今の問題で、私が数年前にフルシチョフ、ミコヤンとこの問題を話したときには、互恵平等の立場からいって、航空路はハバロフスク−東京間を両国でやるということがちょうど互恵平等になるので、さらにモスクワまでということになると、ソ連領を飛ぶ日本側の距離が非常に長くなる、これは平等互恵に反する。したがって、この間だけ、ハバロフスクと東京との間だけをやろうじゃないか、こういうことを言っていましたが、そういう航空路開設にあたって、そういう平等の原則というようなものがほかの国との場合にもあるのかどうか。それから、ハバロフスク−東京間であったら、あすにでも相互乗り入れをやることはちっとも差しつかえないとソ連側は言っておりますが、それが現に問題になってい
さっきちょっと問題になったんですが、中国との間の航空路開設の問題あるいは韓国との間の問題、それはどういうことになりますか。
中国は。
近くアジア・アフリカ会議、バンドン会議が開かれると思うのですが、これに対して日本側はどういう態度で臨まれるのですか、その点をお伺いいたします。
アジア・アフリカ会議が開かれるならばこれに参加をするという態度であるように思いますので、この点は非常に多とするものですが、ただその場合に、今もお触れになったように、時期が悪いということをしきりと述べておられるように思うのです。時期が悪いことの理由として、今御説明のありましたように、中印国境紛争があるから、どうも時期が悪いのじゃないかというふうにお話をしておられます。しかし、私たちから見れば、むしろこういう紛争があるからこそ、なおよけいにアジア・アフリカ諸国が集まってこれらの問題もあわせて論議をし、平和的な共存を打ち立てることが必要であり、またそれは可能だと私たちは思う。と申し上げますのは、第一回の会議の場合に、御承知のとおり、中国は
なお、大平大臣は返事をされた場合に、韓国並びに台湾もこれに参加をさせるようにという、要求といいますか、要請をされたと伝えられておりますが、これはどういうふうなお考えであるのか、もし台湾を参加させるというようなことを必須の条件として出されたとすれば、これはできないことを提案をされたことになるのであって、これをもし固執されるならば、それは会議をぶちこわすということにしかならないと思うのであります。これはアジア・アフリカ会議第一回会議のときからの経緯から考えても、その後の現状から考えても、これは明白であると思う。そこでこれらの問題をどういうふうにお考えになっているか、お答え願いたい。
次に日中の問題に移ります。昨今高碕さんが北京に行って周恩来会談その他で会談をしておられるのですが、この会談は去る九月に行かれました松村訪中団の松村さんが話し合いをしてこられたのを受けて、さらに貿易問題を具体的に推進しようということに運ばれると伝えられておりますが、この前提になるいわゆる松村・周会談の具体的な内容といいますか、どういうことが話され、どういうことが了解をされたのか。そしてそれに対して政府はどのようにお考えになっているか。したがって、それを前提にして今後どういうふうに日中の問題を推進をしようとしておられるのか。いわゆる前向きの姿勢で進むということで非常に具体的に態度をきめ、施策をしなければならない段階に来ていると思うのであ
松村・周会談の内容の理解が少し私たちと違うのですが、これは文字どおりに言うと、周・松村会談の最終会談のときに、周総理がメモにして読み上げた。しかもこれは松村さんとの相互了解の上になったものだという前置きをして読み上げたメモによりますと、中共側は重ねて政治三原則と貿易三原則を堅持すること及び政治と経済とは不可分であること、並びにそれらが継続的に有効であることを中国側が述べた。これが第一点。それから第二点は、双方は貿易の発展をさらに促進しようという願望を表示した。そして政治関係と経済関係を含めて漸進的並びに積み上げ方式を採用して、両国関係の正常化をはかることに一致した。この二点だった。これは相互了解に達したものだ、こういうふうに言ってい
検討のタイム・テーブルにはないと言われますけれども、現に松村さんは向こうで話し合いをしておられる。そしてまた日本としてもこれは積極的に取り上げて考えてみていい問題だと思うのですが、どうですか。
それじゃ、政府レベルの段階でないとして、民間の間でそういう協定ができるのかどうか。それから民間がそういう協定をした場合に政治的な障害はないのかどうか。たとえばアメリカその他から航空機を買い入れておるから、そういう間の話し合いで北京には乗り入れることができないというようなことになるのかどうか。これは運輸大臣が見えていなければ、運輸省にひとつお願いをしたいと思います。
非常に複雑困難な問題があることはわかりますが、したがって、この点は政治的な問題にも関係をするでしょうが、今の局長の御答弁だと、民間的には、商業的には絶対的な制約はなさそうに思う。そこで、あとは政府の態度いかんによると思うのですが、私たちは、この際むしろこっちから積極的に働きかけて、東京−北京間の航空機乗り入れを促進をすることが必要だと思うのですが、政府はどういうふうにお考えですか。
