佐多忠隆

現計。

当初予算といいますか、今度税制が改正になりましたね。当初予算でも前の四月の分は殆んど意味がないと思う。その後税制改正されての当初予算というものがあるわけですね。その集計はいつ頃……。

府県だけでなくて大きな都市ぐらいは集まつておりますか。

政府の国家財政は年々少くなつておるにかかわらず、地方財政のほうが歳出が殖えておる、これはちよつと両方調子が合わないのじやないかというお話だつたのですが、それは例えば価格調整費或いは国債費みたように、大幅に特殊な理由で減つたところの国家財政の歳出を除いて比較してみて、尚且つそういうことが言えるのですか。

それから先程からこの税収の見込みがつかないので、どうも平衡交付金も決められないのだというお話のようですが、これは当初予算をお決めになるときに地方税収入千九百八億という数字を一応予定してお決めになつたと思うのですが、その後それを更に再検討して、これが恐らく殖えるだろう、実績推計をやるならば殖えるだらうというようなおつもりで、大臣或いは局長のああいう答弁が出たのがどうか。

そうすると今普通に言われておるのは千九百八億もなかなか実績としては取れないのじやないかというようなことがむしろ言われておるので、実績推計をすれば、仮に今の雑收入が相当殖えるとしても、千九百八億を越すことはないのじやないか、その点はむしろ資料が来ないから、調査がまだでき上らないからとかということは口実にならないので、むしろ千九百八億を前提にして議論をしていいのじやないか、だから今はその数字が固まらないから答弁ができないという問題ではなくて、千九百八億を、これは非常にむずかしくはあるが、一応千九百八億を前提にして尚且つ平衡交付金を殖やす必要がないのだとか、若干は殖やすとかということはもう決められる段階だし、單に数字的な問題だつたら口実に

併し地方財政委員会が考えておるのは、千九百億は一応取れることを前提にして尚且つ三百九十億くらい不足するのだという問題になつておるのじやないでしようか。

だから歳入面は検討しないで、仮に千九百億の歳入があると仮定した場合に、歳出増が三百九十億だから、そちらをなんとか考えてくれという考え方であるので、それに対して大蔵省は、さつきから大臣も、いや歳入面が分らないからだとおつしやるので、それならば歳入面として今決めている千九百億より大体殖えるだろうというようなお見込でその決定を延ばしているのかどうかという問題をさつきお聽きしたわけです。ところが、いや、そんなに殖えるということは言えないかというようなお話だつたので、それならば、それは一定のものとして議論してもいいのじやないか。それが分らないからという一点張りでその問題の決定を延ばしておくという理由にはならないじやないかというお尋ねをするわけ

地方へ行つてよく聞かれるのですが、公共事業費は政府のほうから出て来ない。地方に来ない場合、地方としては金に困るので地方の銀行とか何かから金を借りるわけですが、そのときに非常な金利を拂わなければならん。こういうのはやはり地方負担ということになるでしようが、政府の金が来ないために金利を余計拂わなければならん、こういうことをしよつちゆう地方に行きますと言われるので、この点はどういうことになるのですか。

年末手当一ヶ月分というのは、金額にして幾らですか。

いや国の、七千三百円ベースですか……。

その一般会計の場合は、一ヶ月分といつたときは七千三百円べースでやつているのですか。

それからこの租税収入の増加の二十五億という数字ですね。これは給與改善費、年末手当のはね返りですか。

その給與改善費を一月から一千円アップにしてこういう金が出るのですが、人事院勧告に従つた引上げをやると、これらの数字が幾らになるのですか。

いや給與改善費の方……。

一月から一千円アツプした場合に、そのときの基礎になつておるのは六千三百七円でなくて実給ですか。例えば六月現在では六千八百四十円になつておるというお話ですね。こういう数字に一千円乗つけられるのか。

そうすると、はね返り三十五億を見ておられるとすれば税込み一千円アツプということですね。

そのはね返りの三十五億を見られた場合には地方公共団体の職員その他も上がることを予定して、その全部で三十五億という意味ですか。

そうすると、この給與改善費の三十三億と年末手当の三十九億、それから今半分程度にやつたというそれらをひつくるめて考えておるわけですね。

それから歳費節約による五十二億、特にそのうち旅費その他の五％天引で三十二億を叩き出したのだというお話の、その三十二億だけ節約する、その基礎になる金額ですが、それはどれくらいになるのですか。