まず、籠池理事長夫妻が財務省に来たというのは事実でございまして、そこで、私どもの審理室長が対応した。その結果、どうだという報告を室長に、当時の国会の御議論もあって求めまして、そこについては、もうとにかく、この新しいごみが出てきて、学校建設、間に合わないではないか、何とか早く対応してほしいと強く言われて、室長の方から、とにかく現場、近畿財務局と大阪航空局できちんと対応するように言うということを申し上げたと。 ただ、それ以外の、その音声データの話については相当先方の御夫妻からいろいろ言われて、ちょっと、どういうふうに言われたかもよくわからないことでしたというのが、室長の私に対する報告でございました。 いずれにしても、早い対応とい
これは、そういう、三月にまさに新たなごみが出てきて、まさに国の方の瑕疵でございますので、何とか対応しなくちゃいけないということで、まず最初に大阪航空局において専門的な知見をもってごみの撤去費用を算定したわけでございます。その後に不動産鑑定にかけて更地の価格を出したということでございまして、その結果として、九・六億という不動産鑑定から大阪航空局が先に出した八・二億を引いた金額が売払い価格の一・三億であった、こういうことでございます。
ごみの撤去費用の積算に関しましては、私としては専門的知識がございませんので、そこは、大阪航空局が工事積算基準といったようなものを用いてきちんと算定したというふうに私は理解しております。
大変恐縮ですが、最後の部分は、委員のおっしゃるとおりで答弁は差し控えさせていただきますが、最初の部分につきましては、御理解賜りたいと思うのは、国有財産部局にとっては、やはり国有財産の有効利用、その中でも国有地を売却していくというのは大きな仕事でございまして、本件のような土壌汚染とか廃棄物が入っているようなものを公共用の小学校として売るというのは大変難しい案件だったろうというふうに思います。 そういう中で、さまざまなことが起きる中でそういう担当の職員の方は大変工夫をし、苦労しながらぎりぎりの対応をしていたということが私の理解でございますので、そこについてはぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
この理財局の決裁文書の書換えにつきましては、まさに今、現場の個別の案件でありまして、理財局が行ったものであります。 したがいまして、その点については当時の局長として本当に申しわけないというふうに思っておりますが、その私の関与というお話になりますれば、これは、私自身が告発をされて、この書換えの問題においても捜査の対象となっているということでありますので、その件につきましては、刑事訴追のおそれがありますので、どうか御答弁については差し控えさせていただきたいと思いますので、御容赦願いたいと思います。
申しわけありません。ちょっと個別に、その記事をどう読んだかというのは、ちょっと覚えてございません。済みません。
最近、正直申しますと、テレビのニュース等は見ているのでございますが、余り新聞は読んでおりませんので、知らないと言った方が正確かもしれません。
大変恐縮でございますが、この決裁文書の書換えに至る経緯等につきましては、刑事訴追のおそれがありますので、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
たびたびで大変恐縮でございますが、そういう一連の、その経緯のお話につきましては御答弁ができないということで、御容赦願いたいというふうに思います。
この個別案件、現場における個別の案件でございますので、こういうことに対して資料対応できるのは、これはもう理財局だけでございまして、今委員の御指摘のような、例えば、どこか、政治の世界とか、大臣とか、官邸とかというところからの指示がありますれば、それは必ず、私は理財局長でございましたので、私のところに必ず報告が上がってくる、あるいは、直接であれば当然私のところにその連絡が来るということでございますので、昨年そういうことはございませんでしたので、そういうふうに申し上げております。
財務局の職員が亡くなられた話は、私が国税庁長官を辞任いたしました九日の金曜日の日にニュースで知りました。大変残念でございまして、本当に心より御冥福を祈りたいというふうに思っております。 ただ、ＮＨＫの報道でございましょうか、報道で、その亡くなられた方の遺書というお話でございますれば、私は、その方が亡くなられた経緯等々について一切承知しておりませんので、その点につきまして何か申し述べることはできないというか、申し述べられないということでございますので、御理解賜りたいというふうに思います。
本省の理財局と近畿財務局との間で、もし仮に、ちょっと私は本当の事実関係は承知しないのでございますが、もし仮にそういう連絡、その担当の職員であられたということであって、もし仮にそういうことということであれば、それは理財局として、こういう決裁文書の書換えをしたということにつながるということでありますれば、それは本当に申しわけないことだというふうに思います。
決裁文書の、書き換えられたあの決裁文書について、書き換える前、書換えの後、それを見たのか見ないのか、いつ見たのか、どう認識したのかというのは、まさに今その捜査が行われている対象でございまして、そこにつきましては、ぜひ、刑事訴追のおそれもございますので、御答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。
今二点御質問がありまして、最後のその資料の確認というのは、私が先ほど申し上げましたものは、交渉記録について財務省の文書管理規定を答えただけということで、ここについておわびを申し上げたのが後半の話でございます。 それから、前段の話は、その横山委員とのお話は、契約というものは、貸付けも売却もでございますが、不動産鑑定士にかけて、きちんとその価格に基づいて契約をしているわけでございますので、そういう、何か政治の、その話を書くことは必要と思うかどうかというようなお話であれば、そこまで、契約の経緯としてどうかというようなことを一般論として申し上げたということでございます。
大変恐縮でございますが、委員の思いというのを今お聞きしましたけれども、そこについてちょっと答弁は差し控えさせていただきます。
いずれにしても、先ほどからの委員の御指摘は、私が書換えが行われた決裁文書にどう関与してきたかという話題そのものでございますので、まさにそれはもう刑事訴追のおそれがある話でございますので、答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。
その決裁文書が、書換え前、書換え後の、その認識そのものにかかわるお話でございますので、これも刑事訴追のおそれがありますので、答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。
現職の理財局長がそういう答弁をしているということは承知をしてございますが、財務省の調査に基づいて答弁をされているということでございまして、私、その調査について中身を承知してございませんので、財務省の答弁についてはコメントをする立場ではございません。 いずれにしても、決裁文書の書換えの行為そのものについての経緯ということについてのお尋ねでございますので、それはもうまさに今捜査をされている対象でございますので、刑事訴追のおそれということでございまして、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
今委員御指摘のとおり、私は昨年の答弁で、個別の記録が残っておりませんので、そういう、どういう問合せがあったのかということについては承知しておりませんという答弁をしたのは間違いございません。 それで、今委員が御指摘のように、書換え前の文書の経緯にはそういうことが書かれているというのは、今回財務省が提出しましたところに書かれておるということでございます。 そうしますと、それは、私がその書換えが行われた決裁文書についていつ認識したかという問題そのものでございますので、そういう意味で、今私が刑事訴追の可能性がございますので、その点についての答弁も控えさせていただきたいというふうに思います。
今申し上げましたように、いつ認識したかということが、その決裁文書の、書き換えられた決裁文書にかかわる問題そのものでございますので、そこについて答弁を差し控えさせていただきたいというふうに申し上げているわけでございます。
