佐多忠隆

もつとそのドル地域への輸出をふやすというような政策として、どういうことをお考えになつておるのか。それからどれぐらいの実績をそれによつて得るとお考えになつておるのか、その辺をもつと詳しく御説明願いたいと思います。

輸出価格の表ですが、綿布が、例えばグレーですか、去年の六月は一五、六であつたのが今年の最高五月は三〇・八に上り最近は又二二に下つている。これはプラントものについても同じような非常な騰落があるし、綿糸についても同じような非常な騰落があるのですが、これは大体において正確に国際相場を反映してこういうふうに騰落しているのか。そうでなくて国際的にはこれだけひどくないのに国内的のいろいろな事情でこんな騰落がはげしいのか、その点を御説明願いたい。

その引合が非常に多かつたために上つたというお説ですが、そのときにはそういう需要があつたにかかわらず、国際的には値段はそれほど上つてなかつたのか。国際的にも上つたので日本の価格もそれにつれて上つたのか、その点をもう一度はつきり御説明願います。

若し国際価格がそれほど上つてないのにかかわらず、ただ引合がしきりとあつたためにそれにつれて釣り上つたのだということになれば、その後かなり輸出が落ちたことは、過去において三、四月頃に非常に高くなり過ぎたために、その反動として輸出実績その他も落ちてしまつたのじやないかというふうな感じを持つのですが、その点はどういうふうにお考えですか。

価格を吊り上げ過ぎるためにキヤンセルの問題、或いはその後急激に輸出が減つたというような問題が起きて非常な動揺を来たし、而も金融の面その他では非常な混乱状態も生じたというのですが、そういう意味においてはもつと通商政策としてはそういう大きな動揺をしないようにして、而もなおノーマルに増加して行くというような方策をとるのが至当じやないかと思うのですが、それらに対しては何か政策をとられたのか、何もそういう政策をとることなしに、自然に放置しながらだんだん自然に、又通常の状態に復帰しつつあるからそれでいいというふうなお考えなのか、その点を御説明願いたい。

個々の一人々々の業者の立場に立てば今おつしやつたように折角高く買いかかつて来ておるのに、それを安く下げる等々のことは必要はないということは、或いは言い得るかも知れませんけれども、業者団体が団体として考える場合には、すでにそれがそう妥当でないのじやないかという反省があるべきでありまして、国家が通商政策として考える場合には、その点が如何にそれを原因にしてキヤンセルが起つたか、或いはその後輸出減を結果したか、更にはもつと我々が遺憾に思うのは、日本の輸出価格が非常に高いんだということを国際的な観念にしてしまつて、その当初においてすら司令部その他においては輸出価格を引下げるために特段の措置をやられたということをやかましく言つたと思うのですが、

この輸入の問題ですが、先ほどお話によると四月から八月までの輸入実績の達成率が、ドルでは六一・三％ポンドでは五〇・八％というようなことで、達成率から見ましても、非常にいい成績だというようなお話のように聞いたのですが、併しこの達成率が、例えばドル地域からの輸入が六一・三％というようなことは、むしろ現在さつきお話のように、ドル地つへの輸出がむしろ比率が非常に低めになつて来ている現在においては、こういうアメリカからの、ドル地域からの輸入の達成率が高くなるということはむしろ好ましくない問題じやないかと思うのですが、その点はどういうふうにお考えでありますか。

外貨予算のことでお尋ねしますが、先ほどの御説明によりますと三期合計で十九億ドルあるわけですが、それが一—三月は九億二千三百万ドル、四—六月が四億五千三百万ドル、七—九月五億二千三百万ドルとして、一—三月に比べると相当減つて来ているというふうな感じがいたしますが、殊に承認額になるとそれが減少が甚だしいし、而も現予算では十九億ドルのものが、承認額としては十五億四千六百万ドル、従つて残りが相当あるわけですが、その残額のごときも一—三よりは四—六のほうが殖え、更に七—九のほうが殖えておるというような状況になつておるのですが、これはどういうことを意味するのですか。

さつき外為の本年度末のバランス・シートの御説明があつたようですが、ほかの資料は頂いておりますが、これは資料になつておりません。若しあれだつたら資料として後ほどで結構ですからお出し願いたいのであります。

