お答え申し上げます。 先ほども御説明しましたとおりでございまして、貸付契約書にあの条項がございまして、三メートルと事前にわかっているところについては有益費をお支払いするということでございますが、新たなものが見つかったということで、売買予約契約に移行いたしまして、そのときには地盤の状況を全て価格要素として考慮するということになっております。 さらに、今、国交省からも答弁申し上げましたように、本件については、新たに地下埋設物が判明した後に、今後さらにどのような埋設物が深い部分で出てくるかもわかりませんので、本件土地の売買契約で、隠れた瑕疵も含め、一切の瑕疵について国の責任を免除する特約を付すということを勘案して今回の撤去費用を見
お答え申し上げます。 新たな埋設物が発見されたと三月十一日に学校法人から連絡がありまして、三月十四日にまさに航空局と財務局で行って、専門的なことを今委員はおっしゃいましたが、そういう現場の専門的な工事関係者と議論してまさに三メートルより深いところからごみが出たということを確認した上で、どういう方向で処理をしようかと議論したということでございます。
先ほど申しましたように、先方から新たな埋設物が出てきたということを受けてまさに現場に行きまして、大阪航空局と近畿財務局でまさにそういう専門的な工事をやっていらっしゃる方からお話を聞いて、今のそういうドリルのお話もあろうかもしれませんけれども、そういうものを見て、現場でのごみも確認した上でやったわけでございます。
十四日にまさに現場に行きまして、そこの工事現場の方々とそこにあるごみなども全部確認した上で、そういうふうにごみが出ているんだということも確認した上で、総合的に勘案してこの後の積算をしましょうということで、積算したわけでございます。
お答え申し上げます。 今委員がおっしゃいました事前にわかっていた埋設物につきましては、それは二十七年の後半にまさに撤去工事をしておるわけでございまして、そういう……（逢坂委員「していない、残っている」と呼ぶ）いや、工事はしておりまして、そういう意味では、現場の方々もそういう工事の状況を知っているわけでございまして、その上で新たな埋設物が出たという連絡が入ったわけでございますので、そこで、航空局なり財務局が行って、そういう工事した方々ときちっと議論した上で、これは新たな埋設物だということを確認したということでございます。
全てのくいが九・九メートルのところで岩盤に当たるかどうかというお話も含めて、そこは今後、小学校が建つ、何が出てくるかわからないという状況の中で、国としての瑕疵を回避するという特約をつけることを前提に、九・九メートルまでくいを打つということまで全体として積算の根拠にしたということでございます。
お答えします。 先生からこの間御指摘をいただきまして、改めて財務局に確認をさせていただきました。 法令等に基づく契約手続の事前に近畿財務局から学園側に対し本件土地の鑑定価格を示した事実はないということでございました。
お答え申し上げます。 国有地をいわゆる公共随契によりまして地方公共団体等に売却あるいは貸し付けを行う場合は、原則といたしまして、相手方から見積書を徴求しまして、当方、売る側、国の予定価格以上の金額があったところで契約を締結しているというのが一般的な手続でございます。 その際、相手方におきまして、今先生御指摘のその土地の価格でございますが、公表情報でございます公示価格あるいは路線価など、そういうものが公表でございますので、そういうものを参考にある程度相場を把握することが可能でございまして、これらにより希望価格を形成し見積書を作成するということが一般的であると承知しております。 いずれにしましても、学校法人に対し事前の段階で
お答え申し上げます。 仮に認可が出ない場合ということでございますが、認可が出るか出ないかは現在まだ決まっておりません。ただ、契約上の文言だけ申し上げますと、普通財産を随意契約で売り払う場合には、期間を定めた上で、買い受け人に対し用途の指定をすることとしてございます。その用途に供することができなかった場合には、国において買い戻しをすることができるという規定になってございます。
一億三千四百万円でございます。
お答えします。 先ほどの買い戻しの一億数千万の話は、売却額ということでございます。 それから、地方の国有審議会でこの売却を認めた後、まだ報告をしてございませんので、前回の国有審からの経緯につきまして、次の国有審議会を開くときに報告をしていきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 国有審議会を開くときには、ほかの複数の案件もございまして、そういう調整をした上で日程を決めていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 国有審議会におきましては、当該国有地を売却するなり貸し付けるなりということで、処分の相手とそれから処分の方法について御審議をいただいて御了承いただいておりまして、価格については売却時の時価ということで御了承いただいておりますので、そういう意味では、売却価格につきましては、売買契約を結ぶ直前ということになります。（福島委員「交渉はいつやっているんですか、価格交渉は」と呼ぶ） 交渉は、見積もり合わせというものを公共随意契約のときはやりますので、随意契約の場合は相手が一者でございますから、したがいまして、当方は当方で、国として、売り主として、予定価格は当然中で持ってございますが、先方は、先ほどちょっと御答弁申
お答え申し上げます。 済みません、繰り返しますが、審議会におきましては、もう既に処分の相手と方法を決めて、それで御了解をいただいて、時価で売ってくださいというふうに決めるわけですので、当然、後でございます。
お答え申し上げます。 一億三千四百万の話は、新たな埋設物が出て、それで売り払うことを決めた後に、私ども、不動産鑑定価格をきちんととりまして、そのときに、埋設物の撤去費用を大阪航空局と一緒に積算して、その撤去費用を不動産鑑定額から差し引いたものを時価として先方に売却しているということでございます。
お答え申し上げます。 国有地を、何遍も申し上げてございますが、不動産鑑定価格から大阪航空局で算定いただきました撤去費用を控除しまして、時価で売り払いました。したがいまして、売却後、相手方においては適正に撤去したものと聞いてございます。 ただ、本件土地については、時価で既に売却済みのものでございまして、実際に撤去されたかどうかは契約上確認を行う必要もなく、詳細な中身については承知してございません。
先ほど申しましたように、正当な時価で売却をして契約が成立してございますので、そういうことをする予定はございません。
お答え申し上げます。 一般的に申しますと、土地の瑕疵として地下埋設物がある国有地を売却する場合、地下埋設物の撤去費用を専門業者が見積もりまして、その撤去費用を踏まえまして売却価格を算定するという方法も一般的でございます。
お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、専門業者に依頼して地下埋設物のところの評価をするということが一般的な手法でもございますが、国において専門業者に依頼をするという場合には入札手続に一定の時間を要するということになってございまして、本件は、建設工事をやっている真っ最中で、学校の開校の予定日が近づくものでございましたので私どもは大阪航空局に依頼したところでございますが、今先生御指摘のように、こういう専門業者が見積もった撤去費用、解体費用を不動産鑑定士に提示するということも行われてるところでございます。
お答えします。 ただいま、これと全く同じケースがほかにあるかというのはちょっと手元にありませんが、少なくとも先生がおっしゃった不動産業者がやるというケースもありますけれども、そうじゃない、専門業者に頼むというケースもございます。
