お答えします。 東京電力が支払います賠償金につきましては、所得税の課税上、精神的損害に対するものを初めとしまして、幅広く非課税とする取り扱いになっているところでございます。 他方、今御指摘の、避難指示等による営業不能、あるいはいわゆる風評被害などによる減収分に対する営業損害に係る賠償金につきましては、仮に被災がなかった場合には、本来課税対象となるべき収入を補填するものでありますことから、事業所得上の収入金額としておるところでございます。なお、その収入金額からは、必要経費あるいは各種控除を差し引くということができるわけでございます。 いずれにしましても、国税庁としましては、個々の事実関係に基づきまして、現行の法令に照らして
お答えします。 御指摘の各年度におけます国税の新規発生滞納額に占める消費税滞納の割合でございますが、一九八九年度は二・七％、一九九五年度は二七・四％、二〇〇〇年度は四四・六％、二〇〇五年度は四五・四％、二〇一〇年度は四九・七％、二〇一三年度は五一・四％となっております。
今の大臣の答弁に数字を補足させていただきます。 大臣がおっしゃいましたように、消費税の新規の発生滞納額でございますが、ピーク時の一九九八年度が七千二百四十九億円で、平成二十五年度、二〇一三年度の新規発生滞納額が二千八百十四億円でありまして、そういう意味では、二十五年度の消費税の新規発生滞納額はピーク時の四割以下、約三九％まで減少しているところでございます。
お答え申し上げます。 滞納整理に当たりましては、納税者から一括納付が困難などの相談があった場合には、納税者の事業内容、業績、資金あるいは財産の状況などを十分把握した上で、一定の要件に該当する場合には猶予を認めるなど、これまでも納税者個々の実情に即して、法令に基づき適切に対応しているところでございます。 引き続き、丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。
今御指摘のありました、この四月から始まる新しい換価の猶予の制度でございますが、今回創設されます新たな換価の猶予は、要件としましては、一つに、滞納者が滞納国税を一時に納付することによりその事業の継続またはその生活の維持を困難にするおそれがあると認められること、二つ目に、滞納者が納税について誠実な意思を有すると認められること、三つ目に、ほかに滞納となっている国税がないことのいずれにも該当することが要件とされております。 また、この新たな換価の猶予を受けるには、滞納国税の納付期限から六カ月以内に申請をしなければならないということでございまして、今委員御指摘のとおり、この制度は、従来税務署長が職権により適用していたものを、滞納者からの申
簡潔に申しますと、法令の要件に該当する場合は、まず、申請による換価の猶予で最初に一年、さらにやむを得ない理由がある場合には最長二年。さらに、申請による換価の猶予の二年でも完納できなかった場合には、法令の要件に該当する場合には、職権による猶予が一年、さらにやむを得ない理由がある場合にはさらに一年ということでございまして、制度上は両者の合計で最長四年まで延長することは可能となっております。 ただし、換価の猶予におきましては、滞納者の財産の状況、その他の状況を踏まえまして、滞納している国税をできる限り早期に完納していただく必要があるというふうに考えております。
お答えします。 そうした問題につきまして、国税庁としては、主要な国税局に国際課税の専担部署を設置するなどの調査体制の整備を図って海外取引を重点的に調査しているほか、海外への資金送金につきまして国外送金等調書を活用しております。 これに加えまして、現在八十八の国、地域との間で可能となっております租税条約に基づく情報交換を積極的に活用して、各国の税務当局と密接な連携を図って国際的な租税回避に適切に対処しているところでございます。
今のお話でございますが、我が国と香港との間におきましては、平成二十三年八月でございますが、租税協定が発効しております。それからマカオでございますが、本年、平成二十六年の五月でございますが、租税情報交換協定がそれぞれ発効しておりまして、今、我が国と両地域との税務当局の間では、銀行情報を含めまして情報交換が可能となっているというところでございます。
金融機関の情報も含めまして、両地域の税務当局との間で、我が国で情報交換が可能となっております。
お答え申し上げます。 税務行政におきましては、調査と行政指導でございますが、いずれも適正、公平な課税の実現を図るということを目的としているということは共通でございます。 その上で、今委員がおっしゃられたように、両者の違いという意味では、調査は、特定の納税義務者の課税標準あるいは税額を認定するために税務職員が行う証拠資料の収集、要件事実の認定など一連の行為をいいます。 これに対して行政指導は、行政手続法上に定められているわけではございますけれども、税務行政に関して申し上げれば、例えば、今委員がおっしゃられたように、申告書に計算誤りや記載漏れなどがあると思われる場合に、納税者に対して自発的な見直し、あるいは必要に応じて修正申
お答え申し上げます。 今委員がおっしゃられたように、所得のわかるもの全てを納税者に持参させてという場合でございますが、調査は納税義務者の課税標準、税額を認定するために税務職員が行う一連の行為でございまして、行政指導と違うということは先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、特定の納税者の課税標準や税額を認定するために納税者に来署を依頼し、持参した書類を税務職員が確認するということは、一般的には調査に該当するというふうに考えております。 なお、税務当局におきましては、納税者に来署を依頼する場合には、調査として実施するのか、あるいは行政指導として実施するかというのは事前に納税者に対して明示するということにしております。