ああそうですか。何頁でしたか。

これは外貨の受取の見込なんですが、輸出のは大体これでわかるのですが、特需あたりはあの当時見込んだ場合にこの程度の見込はできなかつたのですか。当時予算の審議をするときに、そういう点ではむしろもつと特需その他は受取があるはずだから、それらの点を勘案して貿易の輸入をもつと大きく見積る余地があるのじやないかというようなことを相当問題にして審議したのですが、それにもかかわらず、いや大体これでいいのだというようなお話だつたのですが、この辺は予測ができなかつたのかどうか。特にこの貿易外の補正四億ドルですか、四億ドルというのの内容ですが、これはもう例えばさつきのお話だと進駐軍のドル拂いだとか、或いは進駐軍所用の円ドル交換による受取というような御説明

今おつしやつたような円ドル交換の問題、それから進駐軍のドル拂いの問題は、二つとも当初予算を審議する頃に相当予定されたのじやないのですか。

ここでリザーヴの百十六億ですか、とつておられるのですが、この程度のリザーヴは絶対必要なのかどうか。

これで三百、更に一般会計から繰入れるということになると思いますが、仮に三百を一般会計から繰入れないで、借入なり何なりでやる場合には、どういうふうに結果的には出て来るのか。特にそれでは非常な支障があるからどうしても一般会計から繰入れなければならないという理由がどこにありますか。その点を少し数字的にお示しを願いたい。

その点を、若し仮に三百億を一般会計から入れないで借入金にした場合に、今のような計算はどうなるかということを一つ資料を作つて他の機会に御説明を願いたいと思います。

今の問題に関連するのですが、二十四年度の実績が三兆五百五億と出て、それを基礎にして四兆五千億の数字が出た。従つてその基礎、基準になるものの実数が違つたことが一つと、もう一つは更に物価なり或いは生産の見込は当初予算を作つたときと相当違つておる。そつちの変化からも四兆五千という増加が出て来たのだというお話だつたと思うのですが、そこでお聞きしたいのは、二十六年度当初予算をお出しになるときの三兆八千億という数字を出された場合の産業生産指数、鉱工業生産指数なり、農林水産の生産指数或いは物価の上昇の指数、それらはおのおのどういう数字でお出しになつておつたのか、それらの予測が当初の予算を作つた場合とどういうふうに狂つて来たか、それを一つ一つについ

そうすると三兆八千億の数字が出た場合、それに関連して税收の問題をこの間論議しましたときに……、というのはベース・アツプその他でもう少し金を出すべきだということを我々が言つたときに、財源がないから出せないのだというような御説明だつたのですが、併し我々は租税收入その他の見積りが少いじやないかということを言う場合に、その際に物価騰貴等をばもう少し見込まなければならないのにかかわらず、そういうようなものを何ら見込んでいないじやないかということをやかましく言つたのですが、政府は、そういうものは今見通し得る限りはちやんと見込んであるので、そんなに大きな狂いは来ないというようなことで押し切られたと思うのですが、今の御説明によると、例えば生産指数で

両者にはおのおの技術的な相違点、その他があることと思いますが、そういう技術的な相違その他を別にして、租税の自然増收にしても、成いは国民所得の増加にしても、とにかく非常にその当時我々はもつと増加すべきだと言つたのにかかわらず、そういう非常に大きな見通しはやる必要はないのだ、我々のこの見方で、物価の見方も、生産の見方も、殆んどそう大きな狂いはないのだということが、政府の御主張だつたと思うのですが、実績から見ると、さつきお話のように、明らかに非常に大きく食い違つておるので、当時の見通しが誤まつていたというふうにお考えになるかどうかということを、先ず事務当局がこの数字そのものについてそういうことをお認めにならなけばならないのじやないかと思う

その点に関しましてはどうももう少し、例えばあの当時、朝鮮事変の影響その他を考慮に入れない予測じやないかというようなことをやかましく言つた場合に、いや、そういうことを十分に考慮に入れた、従つて年末に物価その他の騰勢を考えて、考慮に入れた上でいろいろな数字を積算しておるので、そんなに大きな狂いはないのだということを少くとも当時はいろいろと公言しておられたようでありますが、この問題は後に別の機会に更に御質問をしたいと思いますので、この程度にとめておきます。 　そこで私どもが是非知りたいのは、当初の見積りと現在の見積りとがどういうところ、何を基礎にして、どこらがどう狂つて、こういうような大きな違いになつたかということを、もつと個別的に、仔

生産が非常に殖えたり、価格が騰貴したとかというようなことが基本になつているのだと思うのですが、その場合の分配の政策よろしきを得るならば、必ず勤労所得、個人業主所得、法人所得が一応のバランスをとりながら増加して行くことが適当なものだと思うにかかわらず、異常なバランスを失するような結果の増加が、数字にはつきりと現われているというふうに考えられるので、そういう点もどういうふうにお考えになるかということを聞いているわけなんですが。