佐多忠隆

特派員として相互に常駐させるということに対してはどうですか。

三、四年前にこの問題を私たちが取り上げて、いろいろ具体的に進めて参りましたときに、最後に一点引っかかった問題は、日中の間で平等互恵だというので、特派員も、日本から出す数と中国から出す数と同数原則を保持したいというのが向こうの考え方だった。それで、それは平等互恵だからいいじゃないかというつもりでいたのですが、そのときに日本側は、それでは困るから、向こうは少人数にしてほしい、こちらはしかし国内事情があってたくさん行くが、それは認めてもらいたいということで、問題がそこでストップしてしまって動かなくなった経験があるのですが、その問題はそれじゃ差しつかえない、原則として同数で差しつかえないということかどうか。

大臣が来る前に数字的なことをお尋ねしておきますが、日中の貿易の三十五年、三十六年の実績、と、三十七年の見通しをどういうふうに考えておられるか。

その最近のもの、三十七年の一−八月か一−九月までのやつ、ごく最近までの新しいのを……。

三十七年の実績推計はどのくらいと考えておるか。

通産大臣にお尋ねしますが、高碕使節団が行って、昨今北京でいろいろ交渉しておられるようでありますが、高碕さんが行かれる前に、通産省との間にもいろいろお話し合い、お打ち合わせがあったやに聞いておりますが、大体通産省の意向としては対中国の貿易をどういうふうに推進しようとしておられるか。それから高碕さんにどういう案を授けて行かれたか。その辺の経緯事情を御説明願いたいと思います。

それじゃ一つづつ聞いていきますが、高碕・周第一回会談で貿易促進の問題として第一に総合長期バーター方式が話し合いをされて、これが相互に了解をされたというようなことが言われておりますが、この点について政府はどういうふうにお考えですか。

すでに周・松村会談のときにこの問題は出ておるし、それからそれを持ち帰られて報告をされ、今度行かれる前にこの問題については十分いろいろ御相談なり論議があったはずだと思うのです。そこで、もう少しその内容を、品目をどういうふうに考えておるのか、あるいは期限をどういうふうに考えておられるのか、金額をどう考えておられるのか、その辺を詳しく御説明を願いたいと思います。これは事務当局でもけっこうです。

問題は、延べ払いの問題にしぼられてくるんだと思うのですが、そこで、まずその問題自身をお尋ねする前に、よく西欧並み、西欧並みということを言われるのですが、西欧諸国の対中国向け輸出の延べ払いの実情は、各国別あるいは各品目別にどういうふうになっているのか、まずそれからお答えを願いたいと思います。事務当局でけっこうです。

それはおかしいんで、問題はここにしぼられてきていて、しかも中心的な問題で、しかも外務省はこれまで出先その他にこういうことを具体的に調査するようにいろいろ努力もされたんじゃないですか。また、これが問題の焦点でもあり、政府として西欧並みだ、西欧並みだとしばしば繰り返しておられる以上、その並みの西欧がわからないはずがないんじゃないですか。これは外務省、通産省あるいは大蔵省あたりで的確に、詳細に調べておられるはずなんです。それを、わかりませんじゃ問題が進まない。

イギリス、オーストラリア、カナダ、西独などは大体一年だ。それからイギリスでは一年半のもある。それから中国では、向こうから言っているのは、いや、ある国は二年にしてもらっているのだという話も出たということが伝えられているのですが、それらの事情をどういうふうにお調べになっておりますか。

そうすると、それは具体的にお調べになった結果なのかどうなのか。今お話しのように、一年半とか二年という話はある。それから、よく西欧並みと言われるけれども、日本と中国との特殊な関係を考える場合には、延べ払いその他の問題は必ずしも西欧並みを固執される必要はないと思う。もっと日本側から積極的に進んでおやりになっても、ちっとも差しつかえないのではないかというふうに思うのですが、そこをどういうふうにお考えになるか。特にこれは大蔵省のほうの資金関係との関係があると思いますが、それらの資金関係から考えてどういうふうになるのか。輸出入銀行の延べ払いに対して出しておる資金がどういうふうになっているのか。それからそれは各国別にどういうふうになっているか、

