佐多忠隆

じゃあ、たとえば大陸中国から外交官がパスポートを持ってくる場合がしばしばあるですね。そういう者に対する扱いはどうなりますか。これに準じて扱うというようなことをしているのかどうか。

これで、日本の大使、公使、総領事、領事、おのおの何人くらいずつになるのですか。

この間財界の諸君が岩佐君を団長にアメリカに行ったんですが、その帰った新聞記者会見の第一声で、日本の、アメリカに出している総領事、領事が、まことにお粗末で困ったものだということを、第一声にあげておきましたが、それに対して何か外務省としては対策をお考えになっているかどうか。

ちょっと、さっきの懇談会のことで申し上げたいと思います。松村さん、それから古井君、竹山君、それから関西の財界団を率いて菅野和太郎君、おのおの最近中国に渡って帰ってこられておりますが、この委員会としてこの諸君に来ていただいてお話を聞く機会をぜひつくっていただきたい、こういう提案をいたします。

ただいま報告されました沖繩に関する日米協議委員会をめぐる諸問題について、私は日本社会党を代表して、若干の質問をいたします。 　明四月二十八日は、一九五一年サンフランシスコで結ばれた講和条約が発効した日であります。この条約によって、沖繩は祖国日本から切り離され、沖繩住民は痛ましい占領政策のもとに呻吟しております。あす第十三回目のこの屈辱の日を迎えるにあたって、私は、われらの同胞沖繩島民の深い悲しみと痛ましい激しい憤りの声にかわって、質問をいたすものであります。（拍手）池田総理大臣以下各閣僚の誠意ある答弁を求めてやみません。 　ダレス長官によれば、日本は、講和条約第三条により、沖繩に対する潜在主権または残存主権を持つと言われておりま

その点にちょっと関連して、同じ問題ですが、先ほどの御答弁によると、積み取り比率が悪くなった原因は、貿易の輸出入が非常に伸びたのに海運がそれについていかなかったということにあるのだというような御答弁だったと思うのです。池田内閣は所得倍増長期計画を持っておられる。したがって、その長期計画の前提としては、貿易が輸出入とも非常に伸びることを予想をして長期計画を立てておられた。それなのに、海運だけがそれについていけなくて、そこにそごを来たしたということになれば、海運政策が非常に怠慢であった。見通しをあやまったとかなんとかいうようなこと以前の問題として、非常に怠慢であって、何ら方策がなかったということにしかならないと思うんですが、それらの点をど

過去の経済政策が見通しを誤って非常に成長をした、それに合わなかったから今後はそれに合わすんだとおっしゃる。しかし、過去の経済政策の上に立てられた実績は、むしろきのうの総理のお話によっても、あやまちだったのだ、過度にむしろ成長し過ぎたのだ、これは直さなければならない、そうしてここでＯＥＣＤが要求しているように安定的な成長をやらなければならない、こういうふうになっておられるのですね。そうすると、海運政策も、ただ単にいままでの過度の成長に追随をする政策でなくて、新たなる見地に立つ安定的な成長政策でなければならぬと思うんです。その点の照応のしかたはどういうふうにお考えになっておりますか、大臣。

そうしますと、一体ＯＥＣＤに加盟して海運自由化を要求されるということは原則的にどういうことを要求されたのか、それに対して日本はどういう主張をされたのか、その結果として日本の海運における自由化は現状に比較してどういう程度に進むのか、どういう問題がどれだけ留保されたのか、そこいらを詳しく説明を願いたい。

それならば、日本に関して海運の自由化というのは原則としてどういうことが要求をされるのか。それに対して日本はどういう主張をされたのか。その結果として日本の海運の自由化はどの程度行なわれ、どの程度留保がなされるのか。その辺を詳しく伺いたい。

日本側から留保を要求された期間は五年というふうにわれわれは聞いているのですが、それが違うのかどうか。それから、先ほどのお話によると、アメリカ側は非常にえてかってな留保をしておるのにかかわらず、日本の留保というのは非常に弱い。これはＯＥＣＤ加入に際する外交交渉が相手方は非常にきびしいのに反して、日本側が非常に弱腰であるという印象しか受けないのですが、その辺のいきさつはどうなんですか。

それじゃ運輸大臣にお尋ねしますが、いまの外務大臣の御答弁だと、日本では海運政策はそうたいして自由化の留保を重要に考えていないというような御答弁だったように思うのですが、海運の重要性、特に貿易収支に占める地位からいえばアメリカに比較にならないくらい日本の海運は重要だと思うのですね。したがって、海運の振興五カ年計画等ができているのだと思うのです。そこでやはり私は海運の自由化、留保の問題はアメリカにおけるよりも日本のほうがはるかに重要な問題であると私たちは考えるのです。これは運輸大臣はどうお考えになるか。特に海運振興五カ年計画とこの自由化留保の問題とがどう諧調しているか。ちっともそれに足並みをそろえていない。非常にその点はちぐはぐになって

今度のＯＥＣＤの加盟を契機にして、日本の経済政策が大きな政策転換をしなければならないのじゃないか、こういうふうに考えるのです。というのは、ＯＥＣＤの目的は、申し上げるまでもなく、財政金融上の安定を保持しつつ経済成長を達成する、こういうことにあるのです。安定ということが非常に重要な問題になっていると思います。そこで、過去の池田内閣の経済政策が高度成長政策、しかも超高度成長政策で、その点においては池田内閣は、高度成長政策で超高度成長政策になってしまって失敗をして、ここでそれを転換をして、安定を期しつつ成長しなければならないという、いわゆる安定成長に切りかえなければならないと思う。で、今度の予算その他では、ほぼそういう方向に切りかえられつ

ちょっといまのあれは……。

経済開発が積極的に進められているというお話でしたが、どういうふうな状況ですか、オーストラリアにおいて。

開発計画の今後の進捗に関連して、日本からの輸出で希望の持てるような商品はどういうものですか。

そういう設備輸出に関連して延べ払いの状況はどうなっているのかという問題と、さらに、一般的に言って、日本からの資本の輸出、あるいは向こうからの資本の輸入、そういう問題がどういうふうになっているか。

発電機の輸出なんかに関連して、外国との競合する状況ですね、イギリスあるいはアメリカ、あるいは西ドイツ、それとの競合はどういうことになっていますか。

サルヴァドルの六三年のサルヴァドル対日本の輸入実績はどうなっていますか。

それは暦年ですね、年度ですね。

輸出入両方とも昨年に比べて若干ふえているのですが、特に輸入のほうが、六十二年には二千五百万ドルだったのが三千八百万ドルと非常にふえているのですが、これはどういうものがどういうことでこういうふうに激増しているのですか。