お答え申し上げます。 先ほど委員の御指摘のこの地盤調査の報告書は当然ございます。それと、二回目のその四月の方の賃料につきましては、三千六百万というのが鑑定価格でございます。
お答え申し上げます。 先ほど委員の御指摘のこの地盤調査の報告書は当然ございます。それと、二回目のその四月の方の賃料につきましては、三千六百万というのが鑑定価格でございます。
お答え申し上げます。 二回目の二十七年四月の方でございますが、鑑定価格から公租公課を控除しまして、年間貸付料約二千七百万円でございます。
二千七百三十万でございます。
お答え申し上げます。 不動産鑑定士への依頼をしまして、この費用につきましては、これ特会でございますので、いずれも国土交通省大阪航空局の予算で支出されてございます。
お答え申し上げます。 本件の財産につきまして、平成二十五年六月の公的取得要望の受付を開始して以来、平成二十五年のそれ以来、国有財産地方審議会での議論、それから二十七年五月の有償貸付契約の締結、それから工事、改良、新たな埋設物の発見、売買契約というのが二十八年六月でございますが、その間につきまして、近畿財務局と森友学園側、理事長も含めまして、その時々での様々なやり取りがあったというふうに承知してございます。
お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますが、売買契約が昨年の六月に締結されておりまして、その事案が終了しているために面会等の記録は残っておりませんので、その頻度ということについて今具体的に申し上げることはできませんが、ただ、ずっとそういう貸付契約なり土壌工事の改良なりやっていますので、そのたびごとに、先方との間ではそういうやり取りをその時々できちんとしているということだと思います。
ちょっと突然の御質問でございますが、近畿財務局と申しますのは大阪の合同庁舎の四号館に入ってございまして、二号館にも少しあるかもしれませんが、いずれにしてもその合同庁舎の管理者でございまして、入退庁の記録は警備員の方が入館証を渡すために書いていただいていると思います。そういう入退庁の記録につきましては、警備関係者が入館証とのチェックも含めてたしか翌日に合同庁舎の管理責任者の方にお渡しをして、そこで確認をして、その翌日に全て廃棄するという規定になっているというふうに記憶してございます。
お答え申し上げます。 合同庁舎、役所の事務所にきちんと入館証を渡して入っていただくということを確認して、いわゆる庁舎管理の目的のためにそういうことをしているわけでございまして、その入館証を、きちんとその証書を返していただけば、それをチェックして、ああ、これはきちんと事故もなく終わったなということであれば翌日廃棄するという四号館の規定になっているということでございます。
お答え申し上げます。 庁舎管理規程上そうなっているわけでございますが、前にも、今申し上げましたように、庁舎管理が、適切に行う、きちんと、どういう人が入ってきちんとその人が出ていったかという管理をするためにそういうことをしているわけでございますので、それがきちんと確認されればその翌日に廃棄するという規定になっているというふうに考えてございます。
この国会の議論でも、総理の、安倍晋三記念小学校とかいう御議論がありましたが、近畿財務局の方としましては、安倍晋三記念小学校の話については全く承知しておりませんでした。 それから、総理夫人のお話、総理夫人の幼稚園の訪問ということにつきましては学園のホームページに載っていたそうでございまして、そういう意味では、そういうものを見た担当者もいたかもしれませんが、いずれにしてもその具体的な内容については存じてございません。
お答え申し上げます。 そうですね、既に事案も終了してございますので、その面会の記録は残ってございません。
お答え申し上げます。 国有財産の処分につきましては売却が原則でございます。ただ、本件の土地につきましては、先ほど申した二十五年の六月に公的取得要望を出しまして、その時点で大阪府豊中市からは要望が出ずに、この学校法人からだけ一件取得要望が出てきた、公的な取得要望が出てきたわけでございますが、そのときに、先方、森友学園からは当初からこれは貸付契約を希望しておったわけでございます。 したがいまして、売却が原則ではございますが、一件だけ出てきた公的取得要望の学校法人が貸付けを希望しているということでございますれば、それは当然貸付けと売却と双方について検討をその時点から始めるということでございます。
御答弁申し上げます。 先ほど申しましたように、基本的には売却が原則でございますが、今申しましたように、先方から貸付けでこれを取得したいということでございますれば、それはもう貸付けのところも含めて検討するということは、これはもうそういうルールでもあります。
お答え申し上げます。 ちょっと恐縮ですが、今手元にその数字ございませんので。
お答え申し上げます。 手元に確かな数字ございませんが、そんなに多くはございませんで、ただ、ほかにも数件はあろう、あるはずでございます。
お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、国有財産の処分、管理につきましては、一般的に政治家の方々も含めまして様々な問合せがございます。そういう意味では、政治家の方からの問合せも含めまして、そういうものを政治絡みと言うかという話ではございませんで、そういう問合せに現場で財務局の職員が一般の方であれ政治家の方であれ丁寧に御説明を申し上げているというのが現場の実態でございます。
お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、何月何日にどれだというような、そういうことについてはもう面会記録がない以上は確認できないわけでございまして、その意味では、先方と、学校法人と我々財務局の間での会話はその期間中ずっとあったということは先ほどから何度も申し上げているとおりでございます。
今委員の御指摘は、この週刊誌のお話でございますと……(発言する者あり)一般的に、職員の方々に、先ほどから福山委員にも御答弁申し上げましたが、何月何日のこういうことについてどうかと言われれば、そういうことについては確認はしておりません。
御答弁申し上げます。 週刊文春、本日の新聞等でも広告が出ておりますが、本日発売だということは承知しておりますが、大変恐縮でございますが、ちょっと私自身はまだ購入してはございません。
お答え申し上げます。 杉尾委員からパネルの資料を事前にいただいておりましたので、そういう意味では先ほどそこで読まさせていただいております。