お答え申し上げます。 裁判においてどういう書類等がどういう証拠能力を持つのかというのは私どもはコメントできませんが、いずれにしましても、裁判にもし仮になるようなことがありますれば、私どもは、手元にあります保存してある文書で、きちんと法令等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 こうした面会記録、こういう打ち合わせ等についての一回一回の記録は持ち合わせていないということを申し上げます。
お答え申し上げます。 業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったということでございます。
私どもは事実に基づいて答弁させていただいておりますので、今の委員の御指摘というより、私どもが委員長の指示に従って確認してまいりました場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったということを答弁してございます。
私どもは、何遍もお答えしていますように、本件、先方が出されているメモについて確認して、そのような発言を行ったことはなかったということを確認しているということでございます。
お答え申し上げます。 さまざまな問題に関しまして、これまでも私どもは、保存している文書は契約書あるいは不動産鑑定書、登記関係文書、さまざまな文書を保存してございます。それから、保存している契約書、鑑定評価書など、関連資料もお示しをしてございます。国会審議の中でも丁寧に説明を行ってきましたが、引き続き丁寧に説明してまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘の、森友学園が、四月の二十一日でございましょうか、大阪地裁に民事再生法に基づく再生手続の開始を申し立てたということは承知してございます。先方も会見等もやったようでございます。 片や、契約上の話でございますが、本年の四月の一日になりまして、私どもの契約上、三月三十一日までに土地を小学校の用に供するという用途指定の義務がございましたので、森友学園自身が売買契約上の義務を履行できなかったということがその時点で確定いたしました。したがいまして、これを受けまして、私どもは、売買契約に基づきまして、今おっしゃった土地の返還あるいは違約金の支払い等を森友学園に求めるということになります。 ただ、そこか
お答え申し上げます。 新聞の記事それぞれについて、私どもは余り新聞の記事にはコメントいたしませんが、西宮市と今おっしゃった石関委員のお話、大津市のお話、それからあと、今おっしゃいましたのはたしか豊中市のお話の三件だと思いますので、事実関係についてちょっと御説明をさせていただきます。 西宮市の国有地の話でございますが、これは今委員御指摘のとおり裁判になってございます。 平成七年でございますが、近畿財務局が相続税の物納を受けまして、平成十六年に民間の事業者に、これは一般競争入札でございますが、売却をしてございます。この土地につきまして、売却後ですけれども、地中から産業廃棄物あるいは土壌汚染が確認されまして、その除去費用が高額
お答え申し上げます。 三件目に申し上げました豊中市のお話につきましては、今申しましたとおり、埋設物調査に関する報告書がございますので、先方に事前にきちんと説明をしてございます。 それ以外の西宮と大津の話につきましては、地下埋設物があるということではなくて売却をしておりましたので、先方から工事後新たに地下埋設物あるいは土壌汚染が確認されたということで契約解除になっているということでございます。
お答え申し上げます。 先ほども御答弁申しましたが、この国有地の処分に当たっては、財務局職員から豊中市に対して当時明らかになっていた地下埋設物の情報を事前に説明しておりますし、先ほど申しましたように、売買契約書というのは、当然、豊中市と財務局の間で両方で契約を結ぶわけですので、その売買契約書の中に、地下埋設物調査に関する報告書に記載の内容の地下埋設物が存在していることを了承した上で売買物件を買い受けるものとするという条項が盛り込まれている、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 大変恐縮ですが、報道の中でどういうふうに言っているかどうかということについては私どもはちょっとコメントは差し控えますが、いずれにしても、豊中市と財務局で売買契約書を結ぶときに、地下埋設物の調査に関する報告書に記載の内容を了承した上で買い受けるというのを、豊中市がその条項を見ないで売買契約書を結ぶというのは、それは多分ないんだろうというふうに思います。 そういう意味では、豊中市としてこの地下埋設物調査に関する報告書というのをきちんと事前に確認しているというふうに私どもは考えております。