航空機相互乗り入れの問題が出ましたときに、松村、周会談では、さらに周総理がぜひひとつ航空機で直接に日本の総理または大臣が北京にいらっしゃることを非常に歓迎をいたします、そうすれば周恩来が、また私自身が航空機で東京に参りましょう、そういうことで日中の関係を打開しようじゃないですかという話をしておりますが、私はそういうふうに進めるべきだと思いますが、大臣どのようにお考えですか。
その会談の席上で、もう一つ日中間の定期航路の設定の問題が出ております。しかも、これは長崎と上海間、それから横浜、あるいは東京と新港、大沽、天津、あるいは新港、それの間の定期航路を設定をしたらどうかという問題が出ておりますが、これに対して政府はどうお考えですか。
どうも承っておりませんって、私たちはついせんだって外務委員会から長崎に現地視察に参ったのでありますが、長崎の現地の諸君はこれを熱望をして、すでに政府にも陳情を出しております。それから各海運界その他でも、現在これは日本海汽船でありましたか、定期ではないけれども、随時貨物船を横浜と新港の間に運航をして、それからなおもう一つどこかの汽船会社もやっていたと思います。これらが松村・周会談を契機として、あるいは今度の高碕使節団も同じようにこの問題を積極的に提案をしていろいろ話し合いをしてくるというふうになっておる実情だと思うのですよ。これは政府のほうでも十分御承知だと思いますので、これらに対処して定期航路の設定ということに対しては政府はどういう
それらの具体的な問題については、今度の高碕使節団でもいろいろお話し合いがあると思いますので、政府の方としても、そういう進捗状況をにらみ合わせながら、むしろこの問題を積極的に解決するような態度を示されることを、政府として、特に外務省としても積極的な態度を示されるように希望をしたいと思います。 それから、外務大臣ももう御退席になるそうで、それじゃ、もう一、二問ちょっと簡単にお尋ねしておきますが、先ほど私は日本の総理あるいは大臣と周総理との交流の問題を提案いたしましたが、そんなことてんで問題にならぬというような御返事ですが、中国とアメリカとのあの犬猿ただならざる間柄でさえ大使級会談をしばしば持っておる現在でありますから、特に日中の間は
内政不干渉、相互に相互の立場を尊重をするということは、お話しのとおりに相互了解をしておるところだと思います。それからさらに陳毅外相が新聞記者団との会談をやったときに、現在の台湾と日本との関係は了承はできないけれども了解はできるというような言葉を、非常に弾力性のある言葉を使っておるようでありますから、そういう意味では、大臣の言われたように向こうも考えておると思います。しかし、そのことは何も日本と中国との間で大使級の会談なり、あるいはもっと閣僚級の会談が行なわれることを妨げるものじゃないし、またむしろそれを拒否するものでなしに、積極的にそういう方向に進めるということをもうお考えになっていい段階じゃないか、こういうふうに思うのです。先ほど
そこまでお考えにならないにしても、日中の問題に対して前向きの姿勢で問題を進めたいということは前から繰り返し言っておられることだから、これにはもちろん意見の変更も何もないだろうと思う。ところが、そういう前向きの姿勢をとるということをあなたが態度を示されると、必ず国府のほうから、もしそういう態度をとるならば国府としては厳重な警告をせざるを得ないということを言っておるようでありますが、これまでに国府から日本の政府に対して、この問題についてそういう何か申し入れなり何なりがあったのか、それから、そういう申し入れがあったときにも、なお現在の姿勢をくずさないで、さらに積極的に推進をするだけの度胸と勇気がおありになるのかどうか、その点をお答えを願い
現在中国が一九五九年以来、二年、三年の大不作、大災害続きで非常に困っている。そこでこういう困っている時期であるから、これに対して貿易その他を再開をして、これを助けるようなことは好ましくないという意見がアメリカで大っぴらに述べられているし、わが国においてもそういう意見がなきにしもあらずだと思う。私たちはそういう態度であってはならないと思うのですが、大平外務大臣はこの意見、こういう態度に対してどういう考えを持っておられるか。特に私がこれを聞くのは、ハリマン国務次官補が、かつて日米協会か何かの昼食会の演説でもその旨を述べられていたようでありますが、外務大臣はちょうどそのころ、それから少しあとですか、アメリカに行って会談もしておられるわけで
どうもアメリカ側からそういう意向を聞いていないというお話ですが、新聞は、たびたび報ずるところによれば、日米両国代表の接触を通じて、しばしばそういう意向が伝えられておるということを言っておりますが、そういうことは全然ないのですか。
それじゃちょっと通産大臣が来る前に、新聞記者交換のことについて外務省のほうにお尋ねをいたしますが、新聞記者交換の問題が、松・周会談のときにも出たようであります。これは向こうさえ受け入れるということになれば、こちらからは出すことに少しも支障はないかどうか、その辺をどういうふうに御検討になっておるか御説明願いたい。
