佐多忠隆

むしろ逆にデフレになるのじやないか。

今の通貨が若干殖えたとか、日銀の貸出が又最近若干殖えたのは特需が殖えたとか、或いは輸出が殖えたとかいうことに原因がある。而もそれらの朝鮮事変の特需だとか、輸出はそうでもないかも知れませんが、そうしたものは一時的なものである。ドツジさんも来られて一時的なものだと言つて頻りと警戒をされておるようですが、成るほどあれを無茶苦茶に使つちやつたつて何もなくするというようなものに対する御説教としては一応受取れるのですが、もつとリアルに考えまして、一体あれを一時的なものと考えていいかどうか、もつとむしろ世界的な問題としても、日本経済としてもあれを契機として一つの大きな転換をなしている。今総裁は世界的な需要は必ずしも一時的でもないだろうし、相当続く

併し特需としてあのときに緊急に需要されたのはおつしやるように値段その他品質にも構わずに、急選手に入れたというものもあるかも知れません。その計画として大きなものは鉄道車両についても、自動車についても、セメント等々についても、それらの価格は今の国際物価と比較してそんなに劣つていると見るべきでしようか。

それは安心感與えちやならないが、同時にこれを合理化をしなければならないし、そういう意味では非常に積極的に出なければならんのだ。従つて資金の需要の面から言つても、供給の面から言つてもその限りにおいてはむしろ積極策に転じていいんだという感じがするのですが……。

さつき見返資金或いは預金部資金の問題が問題になりましたが、この点は総裁も頻りと積極的に運用しなければならんということをおつしやつておりますし、私達もこの委員会を通じて大蔵大臣或いはその他にも非常に主張しておりますが、この問題が更に、もつと根本的に言えば、あちらさんの問題だろうとも思う。やはりそういう意味で向うさんにも相当そういう希望を強く表明しなければいけないのじやないかと思うのですが、ドツジさんとお会いになつたときの感じはどうなんですか。そういう問題が問題になつたので……。

今お話もありましたが、オー・バーローンという現象ですね、これは一体いつ項から特に顕著になつて、そして最近の経過はどういうふうになつていますか。

それで全国銀行の勘定を見ますと、勿論預金の増加より貸出のほうが殖えておるのですが、それでも月末の数字を見ると預金より貸出が殖えたということはないのです。十日、二十日だけ貸出が預金より殖えておる。

預金の増加ですが、全国銀行勘定によりますと、六月、七月は百九十億足らず月に殖えておるそうでありますが、八月になりますと百十二億といつておつたのが、九月の正確な数字が分つておるかどうか知りませんが、さつき大蔵省から出しました資料によりますと六百四十億急に殖えております。これは一体どういうことを意味するんですか。

何か巷の噂によりますと、日本銀行が非常に無理な操作をされて相当資金を吸収された、それに関連して更に市中銀行は市中銀行で産業家なり業者に対してそういう操作をされたというような声が非常に強いんですが、この異常な預金増ともいうべきものはそれに関連した問題なんですかどうですか。

さつきのお話の通りに、この市中銀行、全国銀行の貸出は逐次殖えて来ているし、特に六月くらいから相当殖えて来ているんですが、これの資金需要増加の中には何か投機的なものなり何なりそういうものも相当含んでいると見ていいんですか、それともそうでなくて日本経済がここで転換をして相当大きく堅実の意味での資金需要が出て来ているのだとそのまま見ていいかどうか。

今後の資金需要、特に年末にかけての資金需要は数量的にどれくらいに殖えているというようなお見通しですか。

よくオーバー・ローンの原因として今おつしやつた蓄積が非常に弱まつて来ているとか、貸出が殖えているということ以外に日銀の金利と市中銀行の金利とが鞘があんまり多過ぎるから、どうしても市中銀行のほうは資金の蓄積という困難な面よりも日銀借入といろイージーな途を選んでそれが一つの原因になつているという議論があるのですが、それは併し銀行家の感じはどうですか。

さつきのお話、日本銀行総裁のお話では、この長期資金が不足しているということですが、預金部資金なり見返資金で合理化資金を、従つて設備資金をもつと長期に積極的に出すことが考えられなければならんだろうというような御意見だつたんですが、その場合に市中銀行の方が御覧になりますと、そういう資金を要するためにやつばり特別な金融機関を別途設ける必要をお考えになるかどうですか。

補正予算による歳出、この増は二百六十九億ですが、その財源の方に盛られている歳出の減の方は幾らになりますか。従つてそれと両方の差額として実際上当初予算に比べて歳出は幾ら減るのか……

そうするとそれが今の歳出増、歳出減の差額であると見てよいのですか。

それからもう一つ給與改善については先ほどの御説明で一月千円上るという見当で計算されたのでありましようが、これを人事院の勧告通りにするとおのおの金額はどのくらいになりましようか。

一応その正確な数字が若し出ましたら頂きたいのですが、それから年末手当の方はこれは幾らでお組みになつたのですか。

そうすると幾らになりますか。

従つて今度は人事院の勧告の一月分とすれば幾らになるかという数字も……

新聞の報ずるところによると、前の一番初めに大蔵省が原案として補正予算に出されたものは、災害関係費が三十四億であつたのが、二、三同閣議を開いていろいろ論議された結果五十一億に変更された。従つて十七億増額になつているわけですが、ところが雑件の方を見ますと、初めの大蔵省原案で五十二億であつた場合に、四十二億にむしろ減つておる。従つてこれらの点を見ますと、或いは雑件に入れられていたものが、單に災害関係費に振替えられただけであつて、実質は殖えていないのじやないかどうか。合計の方で見ますと、二百六十二億の原案が二百六十九億になつておる。七億増大しておる。この七億の増加というのはどこで一体増加しているのか。同時にさつき申上げました災害関係費が殖え