佐多忠隆

そうすると、四十五億のルース以前の損害額は全部合してどれくらいになるのですか。

そうですか。これは大蔵省にお聞きしたいのですが、今建設局の御説明の通りに、八十億の二十六年度災害復旧費はすでにルース以前の三百二十億に対して四十五億を決定済になつているので、あと残つているのはその中の五億と、それから過年度分の二十億、それから予備費として考えておられる五億、それ以外の五億はさつき予算の今度の補正で緊急治山のほうに廻しておりますから、これはもうないものとして、そういうふうに大体三十億しかないのですが、先ほどの御説明によると、三百二十億の損害額に対して四十五億出している。今度は、今度の損害額は今わかつているのでも五百億だとすると、而もまあパーセントをどう見るかによつても違いますが、かなりたくさんな補正予算を組まなければな

私のお尋ねしたいのは、三百二十億に対して四十五億までルース台風以前の分をおきめになつておる。ところが今お話によると、今度のルースだけで損害が今わかつておるものだけで大体において五百億予定されておる。そうすると、先の三百二十億に対する四十五億の災害復旧費、比例的に考えれば相当大きな災害復旧費を出さなければならん、而もそこに出すべき災害復旧費は、もう八十億の中には余り残つていないのだ、そうだとすれば、相当多額なものを出さなければならないということになつて来るが、具体的に言つて、すでに損害額がわからないからとおつしやつたけれども、大体において、五百億程度のものはわかつておるので、それに照応して出される今日のお見通しがあるかどうか。

その災害復旧費の比率の問題等々については、各関係部局の技術的な検討を得た上でというお話でありますが、先ほどからの安本のほうのお話によると、その比率も今度は相当高く引上げてやつてもらいたいという御意向のようですが、特に大蔵当局にお願いをしたいのは、今までは災害復旧その他も逐次やつて来られたと思うのですが、現在の予算を見て、過去三、四回の予算を見て、今度くらい或る意味においては財源に余裕のある予算はないのじやないかと思いますので、そういう点も考え併せながら、どうしても災害復旧率、経費の配分率というようなものについては、成るべく今までの無理をこの際是正して、相当高めに引上げるということも特段に一つお考えを願いたい。これは私の希望として申上

今の数字の詳しく調べたものは地方財政のほうで御提出願いたいのですが……。

四百二十三億を都道府県と市町村に分ければどうなるのですか。

今の問題に関連するのですが、前文によりますと、日本国としては国際連合憲章第五十五條に定められた安定及び福祉の條件を日本国内に創造するために努力することを宣言するということになつておりまして、国際連合憲章の五十五條には、御承知の通り、国際連合は一層高い生活水準、完全雇用並びに経済的及び社会的の進歩及び発展の條件を促進しなければならんというふうにはつきり規定してあるのですが、そこで日本の政府としてはそういう問題について具体的にどういうふうにお考えになつており、どういう計画なりプログラムを持つておられるかという点を実は安本長官にお尋ねしたいと思つておるのですが、安本長官の御出席がないので、いずれ他の機会にお尋ねしたいのですが、一つ委員長に

現在の制度上スライドは不可能であるというようなお話でございまするが、これは考え方、決意によつては必ずしも不可能なことではないと思うのであります。殊に若し物価安定に対する措置が十全になされているのならば、スライド等のことを考える必要は勿論ないと思いますし、政府も物価の安定を謳つておる間は、スライドは制度としてできないということは言えるかもしれませんけれども、物価に対する政策を全部放棄してしまつて、事実の問題として物価は安定していないのみならず、非常に高騰しているという事実がある以上は、制度としてスライドが不可能だというようなことは絶対に考えられない。その点はもう少しお考えを願わなければならないのじやないかと思いますし、更にもう一つ正確

先ほど條約局長のお話で、日本文に対する意見を日本側に求められたというようなふうに聞いたのですが、そうしますとこの日本語の條約というのはどこで誰の手でできたのですか。