お答え申し上げます。 行政指導において来署をお願いする場合には、書面による場合も電話連絡による場合もございますが、いずれにしても、日時、場所、税目なんかを指定しましてお願いするわけでございます。 今委員がおっしゃられましたように、忘れるとか都合が悪いとかということもあると思いますので、例えば書面なんかで、ここに様式がございますけれども、そういう様式の中では、何か御相談がある場合には御連絡くださいということで、税務署の担当者の名前を入れて書面で連絡していくというようなこともしております。 いずれにしましても、最後の質問でございますが、行政指導に応じないことをもって直ちに調査を実施するということではございません。
お答えします。 平成二十三年に国税通則法が改正されております。その中におきまして、調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高めるという観点から、実地の調査を行う場合には、原則として、あらかじめ調査の日時、場所、調査の目的などを納税者に通知することとされたところでございます。
お答えします。 繰り返しになりますが、実地の調査を行う場合には、原則、あらかじめ、調査の日時、場所、目的などなどを納税者等に通知することとしております。 ただし、法令に定まっておりまして、申告の内容、過去の調査結果、事業内容などから、事前通知をいたしますと違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準または税額等の把握を困難にするおそれ、あるいは調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、事前通知を要しないというふうになっております。 いずれにしましても、事前通知につきましては、法令に基づきまして、個々の事案に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおりでございまして、医療費控除につきましては、所得税法上、医師による診療、それから治療に必要な医薬品の購入、医療等に関連する人的役務の提供の対価と、こういうふうになっております。したがいまして、そういう趣旨からしまして、介護保険の居宅サービスの医療費控除のお話でございますけれども、まさに訪問看護などのいわゆる医療系の居宅サービス、それと、この医療系のサービスの計画と併せましたいわゆる一定の福祉系の居宅サービス、これは共に医療費控除の対象となるわけでございます。 ただ、先生御指摘のとおり、福祉系居宅サービスの中でも洗濯とか調理とか掃除とか、いわゆる生活援助中心型の訪問介護につきましては、こ
お答えします。 復興推進調整費についてでございますが、被災地の復興に必要な事業であって、既存の予算、制度では対応できない制度のすき間に対して、機動的に対応するものでございます。 二十五年度予算案では、今先生おっしゃいました復興加速化の観点から要件を緩和しておりまして、制度のすき間へ幅広く対応するために、モデル性とか新規性といったこれまでの事業要件を撤廃しております。予算編成段階で想定されなかった事業であれば、被災県の要望するソフト事業に幅広く対応可能としました。 今御指摘の観光振興、風評被害でございますけれども、被災地の復興に必要な事業でありませば、これまでもこの調整費によって、被災県が要望する、例えば震災で観光客が落ち
お答え申し上げます。 岩手、宮城、福島、被災三県のうち、福島県への交付可能額が一回、二回合わせて九百七十五億円で、三県では一番少ないところでございます。
お答えします。 復興交付金でございますが、今般の三次補正予算において措置しましたが、地方公共団体において使い勝手のよいものとする観点から、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要となるハード事業、四十事業をまさに基幹事業として幅広く一括化して、市町村等の自主的な計画に基づく地域づくりを可能としたところでございます。 それから、今先生の御指摘の効果促進事業でございますが、この基幹事業に加えまして、非常に使途の自由度の高い資金を確保したところでございます。具体的内容につきましては、専ら個人や法人の資産形成をするための事業などは除きますが、必ずしも今までの補助メニューにはない、地域復興のための基幹事業の効果を増大させるために必
失礼しました。 今、個人、法人と申しましたのは、個人、法人の資産形成をするような事業を除くということでございまして、具体的なイメージで申しますと、例えば防災公園を基幹事業で整備しましたならば、その場合の避難路を整備するとか、あるいは高台移転の事業を行いましたら、高台と下を結ぶようなバス路線を維持するとか、そういう非常に基幹事業と関連して自由な事業をやっていただくという趣旨でございます。
お答え申し上げます。 復興交付金に盛り込まれました個別の事業に関しましては、今回、それぞれの省庁におきまして、被災地の実情を踏まえまして、かなり制度の創設、大幅な拡充を図っておりまして、先ほど国交省から御説明申し上げましたように、造成宅地滑動崩落緊急対策事業あるいは市街地液状化対策事業、いずれも被災地や被災者の負担軽減に資する制度改正が図られているというふうに承知してございます。 それと、今先生御指摘の、住宅の改修等の個人負担の軽減にどこまで対応するかという点につきましては、今回行いました各種の制度の拡充、改正、この大幅な拡充を超えまして効果促進事業でどこまで対応するかにつきましては、慎重な検討が必要というふうに考えておりま
