御答弁申し上げます。 今、国土交通省航空局から御説明したとおりでございまして、航空局そのものには、国土交通省全体といたしましてそういう技術的知見は十分にございます。 ただ、本件につきましては、第三者に委託するという方法も当然あったかと思いますが、前から申し上げてございますように、この時点で、新しい埋設物が出たのが二十八年の三月でございまして、もう一年後には開校せねばならぬという状況の中におきまして、これは早めにこれを算定すると。その算定するに当たりまして国土交通省の知見を用いてこれをきちんと算定して撤去費用を計算したということでございます。（発言する者あり）
お答え申し上げます。委員長の御指名でございますので、お答え申し上げます。 工事の算定基準につきましては石井大臣の方から答弁したとおりでございまして、国土交通省全体の中での工事算定基準でやったというふうに思います。 いずれにしましても、この撤去費用をどう見積もるかというのは、委員御承知のとおりで、確かに第三者に委託するということも過去ございましたと思いますが、本件は、先ほど申しましたように、一年後に学校開校という中で新たに埋設物が見付かったという中で、国土交通省全体の知見を使いまして適切に処理費用を見積もったということでございます。
お答え申し上げます。 繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、この積算費用そのものは、石井大臣が御答弁されましたように、国土交通省全体の知見を使いまして、掘削あるいは積込み、運搬等の基準は元々あるわけでございますので、そういうものを使いまして大阪航空局が国土交通省全体の知見でやったわけでございます。 ただ、この時点で第三者を使わなかった理由につきましては、先ほどから申し上げておりますように、新たに埋設物が見付かって、一年後の開校ということでございましたので、これは国土交通省全体の知見を使って適正に正確に見積もったということでございます。
お答え申し上げます。 本件のその土地処分につきまして、そういう不当な働きかけというものは一切ございませんでした。 その理由ということでございますれば、平成二十四年の閣僚懇談会で申し合わせました政・官の在り方においては、国会議員との接触のうち、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公平、中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものにつきましては、大臣等に報告をした上で記録を保存することになってございます。 ただ、本件につきましては、そういう不当な働きかけは一切なかったことでございまして、そうした記録は保存されていないということでございます。
お答え申し上げます。 一般的に申し上げますと、国有財産の管理、処分ということにつきましては、個々の国有財産の管理状況あるいは購入する場合の手続あるいは入札時期、その方法など、様々な外部からの問合せがございます。そういう意味では、こうした問合せがあった場合には現場において丁寧にそうしたルールについて御説明をさせていただいているということでございます。
お答え申し上げます。 今委員がお読みになった資料については承知してございません。ただ、森友学園と近畿財務局との関係について、どういう接触状況があったかというお問合せが委員からございましたので、そこはお答えさせていただきます。 本件財産につきましては、平成二十五年の六月三日に我々、公用、公共用の取得要望の受付を開始してございます。それ以降、二十七年には国有財産地方審議会での議論、二十七年五月、有償貸付契約の締結、その後に森友学園による埋設物撤去工事等の実施、新たな埋設物の発見、売買契約というふうにずっと経緯がございますので、そういう意味ではその間、近畿財務局と森友学園との間では、これはもう様々なその時々でのやり取りはあったもの
お答え申し上げます。 今御答弁申し上げましたとおりでございまして、取得要望の受付から売買契約の締結まで様々な場面で森友学園と近畿財務局においては様々な打合せをしているということでございまして、その意味では様々なその場面場面でのやり取りはあったと思います。 ただ、今委員が御紹介になりましたようなものにつきましては記録も残っておりませんし、ここで私どもがそれについて何か言うということはできないことでございます。
先ほどから御答弁申し上げておりますが、二十五年の九月に先方、公的取得要望が出ております。したがいまして、私ども、そういう公的取得要望が学校法人から出ていることを近畿財務局のホームページに公開して、そういう上で先方と様々な場面で、貸付契約等も含めて、工事の場面も含めていろんな協議をしているわけでございまして、今委員がおっしゃいましたその一点についてあるかないかと言われましても、そうした面会の記録については残っておらないというところでございます。