そうだと思ったから、私は銀行局に来てほしいと言ったのですけれども、いやこの問題は為替勘ですからというのであなたから聞いたのですが、私の質問の内容がちゃんとわかっているのだから、的確に把握してわかっていただいて、所要の人は出ていただきたい。 　そういう問題はあとのほうに回しまして、通産大臣は退席されるそうだから、通産大臣のほうに一部ちょっとお尋ねしておきますが、延べ払いの問題は今申し上げたように非常にポイントになると思います。したがって、これは西欧並みということもはっきりわからないのに、西欧並みを振り回して、しかも非常に渋い消極的な態度をとられるのでなしに、態度としては積極的に、それから日本は中国との貿易関係は特殊な関係にあるんだか

なお、大臣にもう一、二点質問しますが、ジェトロですが、ジェトロの調査員が共産圏には今多分チェコだけにしか行っていないと思うのですが、ソ連のモスクワあるいは中国の北京等にも出して、積極的にこれを推進していくという必要があるんじゃないかと思いますが、これらの点については政府はどういうふうにお考えになっているか。

国交を回復しておるところには出しておると言われるけれども、ソ連にはまだ出してなかったと思うのです。したがって、モスクワあるいはシベリアあたりには積極的に出されることが必要だろうと思う。それから北京のほうも、これは国交は回復していないけれども、民間のそういうものが出ることはちっとも妨げないと思う。それこそ純粋にこれは経済的な問題として、貿易上の問題として考えられればいいので、ジェトロはこれをむしろ希望をしておると私は了承しておりますので、政府のほうも妙な数をあげたりなんかしないで、むしろ積極的に行けということを言われるべきだと思うのですが、いかがですか。

もう一つ。輸入の事前承認制というやつを中国との間ではやっておられるのですか、やっておられないのですか。もしやっているとすれば、これは差別待遇もはなはだしいので、こういうことはすみやかに廃止をされればいいと思いますが、どうなっておりますか。

いろいろもう少し具体的に個々の商品についてもお尋ねをして参りたいと思いますが、要するに、いろんな問題を問題にしますと、突き当たるところは政治的な問題であり、そしてこれはどうしても政府間の貿易協定ができることなしには打開をされない問題だという壁に突き当たると思う。そこで、私は大臣に、これはお願いでありますが、やはり政府間で貿易協定を締結をするということを真剣に考え、取り上げられる段階になっているということを十分に配慮をしていただきたいと思うのです。このことは、必ずしもすぐ国交を回復するとか、あるいは承認し合うとかいうことを伴うことなしにできる問題だし、そういう政治的な配慮と努力をされることが特に必要だと思いますので、これは強い要望とし

では、さっきのココムの問題、お答え願いたい。

事務当局が手元に資料を持っておりませんと言うことは、僕はいつも言うように、許されないことだと思う。そんなことは聞くことは当然なことなんです。しかも、今一番ココムの禁輸のために業者が困っていて、機械輸出、精密機械の輸出に転換をしようとするときに一番困っている。ネックになっている。そういう重大な問題に対して、貿易振興を専管している者が、知りません、手元に今資料を持ってきていませんじゃ国会が通らないのだ。大臣ならそれでもいいけれども、事務当局がそんな答弁では許されないと僕はしばしば言っていることなんです。

ココムの禁輸で、僕が断片的に承知していることでは、ソ連、中共合わせて数千万ドルに上ると、こう言われている。それは商品別で言うと、電子計測器、精密機械、工作機械、特に中刳盤、鉄鋼、プラント、耐食材料、テレビ、送信機の一部、連絡通信装置、それらのオートメーション装置、これら全般にわたってココムの禁輸が適用され、それがために非常な制約をこうむっている、こういうふうに言われている。そこでこれらを一つ一つ調べてみれば、ソ連に対して、あるいは中国に対して、どういう品目でどの程度制約をされているか、したがって、これを撤廃した場合においては、どれだけ貿易が拡大し得るかということはおのずからわかってくると思う。ぜひこれは近い機会に具体的な調査をして、