そうするとさつき地方公共団体も、その大部分を節約でやれるじやないかというお話の場合に、給與改善費として四十三億、年末手当として九十二億程度のものが要るというと、それだけの節約をする基礎になる経費があるかどうかということになりますね。地方公共団体にそんなにありましようか。今の一般会計の六百億に該当する……。
そうすると、起債額はこれもやつぱり現状のままですか。
貿易特別会計の受入四十五億、これは前には予定されなかつたものが予定外にドル收入になつたんですか。
財政の規模は、三十四年、二十五年、二十六年というような三年間くらいで、国家財政の規模と地方財政の規模とがどういうふうに変遷して来ておるかというのは大体分りましようか。
そうすると国家財政のほうは三ヶ年間にだんだん小さくなつて来ておりますが、反対に地方財政のほうは非常に殖えて来ている。その殖えて来ている内容或いは意味はどういうことなんですか。
午前中大蔵省の説明によりますと、国家財政は給與改善費、或いは年末手当、これが例えば一般会計だけだと給與改善費が十五億、年末手当が三十二億、合計四十七億、この大部分を既定経費の節約で例えば三十二億節約をして、これで賄うことになつておる、従つてそれと歩調を合せるならば、地方財政のほうも給與関係増加額百四十億の大部分を節約によつて賄つて貰える筈だという意見があつたんですが、これによりますと給與関係の増加額は百四十億で既定経費の節約は三十九億、四十億くらいということになつておるんですが、その点は国家財政と調子を合せるわけには行かないのでしようか。
いやそれでなくて、補正予算の中に歳出節約等により五十二億九千三百万円というのがありますね。そうすると五十二億の中の二十億だけを除いたあと三十二億が旅費その他の五％節約分というのですね。
ただそれが今朝の説明では三十二億が旅費その他いろいろの物件費五％の節約なんだという説明なんですが。それからそれの人員は四十何万か幾らかの節約でしようが、それが三十億ならば百五十万ですか百三十万かある地方関係の職員からはもう少し出ないかという問題なんですが、それと具体的の例として旅費その他の希望を挙げておりましたが、非常に旅費その他の絶対額から言つて多い。だからそれの五％なら五％引けば、国と同じ調子で五％引くならばもつと出る余裕があるのだという意見なんです。
三十二億。
基準は六百億だと言つておりました。
大蔵省の説明では欠員不補充による不用額ですか、そういうようなものを三十二億の中に入れておるのかと思いますが、それに類するものは地方財政にはないのですか。
それに類するものは、地方財政にはないんですか。
それから災害復旧費八億とか、或いは災害関係單独事業費百億とかいうこの数字は、今度の新しい台風で新規に出て来たものなんですか、それとも従来のものが不足しておるから、この増額を要求する意味なんですか、どちらですか。
その点は国家のほうでは、それは補正してないんで、国家と調子を合わすと、それら全部は認められないということになるものですか。
その他政府補正予算による増加百二十四億というのは何ですか。政府のほうで雑件の増加四十二億と見ておる、これに関連するものと見てよいのですか。十二億が……。
特に厚生省の七億三千万円というのはどういうのですか。
この二十六年度の数字は、これをこの間決つた一般会計の予算の中に組み込む場合には三百八億の平衡交付金の増額だけを更にプラスして見ればいいということですか。
その三百八億の分の、去年に比較して増加した三十五億をこの三百八億のうちに含めて、従つてそれから更に引いた二百幾らがこれにプラスされておればいい……。
そうですが。そうすると大体平衡交付金は二十五年度は今決つておるのは千五十億で、それにこれの百三十四億ですか、それを加えたものが千百八十四億程度にならなければならんということになるわけですね。
地方財政の二十四年度の決算はもうできているのですか。