その三月半ばの話は昨日御答弁いたしましたが、近畿財務局、財務省と先方の間では今言ったようにずっと様々な場面で協議をしておりまして、先方から面会の要望がありまして、理財局のその担当の室長が籠池さんに、三月の半ば頃だったと思いますが、お会いしたということでございます。
三月の十一日に新たな埋設物が発見されておりまして、そういう意味ではそれを踏まえてお見えになったということでございましたので、昨日から昨年三月の半ば頃という記憶だと申し上げております。
お答え申し上げます。 今申しましたように、三月の十一日に建設工事中に新たな埋設物が発見されたということで、先方、一年後の学校開校で大変急いでいる状況でございましたので、先方からは新たな地下埋設物が発見されたのでなるべく早く対応していただきたいというような要望が出されて、当方からは、そうした新たな埋設物が発見されたことを踏まえまして、それは法令等に従って対応しますので、引き続き現地で近畿財務局あるいは大阪航空局と連携して対応したいというふうに応じたというふうに聞いております。
先ほどから御答弁しているとおりでございまして、決まりました売買契約書等は全て保存してございますが、途中経過の面会のやり取り等についてはそこは残っていないということでございます。
財政法の九条でございます。 国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、これを交換しその他の支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならないというのが九条でございます。
お答え申し上げます。 先ほどから委員がお読みになっている文章は、どういう文章で、誰が書いて、何が書いてあるのか、私ども全く承知してございません。その文章をお読みになって、その先方の要望どおりとかなんとかおっしゃっておりますが、私どもは貸付けのときの賃料を決めるときも売却のときの不動産価格を決めるときも、全て不動産価格、鑑定士にお願いをして、そこできちんとした価格を決めているわけでございますので、そういう意味では、きちんとした正式な価格、時価で売却なり貸付けなりの契約をしているということでございます。
お答え申し上げます。 先ほどから申しておりますように、我々きちんと文書管理規則に基づきまして、保存するものは保存する、一年未満のもので必要のないものについては事案終了とともに廃棄しているということでルールに基づいてやっておりますが、いずれにしましても、委員がおっしゃられている資料、それ何のことか全く承知しておりませんので、それについて私どもがコメントするというのはなかなか困難であろうというふうに思います。
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の最初の路線価の話をお答えします。 相続税路線価は、相続税等の財産の評価を行うため国税庁が公表しております。不動産鑑定士が行う土地の鑑定評価とはその目的あるいは実施主体が異なっているため一概に比較することはできないと考えておりますが、本件でございますが、八千七百メートル余ということで大変広い土地でございまして、路線価と申しますのは道路に面した標準的な宅地の評価額でありまして、広大であったり奥行きがあったりするという土地につきましては評価額に補正が掛かるということがございます。あるいは、土地の鑑定評価につきましては、規模の大きな土地は標準的な宅地に比べて単価が割安になることが多いということ
大変恐縮でございますが、今、私ども理財局として、この土地の路線価についての価額を持ち合わせてございません。
お答え申し上げます。 委員が御指摘の事前に分かっていた瑕疵の話、土壌汚染、埋設物等の話につきましては、貸付けの合意書につきましてはその点につきまして含んだ上での貸付料を算定してございますが、売買に移ったときにつきましてはそうではございません。
事前に分かっておりました浅い部分につきましての瑕疵、埋設物、土壌汚染等については、そこを含んだ上での評価でございます。
売却時に、貸付けをするのに、売買の予約契約書におきまして、買受け価格の、大変恐縮なんですが、売買の予約契約というものを貸付合意書と同時に結んでございます。その上で、売買の予約契約書の四条におきまして、買受け価格の算定の際には算定時における地盤の現況を価格要素として考慮することとしておりまして、その時点で明らかとなっている瑕疵につきましては土地の評価に対して減価要因としているところでございます。
