……今日頂いただけで、これに対する御説明があつて、今一二の委員から質問があつた。而も新谷委員から質問を新たに提起されてまだ留保している。私はこれに対してまだ何ら質問していない。これからしなければならない、そういう意味での打切りにして頂きます。

今の問題に関連しまするが、これはこの間ちよつと聞いて、まだお答えがないのですが、この決定書を実は今日は頂いたのですが、これには規則を制定することとしたというようなふうに書いてありまして、これは規則になつて而も規則になればすぐ公布の日から実施というようなことになると思うのですが、これらの取扱は今のところどういうふうにおやりになる御予定になつておりますか。

そこで議事進行との関連もあるのですが、今水橋委員は更に別な角度からの審議に移れというようなお話ですが、先ほどから申上げておるように、私はまだこれを急遽決定せざるを得なかつたいきさつを今まで聞いておるだけで、事案の技術的な内容等については聞いておらない。従つて私はそれを聞くことを留保しておるから、それをやらなければならない。それが済んだ上で水橋さんの言われる、更に経済的に或いは文化的に重大な問題としてもつと大きな点からの論議もあろうと思う。そういう意味から審議その他を制限しないで、限界を置かないで、更にこれの継続ということで今日は打切つて頂きたい。

只今の御説明で、それから或いは二十七年度予算の一般説明の九頁、十頁に亘つて公共事業費は文教、厚生、行刑、営繕を除いた合計では昨年度が千二億であつたのに対して、今年度千二百九十九億、ほぼ三百億程度の増加になつていると思うのですが、この三百億の増加というのは、物価の値上りによるものがどれくらいあるのか、事業分量の増加によるのがどれくらいあるのか、その辺の区分がつきますかどうか。それから従つてそれの根抵になる公共事業費に関する資材その他の単価をばどういうふうにお考えになつておるか、その点を一つ御説明願いたい。

先ほど会計課長の御説明のときに河川事業費のなかの百六十七億という数字をおつしやつたのですが、この説明書のなかの一般公共事業費の河川の百八十七億という数字とはどう違うのでしようか。

会計課長それでいいですか、百六十七億は内地方だけだと……。

建設省関係の今度新たに設けられた継続費に関連する事項、それをもう少し詳しく御説明願いたい。

今の御説明の地点はわかつたのですが、その各々に対するこの継続年度の金額、或いは年度割等々の資料なり御説明はどれを見てやつておりますか。

今お示しの千三十四ページの総合開発事業費、これは四カ年で四十六億四千二百万円、二十七年度十四億、二十八年度十六億、二十九年度八億、三十年度六億という数字をお示しになつておりますが、これは、これ以前の年度からずつと継続してやつて来られて三十年度で完了するという形になるわけですか。

そうしますと、二十七年度以前には各年度でどれくらいにお出しになつたのか……。

改めてそれじやこの問題は一つ詳しく別途書類を整えて御説明を願いたいと思います。

継続費の問題で、今四十六億四千二百万円という数字を示されておるのですが、これはそうしますと、予定では少くとも事業に関する変更は、三十年度までは必要がない、そういうものとして、事業としては確定して置くということに承知していいのか。