いや、勿論今お示しのように勤労所得と法人所得との構成比率から見て、現在のような比率はいいとは思いませんし、特に法人所得の所得構成比率はもつと上るべきであるということは、お話の通りだと思うのですが、併し現実の出発のときには非常にその比が少かつたので、それを上げなければならないとしても、相当計画的に逐次上げて行くべき問題であつて、問題は勤労所得が最低生活水準すら不可能な状態に置れているときに、それを顧みず、こういうふうな急激な法人所得の増加を図ることが政策上よろしきを得ているかどうか、むしろ問題は勤労所得の部面における最低生活は保障するというような配慮をした上で、なお法人所得の構成比が低いならばそれを上げるような、相当長期な配慮の上に計
今の御説明の中にプラント輸出の契約状況の表の最後の累計の所に、二十六年度二千五百万ドルとなつておりますね。これと輸出銀行の輸出契約金額の百二十四億というのとはどういうふうに関連するかそれを一つ。という質問は、もう少し詳しく申上げますと、二千五百万ドル、二千六百万ドルですから大体九十五億以下だと思うのですが、プラント輸出の契約が九十五億以下で輸出銀行が輸出契約金額として挙げておるものは百二十四億、従つてこの百二十四億の中にプラント輸出といわれるこの二千五百万ドルのどれくらいが、入つておるのか。或いは従つて又百二十四億の中にはプラント輸出以外のものがどれくらい入つておるのか。それからプラント輸出以外のものについてどういうものに融資してお
それからこの東南アジア向けの輸出実績、輸出認証統計の中共の所だけ今年の分の主要輸出品の内容が出ていないのですが、これはおわかりでしたらちよつと、六百万ドルの内容。
それじやあとで伺います。 それからさつきモロー調査団のお話が出ましたが、この資料の使節団の中には使節団の派遣方、パキスタン、インド特にパキスタンが十名と書いてありますがこれはモロー調査団のことですか。
そうですか、じやこれと別ですね。
モロー調査団の報告は何かまとまつたものが出たようなことを新聞で拜見したのですが、これはまとまつたものがあるのかどうか、あればそれはもうすでに通産委員会で頂いたのかどうか、その点を。
じやお出し願いたいと思ます。
それからこの技術者の交流の派遣方のほうですが、これはみんな期間が書いてなくて予定ということをさつきお話になりましたが、いつ頃実現するおつもりなんでしようか。
するとやるということは確定しておる、ただ人選がきまらない、従つて期間の問題としていつ頃から出て行くかがわからんということなんですか。
今頂いた開発契約の具体例の表の一番前の、さつきのゴアの鉱山への投資の問題ですが、これは大体年産量の予定が五十万トンは出ておるのですが、それはいつから出ることになるお見込みなのか、従つて日本に輸入するのはいつ頃の計画になるのか。 それから今のお話ですと、トン一ドル値引の形で返済を求めるというようなことになつておりますが、そうなればいつから返済が始まつてどれくらいの期間に完済するというような内容になるのか、その辺のことをもう少し御説明願いたいと思います。
そうすると、大体機械はどれくらいの値になるのですか。
それは一つ具体的に詳しい数字をお示し願いたいのです。と申しますのは、かなり無理な契約、不利な契約じやないかという感じがちよつとこれを見てするのですが、そういうものをあえてやることがこの際必要なのか。もつと例えばさつきお話のあつた、あとでこれは問題にしたいのですが、中共あたりから持つて来るという問題を、もう少し積極的に打開に努力をしなければならないのじやないかというような問題の判定を具体的にいたしたいと思いますので、今の点は少し具体的に、詳細にお示しを願いたいと思います。
もう一つプラント輸出の契約の状況の資料ですが、これによりますと、二十四年度には三千四百万ドルもあつたのが、二十五年には二千三百万に落ち、それから二十六年にはこれを積極的に展開するというような意図で政府は輸出銀行その他をお作りになつたにかかわらず、今までの実績は二千五百万ドルしか出てない。これはどうしてこういうふうに不成績に終つておるのか。先ほど三つ四つのこの不振の打開の方策を示されましたが、この方策をとらなければならないことは、輸出銀行を作るときからすでにもうはつきりしておるので、従つて我々がお示しを願い御説明を願うのは、そういう方策があるということではなくして、そういう方策に基いてそういう方策がどの程度実現したか。或いはその方策が
今の御説明によりますとプラント輸出がうまく行つてない。一番の重点は原材料の引下の問題であり、従つて輸出機械に対する原材料はなんとか値段を安く渡すような勧奨をやつておるというようなお話でありますが、これは第一にお聞きしたいのですが、そういう問題がただ單に勧奨だけで実際そういう政策が実現するお見込があるのかどうか。そういう問題であればもう今までにすでにそれがなされていなければならん。原材料、鉄鋼の値段が高いために輸出の隘路になつておるということは、すでに今年の初から言い古されたことであると思うのです。そういう程度で問題が解決しておるならばすでになされておらなければならないし、それがなされていないとすれば通産当局の怠慢であるとしか思えない
それではこの問題は他の機会に保留して置きます。
簡單なことだけ一、二聞いて、あれは次の機会にしたらどうでしよう。
今の中共貿易の問題についてはもつとお尋ねしたいのですが、長くなりますので、次の機会に讓ることにして、簡單に中共貿易の出荷表と同じような香港向けの輸出入表というのはわかりますか。
お願いします。それからもう一つ資料ですが、輸出認証統計のさつき御説明になつた地域別のやつをこの次の機会でよろしうございますからお願いいたしたい。それからもう一つ外為委員会のほうにお願いしたいのですが、外為は今お話のドル勘定の問題は大体出ましたが、外為特別会計の円資金の收支の状況、その他は何か詳しい資料をお出し願つて御説明願えましようか。相当長くなるのじやないかと思いますので、次の機会で結構ですが、資料を一つ御提示願つて御説明を願いたいと思います。
次の委員会の日取りの問題ですが、今度の国会は先ほどお話の通りに講和條約関係、或いは補正予算関係に限つてということであるのですが、特にこの現在通産委員会の関係の貿易の問題、特に輸入の実情の問題、今後の見通しの問題、更にはそれに関連するでしようがドル不足というような問題が非常に緊急に検討しなければならない問題であるし、殊に講和條約の審議に当つて特に前提條件になるものと思われますので、むしろもつと早い機会に通産委員会をお開き願つて、そこで詳細な報告なり、見通しを是非お願いをしたいという希望を持つております。
先ほどから電源開発の所要資金の問題が問題になつておるようでありますが、見返資金でそれがどう調達されるのか、どういう計画になつておるかということが、さつきから問題になつておる思うのでありますが、これをもう少し具体的に先ず御説明願いたいと思います。事務当局で結構ですから……。見返資金七百六十五億ですか、その中の私企業投資五百三十五億、それを一体計画としてはどういうふうに配分しようとしておられるのか。更にその計画に基いてどれくらい実際には出資されておるのかという問題、それから見返資金だけでなくて、そのほかの資金の調達をいろいろ考えておると次官はおつしやるが、それを具体的にどういうふうに考えておられるのか。それからそれでは必ず足りないという