時間もありませんので、簡單に一つだけ……。先ほどから財政規模が過大になつておるというようなお話がたびたびあるのですが、それで或いは明年度は七千億ぐらいが適正だという細かい勘定も出して頂いたのでありますが、その場合に、適正規模というのは大体どういうものとの対比において、どういう感じから適正ということをお考えになつておるのですか。

先ほどのお話で課税対象にならないもつと少額な人たちに対する生活安定の手を打たなければならない。それが今度の補正予算ではちつとも考えられていないというようなお話だつたと思うのですが、誠にその点は私も同感なんですが、そこでお尋ねしたいことは、そういうふうな非課税対象の諸君の生活安定に資するために打たなければならないと考えられる経済的な諸政策、特に財政的な措置とは、具体的にはどういうものをお考えになつているのか、その点をもう少し詳しくお聞かせ願いたい。

財政の内容を健全にしなければならないし、従つて非常に生産的なものにしなければならない。そうして生産的支出を削るべきだというお話で、その一例として予備隊の費用が出たんですが、更に予備隊の費用以外に、今度の補正予算を通じて生産的であり、従つてそうした大幅に削るべきだというふうにお考えになつておるような気持はどういうのですか。

先ほど減税のお話が出ましたが、特に低額所得者のためには更に大幅な減税をすべきだというようなお話がありましたが、あなたのお感じでは、更にどの程度くらいをやればもつと耐え得る税負担額かというふうに、具体的に申上げれば、例えば基礎控除、扶養控除、その辺を今後どのくらいにしたらいいというお感じを持つておられますか。

只今から予備審査を開きます。 　本日は予定の通りに電力事情に関する政府からの御説明を願う日であります。先ず公益事業委員会の事務総長松田太郎君の御説明を願います。

ちよつと皆さんにお諮りいたしますが、松田事務総長はもう一つほかのほうにも約束がありまして、大体三時までにはそちらに行かなければならないというような予定になつておるというお申出があるのでありますが、従つてまだ問題はたくさん残つておると思いますが、一つどうでしよう、今日はあと一、二の継続の御質問を願つて、更に恒久対策の問題あたりではまだ論議が尽されておりませんし、なお経済安定本部からも、それらの問題についての報告を聴取する予定になつておりますが、今日は見えておりませんので、更に別な機会を設けて継続する、こういうようなことで、本日はあと二、三問で打切るというようなふうに進めたら如何かと思いますが。

緊急に御質問の必要のかたがありましたら……。

その資料は委員長のほうでも資源庁のほうに要求して取寄せることにいたしております。 　それでは本日は松田君の説明はこれで終えることにいたします。それから安定本部は今呼んでおりますが、ちよつと安定本部のほう連絡が付きませんので、更に次の機会にいたしまして、今日はこれで終りたいと思います。それでは散会いたします。 　　　午後三時十五分散会

今の出資金の問題は、時期的にはいつ頃とお見込なんですか。

向うから何か調査員なり何なりが日本にやつて来て、提出された資料の検討を現地でやるというようなことも考えられるのですが、その点をお伺いいたしたい。

貿易の問題ですが、先ほど輸出認証額の御説明があつたのですが、その際にドル地域、ポンド地域、清算勘定地域の一月から九月までの間の比率がここに出ておるわけですが、そのときに昨年度の比率をお示しになつて、昨年度とかなり違つた様相を呈しておるというお話だつたのですが、例えばドル地域については、昨年は四四％であつたのに今年は二三％しかない。その反対にポンド地域が、昨年は二八・六％であつたのに今年は四〇・五％になつたというふうな結果が出ておるし、従つて又計画も当初の計画と若干変更したというようなお話でありますが、輸出の計画として、或いは輸出の方針として、こういう比率に変化することを好ましいとお考えになつておるのかどうか、それらに対してどういう対