お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたように、八月二日の対策の閣議決定から二十四日の補正予算の閣議決定まで、お盆も挟みまして、大変期間が短うございます。委員が一堂に会することは日程的に困難でございましたので、議事規則にのっとりまして持ち回りにより分科会を開催し、全委員の意見聴取を行ったところでございます。 意見聴取に当たりましては、補正額の案などをお示しした上で、全国新幹線鉄道整備法、いわゆる全幹法に基づきまして、交通政策審議会において、ＪＲ東海が収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うことで、経営の安定性を維持しながら事業を遂行することが可能であるとの答申がなされたことなどから、償還確実性に問題がないと考えること
お答え申し上げます。 委員に対する説明は、リニアも含めた今回の財投の補正追加全体の説明をしてございます。 その中で、今先生リニアの資料だということだと思いますが、リニアにつきましては、具体的には、二十八年度二次補正予算における財投の活用により全線開業を最大八年間前倒しするとの目的、あるいは、財投の追加規模一・五兆円、鉄道・運輸機構を通じた財投の融資スキームといった内容を含む資料を提示しておりまして、それらに加えまして、先ほど答弁申し上げましたが、全幹法に基づく交通政策審議会における償還確実性に問題がないという答申につきまして必要に応じ委員に対しまして御説明を申し上げ、御意見を聴取したところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、我々は、基本的には、法律、全幹法に基づきます交通政策審議会における答申、いわゆる事業の収益性があって償還確実性があるということを踏まえた上で、償還確実性の議論を委員に御説明したわけでございますが、その審議会の中で、ＪＲ東海が収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うことで、経営の安定性を維持しながら事業を遂行することが可能であるとの答申がなされておりますので、そういう御説明をしております。
リニア新幹線の収益性のお話でございますが、今先生おっしゃいましたように、ＪＲ東海個社の財務諸表や企業収益などの資料を提示しているわけではございません。 ただ、リニア中央新幹線につきましては、先ほど申しました交通政策審議会におきまして詳細な需要予測等もしておりまして、例えば、将来の推計人口におきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づきまして、中央新幹線開業後も人口が減少することを前提として行いながら需要拡大が見込まれる。あるいは、ＪＲ東海の経営状況に関する長期試算見通しの検証でございますが、経済成長率がゼロ％という最も厳しい状況での需要予測に基づいて試算を行っておる。そういう中で、大阪開業後のリニア中央新幹線及び東海道
最大八年間の前倒しの話でございますが、それは先ほど申しましたように、交通政策審議会でずっと議論したときには、ＪＲ東海自身は、そもそも財投を入れる前であれば、財投なしのケースでは、名古屋開業後八年間の経営体力回復期間を置いて、みずから資金調達をして大阪開業に入る、こういうことでございました。そういうことでございましたが、今回、我々財政投融資を三兆円入れることによりまして、この八年間の経営体力回復期間をなくして大阪開業を早めるということが全体の政策でございます。 そういう中で、そういう経緯につきましてはもちろん財投の委員の先生方にも説明しておるところでございますが、そもそも、その八年前倒しにつきましては、平成二十三年の交通政策審議会
先生今お示しの資料につきましては、多分国交省がお出しになったものだと思いますが、先ほど申しましたように、ずっと全線開業については国交省の方で議論をしていたわけでございまして、そういう意味では、閣議決定以降、そういうＪＲ東海あるいは鉄運機構、国土交通省の間の関係機関の調整によって、八年間の前倒しが最大限できるということをもって閣議決定に至ったということだと思います。
お答え申し上げます。 直近のという御質問でございますので、現時点でいいますと、今年六月末時点でございますが、特例公債の発行残高、五百四十二・八兆円でございます。それから、財政法四条に基づく建設国債が二百六十六・八兆円でございまして、これらを含めました全体の普通国債発行残高ですが、八百十六・八兆円でございます。
補足でお答え申し上げます。 今、日銀総裁がお答えになりましたベースは日銀の資金循環統計ということでございまして、いわゆるＦＢ等の資金繰り債まで含めて、あるいは財投債等も含めた全体の長期国債の中の保有残高を日銀総裁はお答えになったと思われます。 私が先ほど申し上げましたのは、まさに財源債としての普通国債でございまして、ＴＢは入っておりますけれども、ＦＢとか財投債とかそういうものは除いた数字の、いわゆる財源としての発行残高ということでございますので、そういう整理でございます。
お答え申し上げます。 税関での関税等の収納額の推移でございますが、税関における平成二十六年度、昨事務年度の関税の収納額、約一・一兆円でございます。その関税あるいは消費税等を含めた税関における租税収入全体の収納額、約八・九兆円となっておりまして、過去五年間、関税等を含めまして、租税収入、毎年増加している状況にございます。
お答え申し上げます。 金地金の密輸事件でございますが、摘発件数は平成二十六年は百二十件、去年、平成二十七年が四百六十三件と増加をしてございます。このような密輸事犯を取り締まるために、税関におきましては、まず主な密輸犯の出発地等の情報を活用しまして、金地金の密輸リスクの高い旅客を事前に選定してございます。さらに、金属探知機等の検査機器を活用しまして、厳重な検査も実施しているところでございます。 いずれにしましても、税関におきまして、金地金の密輸防止のため引き続き厳重な検査を実施してまいりたいと考えております。
今御指摘のとおりでございまして、二〇二〇年二千万人という訪日外国人旅行者の政府目標がございましたので、平成二十七年度から、税関としましては計画的な体制整備ということで御指摘の人数を増やそうというふうに考えておりまして、現在までのところ三百七十五人の増員を確保しているところでございます。
