佐多忠隆

どういうふうに報道されているか。

私は希望しておきますが、事務当局は、そういう問題についてはちゃんと資料なり何なりをお持ちの上で、そういう問題に対しては答弁できるようにここに来ておられるのだと思うが、どうも事務当局がそういう御返事では、われわれ納得しかねるのです。そういう準備は十分におありのはずだし、そういう資料はちゃんと持ってきておられるはずでしょう。最近、特に吉田さんをやり、さらには毛利さんもやり、そして非常に友好関係を促進をしておられるという状況ですから、それは十分におありのはずだと思う。それでいいのですか、外務省の答弁は。大臣、どうですか。

それじゃ私のほうから申し上げますが、これは新聞にも出ておりますように、台湾は中国の一省であるという特別声明をしている。その声明は、「中華民国に関する限り、台湾が一九四五年中国に返還されて以来、その法的地位に関するいかなる問題も存在しない。中国は一九四一年十二月九日、日本に宣戦布告して以来、第一次日中戦争のあと台湾と澎湖島を日本に割譲した下関条約を含め日本とのいっさいの条約を破棄した。」と、そうして、「一九五二年四月二十八日の日華平和条約第四条は二九四一年十二月九日前に日本国と中国との間で締結されたすべての条約、協約及び協定は、戦争の結果として無効となったことが承認される。」と規定されている。 　また台湾の中国への返還は一九四三年十

そうしたら、その点に関する限りは、日本政府は台湾と見解が全く違うのだということなんですか。

それは連合国の問題である先に、向こうの問題としては、すでにいま読み上げたようなカイロ宣言以来の過程できまっているのだと、こういうふうに台湾は考えているわけですね。さらには、北京のほうも、この問題に関する限りは、同じような根拠で考えていると思うのです。そうなれば、そういういまの日華平和条約以外の一切の条約その他は、日本は全然認めないのだと、ただ日華平和条約一つだけを認めるのだと、こういう御意見ですか。

ただ、台湾のほうでは、台湾は中華民国の一省であるというふうに規定をしているのですね。ところが、あなた方は、台湾の帰属はわからないのだと、こう言われる。そうすると、帰属のわからない、これは政権か何かわからないものと条約を結んだ、こういうことになるのですか。領土も持っていない、帰属もはっきりしていない、その立場にあるものと日華平和条約が結ばれた、こういうことになるのですか。

その現実の状態に立って結んでおられますならば、大陸中国のほうも、現実の事態として厳として存在をしているということがあなた方の御主張ですから、同じように、大陸中国との関係も国交は正常化されるわけじゃないですか、同じ態度をとられるのなら。

それじゃ、その問題はまたあとでやりますが、吉田さんをこの間台湾におやりになりましたね。この吉田さんの台湾に行かれた資格、どういう資格で行かれたか。それからどういう目的で行かれたか。その成果はどうであったのか。その点を御報告願いたい。

個人としての資格で行かれたのでしょうが、それには政治的な目的があったろうし、しかも、政府の同意と承認を得たものでもあったろうと思うのですが、その結果の成果はどういうふうにお考えになるか。

そのあとでさらに毛利政務次官をおやりになっている。それはどういう任務を持って行かれたのか。それから、それに引き続いて大平さん自身が出かけていかれるということを、すでに吉田さんを通じて、あるいはそれ以前からも、あるいは毛利氏からも、そういう約束をしているということが伝えられますが、それは事実はどうなんですか。

そうすると、行かれることもまだ約束はできてないということになるのですか。私たちの聞いているところは、行かれることはすでに約束をして、行かれる時期がいつかということが問題だということです。その時期をいつと考えておられるのか。いまは国会開会中だし、それからいろいろな外交使節団も来る。したがって、少なくとも国会中は行けないんだというふうにお考えになっておるのか。その時期の点をもう少し明確にしていただきたい。

その時期はいつと、いま検討しておられるのですか。

それからもう一つは、国民政府に対して借款供与をするという問題をお考えになっているのかどうか。国府に対するそういういまのクレジットというか、延べ払いというか、そういうものはどの程度あるのか、そこいらの事情はどうなっておりますか。

おとといですかの参議院の予算委員会で大臣は、今後の低開発国援助はすべて商業ベースで行なって、韓国で考えておるような、政治ベースの長期低利の援助はもう今後新しくは絶対やらないんだという御答弁をなさっております。そうすると、そのことは、国府にも当てはまるというふうに了解しておいていいですね。

この問題についてもう少し詳しく聞きたいんですけれども、時間がありませんから、ただ一つだけ、いまの御答弁から見て、国民政府に対しても政治ベースの借款は絶対にやらないんだ、こういうふうに解釈をしてよろしゅうございますね。そういうふうに解釈しておきますよ。

韓国の問題を言われるときには、それは韓国に限ります、絶対にやりませんと言っても、今度は台湾のこと、国府のことを言うと、そこのところがぼけて実に遺憾だと思うんですけれども、この問題はとにかく今後は絶対にやらないんだということを、参議院の予算委員会で言明をしておられますから、そういうふうに了解をして、あともう一点、よく問題になっている例のビニロン・プラントの問題ですが、中共のほうへお出しになることは、これはかまわないんですね。お出しになる考えだ、こういうふうに考えておいてよろしゅうございますか。

案件が出ていないんじゃなくて、民間の、財界のほうでは、政府の態度がどうもあいまいできまらないから出せないんだという事務の運び方だと私たちは了解をしている。したがって、ここではっきりしていただきたいのは、すでに去年もビニロン・プラントの輸出をやったんだから、ことしも引き続きそれはやれるんだと、ただワクその他は問題がありましょうけれども、やれるんだ、やるべきだというふうに考えるのが至当だと思うんですが、その点はどうですか。

それじゃ、やられるということで了承をしておきます。 　それからもう一点。東南アジア、南ベトナムの問題ですが、非常に騒がしい問題になっておりますが、この点についてアメリカは、特に南ベトナムについて軍事方式といいますか、軍事力をもって押えるという方式をとっている。ところが、フランス――ドゴールはそうでなくって、そういう問題は軍事方式では絶対に解決できないんだから、むしろ政治方式で、経済方式で問題を解決をすることがより現実的なんだという考えを持っておると思うんです。その考えは、アメリカ内においてもその両方の議論がいま盛んに戦わされていると思いますが、わが国としても、この問題に対して独自的な、どういう方針でどういう態度でいったらいいという

それならば、日本の方針としては、軍事方式でなしに、政治的な、経済的な方式で安定を求めることが望ましいというお考えだというふうに了解をされますか。それを前提にして、それでは、もし南ベトナムで何か問題が起きたときに、日本の自衛隊がそれにかり出されるということは、もちろん絶対にないのみならず、日本の中にいるアメリカ軍が移動その他をする場合には、必ず事前協議をする。そういうことはお考えになっておりますか。それなしには絶対に出さないんだ……。

日韓会談が、きのうは漁業会談が行なわれているし、きょうですか、本会議が、第六次会談ですか、行なわれるというようなことになってきたと思うんですが、したがって、この際に社会党としては、いままでのいきさつ、今後の方針等について中間報告をさるべきだということを強く要望しているんですが、国会のほうでは、それはやるべきだ、やっていいというふうに考えているけれども、内閣のほうで、特に外務省のほうで、あなたがそれをやるべきでないというふうに主張しておられるんだということが伝えられているんですが、それは実にけしからぬ態度だと思うのですが、あなたは中間報告に対してはどういうふうなお考えですか。