佐多忠隆

そういたしますと、仮に物価の変動その他があつても、これは変更しないというふうにお考えになつておるかどうか。

政府が物価が横這いだというのは、二十七年度は大体そういう見通しだということだと思うのですが、これ自体も一つの問題でありますが、これは別にして、五年度に亘つてそういうふうな想定の下におやりになつておる。仮に物価が非常に大きな変動があつたら別ですが、二割、三割というような、或いは五割というような程度のものであるならば、飽くまでもこれを固定のものとして、その中に押込めるように事業分量を縮小してでもこれで遂行する、これは守るという意味で継続費にお考えになつておるのかどうか。

そうすると、物価の変動に基くものはそういう問題が起り得ると思いまするが、事業の変更とか、そういう問題は殆んどない、固定するというふうに理解していいのでしようか。

私は非常にしつこく聞いておるのは、これまでの計画によると、継続費と称して一応の継続的な経費をお取りになつて、その後一旦取つた以上は、それを既定の事実として、更に事業内容を変更し、或は又物価変動その他で規模を変更して、だんだん非常に大きなものになつて行つてしまつたという過去の事実がありますので、特にその点を強く質問をしておるわけですがそれでは改めて、事業の計画については少くとも二十年度までは変更はないというふうに我々は了解をしておると申上げていいですね。

それからこの以外の建設省関係の継続費なるものは、今のところはなしでしようか。

そうすると、今のところはその両方で、後は出る見込はないと考えて置いていいですか。

本年度だけでなく、ここ二三年の間に又次々に出て来る見通しがあるかどうか。これは五カ年計画なり、十カ年計画をお立てになつておるのだから、その辺は大体の感じなり、見通しはおできになつておるはずでしよう。

熟しておるか、熟していないかは別問題として、今後更に来年度、二十八年度或いは二十九年度には若干、或いは相当出ることも考えられる、それはどういうふうになつておるのか。これだけ当初予定して置けばあとは今殆んど考えられる限りにおいてはないというように考えて置いていいのか、どつちか、お尋ねしたい。

建設省関係以外に或いはあり得るかも知れんというような口吻のようですが、その問題は他の機会に譲りまして、少くとも建設省内においては、そういうものは予定されないかどうか、考えられないかどうか、その点を一つ……。

そうすると、さつきからのお話と少し感じが違つて来たのですが、少くとも十五カ年計画同等のものを持つておられるので、そうだとすれば、更に今後二十七年度なり、二十八年度なり、二十九年度、三十年度ぐらいにはなお出るかも知れんというようなものは、固まつていないにしても、ほぼもうこれくらいは出るだろうというような見当はお付けになつておると思うのですが、そういう点から、いや、相当出るのだ、今これはもうほんの頭だけで、ほんの一部分だけで、来年度、再来年度から別な計画が逐次出て来て、相当な規模になるのだというようなお気持なのか。そうでなくて、いや、もうこれが殆んど大部分で、あとはもうお願いする必要はないのだというようなふうにお考えになつているのか、そ

じや、その問題はさつき今出ている総合開発事業の過年度の分と併せて一体にして資料を整えて御説明を願つておるので、それとの関連で、今おつしやつた十五カ年道路計画ですね。それらも併せて改めて資料を整えて御説明を願うということにしたらどうでしよう。

先ほど災害復旧に関する御説明があつたのですが、特にこのルース台風についてどういう措置を二十六年度予算、或いは融資の問題としておやりになつたか、昭和二十七年度予算でルース台風の対策予算、支出等等はどうなつておるのか、これをもう少し詳しく御説明願いたいと思います。

そうするともつと正確に、パーセンテージでなくて、金額として二十七年度予算からはルース台風分としてはどれくらいをお出しになるのか。それから五十億差当り融資されたというが、その五十億の措置はどうされるのか、その点をもう少し御説明願いたい。

昨年の二十六年度十二億、二十七年度二十三億というようなのは河川局関係だけで、それ以外に建設省分は又別にあるのですか。

それじや建設省その他の部局の問題、或いは今おつしやつた建設省だけでなくてそのほかの省に亘るものもありますので、一つこれは大蔵省のほうから一遍ルース台風の措置がどうなつているかということを、全般的に御説明願いたい。

今お話の数字その他をわかりやすい表なり何なりにして資料として一つ別な機会にお出し願いたいと思います。 　それからこれは非常に地方的な問題ですが、一般的な問題に関連すると思いますのでお尋ねしますが、鹿児島市の郊外に海岸がありまして、そこが占領軍の飛行場になつておる。そこに海岸があるわけですが、その海岸が若干懐われておりましたので、それを至急に修復して頂くようにという市民の要求があつた場合に、この問題については建設省に参りましたら飛行場その他が向うの管轄に入つておるので、大蔵省の管財局の管理の下にあるのだ。従つてこれは大蔵省の問題だといつてそれを突つ放された。大蔵省に行くと、大蔵省は、いやそういう海岸の修復その他は建設省の問題だからこ

相当の死者も出ておりますし、倒壊の住宅もあるし、殆んど大部分の家屋が……、二万人近くの住民がいる。これはほんの貧民窟程度のところでございますが、そこが殆んど全部水浸しになつて、家財その他は全部めちやめちやになつてしまつておるというような状態のときに、過去においてそういう原因によつて生じたものに対して、ただ遺憾の意を表せられるというだけでは問題は済まないのじやないか。これらに対する災害損失に対する補償その他の問題をお考えになつておるかどうか。その辺も更にお尋ねしたい。

それは今までにはなされていないのでしようが、今度の予算案なり何なりについて何かお考えになつておるかどうか。お考えになつていないとすれば、これは原因は今申上げたような原因によるので、それらの事情をもう少し詳しく具体的にお調べになつて、一つ対策をお考え願いたい。これは厚生省その他に関連のする問題かも知れませんが、それらとお話合いの上に、はつきりした態度をば一つ具体的に別な機会でよろしうございますからお示しを願いたい。それから復旧その他に対する措置も、これも別な機会でいいから、具体的に何か文書なり何なりでお示しを願いたい。

住宅の問題についてちよつとお尋ねしますが、先ほど公営住宅に対する御説明があつたのですが、この住宅政策として住宅金融公庫で建てられる住宅と、今のお話の公営住宅と、それから公務員の住宅、これらの間にどういうバランスをとつてこの住宅建設その他をばお考えになつておるかという点をお尋ねしたいのですが、と申上げますのは、住宅金融公庫は相当の金を使つてやつているように思うのですが、これは結構だと思うのですが、ただ住宅金融公庫でやつている住宅はどつちかと言えば中流以上のもの、地方で言えば中流のむしろ上というくらいの部類に属することであつて、そこで考えられておる住宅政策に比較すれば、或いは公務員諸君の住宅を考える配慮に比較すれば、公営住宅なり庶民住宅

起債の困難その他でいろいろ難渋をしておられる点はよくわかるのですが、私がお聞きしたいのは例えば先ほどの御説明によりますと公営住宅には五十八億お出しになるということに聞いたのですが、それに対して住宅金融公庫は百六十七億で住宅建設をやる。尤もその中に百億は運用部の借入金であつたり、十七億は回収であつて、一般会計からの歳出は五十億ということだと思いますが、それにしても住宅公庫の住宅に一般会計からですら五十億出しておられるときに、公営住宅は僅かに五十八億しか出しておられない。いわんや住宅金融公庫が百六十七億で建設しておるときに、公営住宅は五十八億程度しか出していないという状況になつておる。更に公務員の住宅についてもこれは私見間違つておるか知