先ほど申しましたが、この三十条の話は地盤調査結果に関する特約でございまして、それが三十条全体にかかっているということでございますので、この一項から二項にかけてもここにかかっているということでございます。 それから、先ほどから申していますように、契約時に判明している地耐力の状況については貸付料に反映していることで、それ以外についての請求を把握するということでございますが、新たな地下埋設物、要するに、契約締結時に判明していた土地の瑕疵の取り扱いを明確化したものでございまして、新たに判明したものについては、当然、撤去する費用は国が弁済すべきというふうに考えてございます。
浅いところにそういうものがございまして、有益費として支払ったということは一つございまして、深く、新しく発見したものでございますが、これは、先ほど説明した業者が深いところまでくいを打って出てきたごみが、いわゆる廃材とかプラスチックとか、そういう生活ごみがございまして、そういうものが出てきたところで、何が出てくるかわからないという状況でございまして、そういう意味で、今後、開校が迫る状況の中で、どういうごみが新たに出てくるかわからないという状況の中でいろいろ検討したことでございます。
二十八年の三月の発見でございまして、ほぼ一年後には開校せねばいかぬ、建設工事も進んでいるという状況の中で、今委員おっしゃいましたように、どういうごみが入って、国としてそれを全部撤去した上で、森友学園に、買い受け希望が出ておりますので、売り渡すということももちろん選択肢としてあったと思います。 ただ、先方は、開校が一年後だということであれば、もう一つの選択肢として、我々が撤去費用を国に見積もってもらったものを控除して買って、一気に工事を進めるということでどうかということの中での検討をしたわけでございます。
今申しました二つの方法は、両方とも一般的に行われている方法でございまして、通例、土地の売却を行う場合にどちらかということがあり得るわけでございますけれども、先方は学校教育法上の学校ということで、まさに公共用の用途ということで、一年後の開校に向けて頑張っているという中での判断をしたということでございます。
先ほど申しましたように、新たな埋設物が出てきている、それから、先生御承知のとおり、浅い部分には有害物質も入っていたわけでございます。 したがいまして、新たな埋設物が出てくるということは、本当にどんな埋設物がその時点で出てくるかわからないわけでございます。そういうことを踏まえ、小学校であることを踏まえ、国として、将来のその瑕疵に対する責任を排除するという特約も勘案しながら、こういう契約をしたということでございます。
それは、近畿財務局と大阪航空局の中でいろいろ検討した結果、判断したわけでございます。
時価を算定するということでございますので、まさに不動産鑑定費用から撤去費用を引くということで、そういう意味で両局でずっと議論しているわけでございまして、そういう中で、時価で売却するという判断は、当然、法令に基づいて適正に我々がやっているということでございます。
前に申し上げましたように、両方とも正しい判断、契約の形態でございまして、そういう意味では、今おっしゃいましたように、まさにその学校を四月に開校するということを前提にこういう判断をしたわけでございまして、もちろん、決裁権限者は近畿の局長でございますけれども、当然、本省の方も報告は受けてございます。
そのインタビューの記事には逐一はコメントいたしませんが、開示をしなかった理由につきましては、まさに情報公開法上の不開示の理由に当たるということで、先方から公開してくれるなと。それはまさに学園側からとして、こういううわさが出ると生徒募集とか学校に影響を与えるということで、非開示にしてくれということを受けまして、我々は非開示にしたということでございます。
失礼いたしました。 豊中市との公園の契約は、二十二年の三月十日に売買契約を締結してございます。
今の豊中の公園の話でございますけれども、最初に委員がおっしゃいました埋設物の話につきましては、そもそもその調査結果は事前に豊中市にお知らせしてございます。それを踏まえた上で、豊中市との随意契約の中で、豊中市としてはそれも踏まえた上での金額の提示をされて、この十四億の金額で売買したということでございます。 それから、それで契約が成立したときに、瑕疵担保条項がついてございます。それは、一度事前にわかっているものはそれとして、それ以外のものについての瑕疵担保条項がついているわけでございますけれども、それについて、今委員がおっしゃいました土壌汚染のところが後でわかって、それを実際に請求されて国としてお支払いしたというのが事実関係でござい
今委員がおっしゃいましたとおりでございまして、例えば公園だと上に建築物もございませんし、表層利用ということでございますので、今おっしゃいましたように、専門家としてそこに盛り土をすれば安全性が確保されるということであればそうなりますし、現実に深くくいを打って建築物を建てるということになれば、深いところまで除去して運んでまた新たな土を埋めるといったことで、そこはそういう違いがあると思います。
豊中市は地方公共団体でございまして、これも公園として使うということでございますので、用途指定の期間については設定してございません。
申しましたように、豊中市には、埋設物があることはもちろん知った上で売却をしているわけでございまして、それ以外に瑕疵担保条項がついておりまして、土壌汚染については後でお支払いをしたということで、そういう意味では、そういうことを全部了解した上で、豊中市としての売買契約をしているところでございます。
その森友が今建っている土地の前の話でございますが、平成二十四年でございます。平成二十四年に別の学校法人が本件土地の取得を要望してございました。そのときももちろん地下の埋設物の存在は確認されていたわけでございますけれども、その別の学校法人の希望取得価格というもの、公共随契でございますので当然見積もり合わせはするわけでございますけれども、我々は当然、不動産鑑定なんかの価格を中に持っているわけでございますが、そういう予定価格よりも先方の学校法人がお示しした価格が大分安い価格だったということで、その土地の取得が実現しなかったということでございます。
一点だけ申し上げさせていただきますが、先ほど先生がおっしゃいました、我々、一応、公的取得要望で豊中市にもいかがでしょうかとお声をおかけして、豊中市の方から、いや、ちょっと今回は遠慮しますということで森友学園になっているということの経緯だけはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 その上で、その周辺の影響でございますが、この辺の土地で地下埋設物が発見された、撤去もしているようでございますけれども、それで周辺土地の地価にどう影響するかというのは、地価についてのさまざまな要素で決まってくる話でございますので、現時点ではちょっとわからないということでございます。
そういうことでございます。
答弁します。 今、国土交通省の方からしましたように、業者に聞いて、九・九まで掘って、九・九をずっと出してきたところでごみが出ているので、おっしゃるとおりで、九・九まで可能性は全部ある、可能性としてはあるということでございます。 そういう意味では、先ほどから御説明しておりますが、小学校が建設されて、今後何が出てくるかわからないという中で、我々は、今後、この土地の売買契約で一切の瑕疵について国の責任を免除するという特約を念頭にしておりますので、そういうことを前提にそういう積算をしているということでございます。
そういう意味では何が出てくるかわかりませんので、撤去費用そのものは、それは上振れることも下振れることも両方あろうかと思います。
前にも申し上げましたが、自分で掘るという意味では、そこにある埋設物を国の責任で貸付契約の間に全部撤去して、その上で先方に買ってもらうということは当然あり得たと思います。しかし、それをやっているのでは先方の開校に間に合わないということなので、もう一つの選択肢を採用したということでございます。
