佐川宣寿

お答え申し上げます。 　住宅の改修等、個人の資産形成に関する負担軽減にどういうふうに対応するかという点につきましては、さまざまなこれまでの議論がある中でございまして、この効果促進事業の中でどう対応するかにつきましては、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　以上です。

今先生御指摘がありましたとおり、効果促進事業につきましては、基幹事業と関連しまして、その基幹事業のためのハード・ソフト事業ということで比較的自由度の高い資金を確保しているところでございまして、先ほどから繰り返して大変恐縮でございますが、住宅改修等の個人負担の軽減という点につきましては、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えております。