お答え申し上げます。 今委員おっしゃいましたように、税関を取り巻く環境は大変厳しくなっております。まずは、二〇一五年、昨年の訪日外国人旅行者が二千万近くに達しておるという状況もございます。それから、昨年の指定薬物、覚醒剤等を合わせた不正薬物全体の摘発件数は約千九百件と、前年の一・八倍に増加しているということもございます。それから、委員もおっしゃいましたように、まさに昨今の国際のテロ情勢、大変厳しいものがございます。 このため、税関の役割、大変重要だと思っておりまして、まずは定員の方でございますが、今御審議いただいております二十八年度予算案におきましては、増員と合理化減合わせまして五十三人の純増というものを確保しているところで
お答え申し上げます。 定員の中でも、とりわけ今御指摘のありましたのは審理部門のお話、それから海上貨物のお話がございました。審理部門と申しますのは、密輸等の関税関係法令に関する犯則調査を行う部門でございますが、おっしゃるとおり、審理部門の業務量につきましては、昨年の関税法改正で指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加したこと、あるいは金地金の密輸が近年大変急増しているということもございまして、非常に審理部門、業務多忙になってございます。したがいまして、平成二十八年度の予算におきましては、審理部門につきましても増員を予定しているところでございます。 今後とも、限られた定員事情の下で、犯則調査に支障が生じないように適切に配
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおりでございまして、この法律がございます。地球温暖化対策、それからエネルギー源多様化という観点から、経産省所管のエネルギー供給構造高度化法でバイオエタノールの利用目標が設定されておりまして、具体的には平成二十九年度までに五十万キロリットルということで、石油精製企業頑張っておりまして、毎年、各年度の利用目標を達成してきているところでございます。 ところが、二十六年度をもちまして国内のバイオエタノールの製造事業が終わってしまったものですから、この利用目標を達成していくためにはやはり輸入を拡大していく必要があるということが一点、それから、バイオエタノールの普及促進を図るためにはバイオガソリンの
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年、平成二十七年度の関税法改正におきまして、指定薬物、いわゆる危険ドラッグを関税法上の輸入してはならない貨物に追加したところでございます。これによりまして、指定薬物の密輸入に関税法上の重い罰則を適用することが可能になりました。 昨年の関税法改正以前では、税関でこの指定薬物を発見しますと警察等の関係機関に通報するということにとどまっておりまして、平成二十六年の発見件数約七百件でございました。改正後の平成二十七年、昨年四月、改正後の十二月までの間でございますが、指定薬物の摘発件数が約千五百件と増加しているところでございます。 したがいまして、平成二十七年は、この指定薬物千五百件と覚醒剤
お答え申し上げます。 先生がおっしゃいましたように、昨年二十七年度の関税法改正におきまして、指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加をいたしました。これによりまして、指定薬物の密輸入に関税法上の重い罰則を適用することが可能となったわけでございます。 それで、関税法改正前の指定薬物の場合は、摘発というよりも発見件数でございますが、発見件数、改正後の摘発件数、両方比較しますと、平成二十五年度、二十六年度の改正前の発見件数は、それぞれ約七百件でございました。関税法改正後、昨年の二十七年四月から年末十二月までの摘発件数でございますが、約千五百件と増加をしているところでございます。 指定薬物の摘発が増加したことに伴います業
お答え申し上げます。 まず不正薬物全体のことでございますが、危険ドラッグが対象になりましたので件数は大変多くなったというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、それ以外のところでも、不正薬物全体の押収量で、平成二十七年で約五百二十キログラム、昨年比、減少はしておりますけれども、五年連続で五百キログラムを超えているという状況でございます。 中でも、今先生がおっしゃいました覚醒剤でございますけれども、覚醒剤の密輸の摘発件数が平成二十七年で八十三件、押収量におきまして四百二十二キロということでございまして、前年比では若干減少しておりますが、やはり覚醒剤というのは、不正薬物全体の押収量の中では約八割を占めておるというところでござい
お答え申し上げます。 先生おっしゃったとおりでございまして、営業秘密侵害品、今回の法改正で水際取り締まりの対象にしようというふうにしておるわけでございますが、そのためにも、税関の現場では、その侵害の該否を迅速、適正に判断、確認できる仕組みが必要だというふうに考えております。 何もそのエビデンスがなければ、不正競争防止法の保護を受けることができる者や物品が必ずしも明確でないような事案も想定されるところでございます。 したがいまして、経済産業省との議論をいたしまして今回の関税法の改正でございまして、経済産業大臣が、営業秘密を侵害された者の申請に基づいて、まずは、税関の水際取り締まりの対象となる営業秘密不正使用物品及び輸出入す
お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいましたように、今回の申告官署の自由化につきましては、輸出入に関する業務を適正かつ確実に遂行する能力を有する者として税関長の認定を受けたＡＥＯ事業者が、それができることになってございます。 それで、そのＡＥＯの認定の審査に際しましては、事業者のコンプライアンスを確保する観点から、過去三年間の関税法等の法令違反の有無をまず確認します。それから、貨物のセキュリティー管理、あるいは税関手続に関する事項が、その事業者の法令遵守規則という部内の規則にきちんと定められているかというものもきちんと書面で確認しまして、その上で事業者の施設に赴いて実効性を確認しているというのが、まず事前の審査でございます
お答え申し上げます。 営業秘密侵害品に関する輸入者のお話でございますが、不正競争防止法におきましては、営業秘密の不正使用により生産されたものを、そのことを知っている者が譲渡、輸出入等をする行為が規制されているところでございます。 したがいまして、その行為に係る物品が営業秘密侵害品でありまして、当該物品を輸入する者がまさに営業秘密侵害品の輸入者ということに定義されているわけでございます。
