佐多忠隆

この三百九十億というのは、二十七年見返資金から三百九十、二十八年引続いて三百九十ということですか。

そうしますと、今のお話……、さつきは小峯次官はいろいろな金融源を動員してというようなお話でしたが、そうでなくて、株式なり社債以外は全部一本で見返資金で調達をする。自家用だけを開発に若干待つというような方針で進まれるわけですね。その点をもう一回……。

若しそうだとすると、今の株式調達、或いは社債調達等々を入れて考えれば、今さつき佐々木室長が言われた程度の予定の計画はスムースに実行し得るということなんですか。それと資金的にもそれはマッチしているということですか。もう一つ、そうしますと今の計画に関する限りは外資導入の必要は、これ以上の外資導入の必要はないと、従つてその折衝はしていないということになつて来るのですか。

それならば資金から制約されて今の電源の開発力が出ているのですか……仮にそういう資金の制約を別にして、必要量から言えば、更にどれくらいの電力の開発を追加しなければならんとお考えになつておるのか。従つてそれに必要な所要の資金はどれくらいとお考えになり、その調達について何か積極的にいろいろ手を打つておられるのか、その点をお伺いいたします。

その点はもつと総合的な問題として、後ほどお聞きしたいと思つておるところなんですが、ただ問題は成るほど総合的の見通しなり何なりがつかなければそのことポ結論が出ないということはそれでわかるのですが、同時にその総合的な結論を出すためには個別に電力なら電力で幾ら要るのか、少くとも需用としては幾ら要るのだというようなことは、はつきりした数字が出ていなければならないと思うのですが、従つて、需用としてそれが可能かどうかは更に次の問題として、需用として一体どのくらいをお見込みになつておるか、どういう調達をしようとしておられるのか。

若しそういうふうに電力として需用増があるとすれば、それに照応して資金としてはどれくらい、国内資金で賄うとしてどれくらいの更に追加を必要とされるのか、或はそれが国内的には不可能だとすればドルにどれくらい依存しようとしておるかどうか、その辺の……。

そうするとその千億程度のものだとすると、それは国内で調達されるのですか、それともそれに関連して外資問題が出て来るのか、その点はどうですか。

機会あるごとにいろいろ折衝しておられるというお話ですが、もつと具体的に私はいたしましてこれは次官にお尋ねしたいのですが、今度の講和会議に全権が行かれた、而も経済全権と名を打つて大蔵大臣なり、或いは一万田さんが行かれた、それはそういう問題をどういうふうにお考えになり、どういう準備でいらつしやつたのか、その点を御説明願いたい。

それでは茶飲話程度でそういう問題は少くとも今度の機会には殆んど具体的な問題は出ないのだというふうに承知しておいていいですか。

今のその重要物資生産見通しに関連しての質問ですが、先ほど日米経済協力と自立経済計画との関係がどうなつているんだというような質問があつたときに、お答えには、その後マーカツト声明以後、日米経済協力というような問題は一歩も進んでいないので、そういう面からの変更はないというお話だつたと思う。その面からの変更はないかと思いますが、この重要物資生産見通しを拝見しますと、前の自立経済のこの三カ年計画の数字とはかなり違つているんじやないかと思うんですが、一つ一つ当つておりませんのではつきりしませんが、相当変つておるのではないか。そうだとすれば、その変化はどういうのか。過去の実績に見通しの誤りがあつたためにそういうふうな変更を余儀なくされたのか、それ

さつきの質問に対するお答えを一つ。

過去の実績において予想以上に非常に伸びたという点はるのですが、その実績の伸びをそのまま伸ばして行つたために、二十七年なり、何なりの目標も相当大きくなつたのだという変更ですか。

貿易局長にお尋ねしたいのですが、初め簡単なことからお尋ねしますが、先ほどお話の第三次改訂の特需二億六千三百万ドルですが、これには物資だけでサービスが入つていないというお話だつたと思いますが、それでよいですか。

そうすると、第一次改訂、第二次改訂、あれにはサービスは入れてありますか。

そこで同じあれにすると、第一次の改訂、第二次の改訂三億二千二百万ドルというのは、どういうことになりますか。

そうしますと、前は輸入力を見られるときにサービスを入れて、例えば十七億とか、十六億三千六百万ドルというふうに計算しておられるようですが、第三次改訂のときにはそれを除いて十六億ドルと見られたのは、何か理由があるのですか。

インヴイジブルの中にはそれは籠めるというように考えればよいのですか。

それで今のような計画で進めるとすると、国際収支の関係は大体において二十六年度は収支は均衡します。この均衡は二十七年度、二十八年度と大体行くというように考えておりますか。

そうすると、もう一つお聞きしたいのは、昨日でしたか、ダレスが講和会議で話している演説の中で、日本は恐らく今後ドル不足が、二億ドルでしたか、継続するんじやないか、従つて賠償の支払能力がないというような問題を出していたと思うのですが、そのドル不足なるものは、もつと正確に算定をすると、二十六年度はどれくらいとお考えになつているか、更に今後数年の間にはそれがどういうふうになるとお考えになつておりますか。

一億四五千万程度というお話ですが、昨日ダレスがはつきりと二億と言つていたと思うのです。