大変恐縮なんですが、「市によると、」の市が、どういう方が市によるとなのかはちょっと存じません。いずれにしても、三週間後に報告書が届いてということもちょっと私は承知してございません。 ただ、全体の趣旨が地下埋設物の存在について知らないで契約をしたかのようなことであれば、それは先ほどから御答弁申し上げているとおり、契約書の中に地下埋設物調査に関する報告書に記載の内容の埋設物が存在していることを了承した上で売買物件を買い受けるものとするという条項が入っている契約を両者で結んでいるということでございますので、この記事については私どもはよくわかりません。
お答え申し上げます。 委員のその御指摘ですが、したがいまして、記事の中身が全て真正だという前提で委員がおっしゃっているので、私どもはこの記事について、市のどういう方がどういうふうにおっしゃっているかわからないので、委員の御指摘のように私どもがやっているわけではなくて、私どもは当然、地方公共団体と契約を結ぶときにはきちんと御議論させていただき、契約の中身も詰めさせていただいて、その上で市長なり財務局長との間で契約を結ぶということでございます。
お答え申し上げます。 例えば、地方公共団体に国有地を処分するということについては、それぞれの担当の間でさまざまな議論をして、法律的に詰めて、契約書をつくって、その上でお互いに契約を結ぶわけでございまして、その途中経過の記録等については、そういう意味では最後の契約書に集約されていっているということでございます。
お答え申し上げます。 国有地の処分に当たりまして、通常、私どもは、売買契約書の中に引き渡しの日から二年間瑕疵担保責任を負うという旨の規定を設けてございます。その期間内に例えば先ほどの土壌汚染とか地下埋設物とかが発見された場合には、そうした費用を負担するということでございます。 ただ、売買契約書の中で、私ども国が負担する瑕疵担保責任の範囲でございますけれども、売買金額を限度とするという旨の規定も設けてございますので、賠償額が多額になるだろうと考えられる場合には、契約の解除というふうになることがございます。 したがいまして、私どもも毎年相当の部分の国有地を処分しておりますので、地下埋設物あるいは土壌汚染が原因で契約解除となっ
お答え申し上げます。 国有地を売却した後に地下埋設物や土壌汚染などの隠れた瑕疵が発見されまして、買い主から国に対しまして瑕疵担保条項に基づく対応について要請があった場合で金銭を支払った場合というお尋ねでございますので、もちろんたくさんの処理の中で悉皆的にはわかりませんが、近年で申しますと、ちょっと全体はわかりませんが、年間で二十件とか、そういう前後のところがございまして、具体的には、例えば中国財務局管内で、平成二十五年に契約して、その後損害賠償を払ったというような事例もございます。
お答え申し上げます。 御指摘のあった近年のところだけ少し見ておりますが、全国で大体二十件前後ということでございます。
お答え申し上げます。 今、宮本委員の方から御指摘をいただきました、あるいは、この前の玉木先生の方からも御指摘をいただいておりますし、昨日、辰巳先生の方からも御指摘をいただいてございますが、その近畿財務局から森友学園に渡したとされる資料につきまして、近畿財務局からの説明資料ということでございましたので、近畿財務局に聞きましたところ、当時の担当者は、そうした資料を森友学園側に渡した記憶はあるということでございました。 それで、この資料は国有地の処分の手続についてという説明資料でありますので、これについて申し上げますと、国有地の処分に当たりましては、要望者が国有財産の取引の経験に乏しく、必要となる事務手続を承知していない場合、ある
お答え申し上げます。 土地の面積等はそもそもわかっているわけでございますし、公的取得要望が出ているわけですから、貸し付けをしてから買い受けをしたいというのも全部わかっているわけでございます。 それから、今申し上げましたように、一年前からこういう議論を向こうとしているわけで、今先生御指摘のように私学審の前でございますので、いずれにしましても、私学審が通って、それからその後に、私学審の了解を前提として国有審で仮に適当と答申されれば、こういうような契約書が締結されることになりますという前置きをした上で、事務手続が円滑に進むように、先方に対して参考となるものを渡している、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 冒頭申し上げましたように、この資料を森友学園に渡した記憶はあると担当者は答えているわけでございますが、いずれにしても、私学審の前にこういう資料を先方とつくって、それから、今、有益費のお話をされましたが、もともとここに埋設物があることはわかっておったわけですから、そういう有益費の議論もしていただろうというふうに思いますので、そういう意味では、何ら不自然なことはないだろうというふうに思ってございます。
