お答え申し上げます。 今先生御指摘の答弁につきまして、鑑定評価に基づき時価で売却していると答弁してございますが、この意味でございます。 私どもは、豊中市に売却した国有地につきましては、不動産鑑定評価に基づきまして鑑定評価額をとってございます。九億八百万でございますが、これを売却予定価格と設定した上で、豊中市と見積もり合わせを行いまして、売却予定価格を上回る購入希望金額約十四億円が豊中市から示されたところでございます。私どもはこの購入希望金額で法令に基づき売却したところでございまして、不動産鑑定評価に基づく鑑定評価額以上ということでございますので、適切に売却したことを述べたということでございます。
お答え申し上げます。 見積もり合わせは、基本的に、公共随契の場合はいたしますが、やらないケースもございます。それは、先方が例えば小さな社会福祉法人等で見積もる能力が乏しい場合とか、あるいはこういう森友みたいなケースで、どのような処分の費用がかかるかもわからないような予測困難なケースにおきましては、私どもで見積もって、そのときの価格をお示しするということもございますので、森友については見積もり合わせを行っておらないところでございます。
お答え申し上げます。 私ども、法令上、国の財産についてはきちんと適正な対価で売却するということになってございまして、そういう意味では、公共随契で、見積もり合わせをした上で売却予定価格以上で売却するケースもございますし、今申しましたようなケースで、見積もり合わせをしないようなケースもございますが、その場合におきましても、きちんと適正な対価で売却しているということでございます。
お答え申し上げます。 鑑定評価額九億八百万という売却予定価格を設定して、それ以上で売るというのが私どもの法令に基づく売却方法でございます。 今先生おっしゃいました、その時価ということでございますれば、時価というのは別に鑑定評価額を意味するものではございませんので、私どもは、その時価というのは、先方と見積もり合わせを行った上で売却したということでございます。
お答え申し上げます。 本件は、法令に基づき、適正な手続、価格で処分されたものでございます。 したがいまして、これまでも、契約書、鑑定評価書など関連資料をお示しするとともに、国会においても丁寧に説明を行っておりますので、引き続き丁寧に説明を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいましたとおり、貸付合意書と売買予約契約書が同時に締結をされてございます。 それで、貸付の、その契約書の方につきましては、貸付期間十年間、それから、森友学園は、貸付期間満了前に、本契約を終了し、国から貸し付け財産を買い受けることができる。それから、森友学園は、貸付期間が満了したときなどは、国の指定する期日までに貸し付け財産を更地で返還することなどの内容が規定されております。 それと、その貸付合意書と同日に締結をしました国有財産の売買予約契約書の方におきましては、国あるいは森友学園による売買予約完結権を行使する意思表示があったときは売買契約が成立する。森友学園は、この有償貸付合意書に定
お答え申し上げます。 本件の処分に当たりましては、森友学園の方から、国有地の取得要望書のほか、過年度の決算書類あるいは収支計画書等の資料の提出を受けてございます。 私ども近畿財務局におきましては、森友学園からそうした要望等についてヒアリングも行いまして、審査を行いまして、過年度の決算が黒字であること、それから、収支計画上、土地購入のための資金が積み上がりまして、貸付契約後大体八年をめどに本地を購入する計画となっていること等について確認をした上で、私学審議会における条件つき認可適当の答申も受けまして、地方審にかけまして、付議し、了承いただいているというところでございます。
お答え申し上げます。 ちょっと最初の、この細かい数字の、委員がお示ししたのはちょっとあれですが、私どもが今答弁いたしましたのは、過年度の決算は黒字で、収支計画上、そういう土地購入することが可能であるというような収支計画を確認した上で、地方審議会に付議し、了承いただいたということでございます。
お答え申し上げます。 提出していただいております学校法人の収支計画の内容等につきましては、情報公開法上の観点から、ここはお答えを差し控えたいというふうに思います。 いずれにしても、そうした書類を見、ヒアリングも行い、審査を行った結果として、私どもは、地方審議会に付議し、了承いただいているところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この貸付合意書におきましては、貸付料の納付の金額が載ってございます。 いずれにしましても、そういうことが契約の最初でございますけれども、私ども、森友学園からいただいておりますその収支計画書等の資料につきましては、これは情報公開法上の観点から、中身についてはちょっと答えることは差し控えようと思いますが、そういうものも全部、決算書あるいは資金計画書などを見まして、私どもは、購入が可能であるということを確認した上で、地方審議会に付議をし、了承をいただいているところでございます。
お答え申し上げます。 収支計画書の中身につきましては、先ほどから申しましたように、情報公開法上の観点もございますので、差し控えたいと思います。
お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、私、ちょっと読んでございません。
お答え申し上げます。 大阪府の方で、そういう、何か基準に合っているかどうかというお話で職員の方に調査をされたということは当然承知してございますけれども、今委員がお持ちでございますその詳細な調査報告書は、大変恐縮でございますが、私は読んでございません。
大変申しわけないんですが、今、委員、公表とおっしゃられましたけれども、どういうふうに公表されているのか、ちょっと私どももわかりませんものですから手元にないということで、読んでおりません。 ただ、新聞報道等では、そういう、基準に合うかどうかについて職員の方からヒアリングをされて、そういう報告書を出されたということは、そこは報道等で承知してございます。
お答え申し上げます。 先生の御質問が今回の五回の訪問とかというような御質問であることは私存じておりますけれども、それは、大阪府の中で、大阪府の職員の方がその基準に適合しているかどうかの御判断をされたかどうかという御調査で、それは大阪府の中のお話だというふうに私ども承知してございます。 私ども、前々から申し上げてございますけれども、大阪府との間では、今回、近年全くやったことのない私立小学校の開設の認可ということでございましたので、私ども随分、大阪府にも何回か通っているし、電話でのやりとりをしていることも私も承知してございますけれども、そういう意味で、それは、私どもとして、大阪府に伺ったり、電話でお互いやりとりをしながらお互いの
報道等で五回と書いてあることは読んでございますけれども、私ども、別に面会の記録等を残してございませんので、近畿財務局として何回訪問したかということについては、ちょっと子細は承知してございません。
お答え申し上げます。 今委員がおっしゃられました全体の報告書の中は、大阪府の基準のお話とかそういうことがきっと書いてあるので、あとは、その一部に、我が方の、近畿財務局の人間が大阪府の方にお会いに行っていろいろ情報交換をさせていただいたという話も書いてあるんだと思いますが、私ども、ずっとここで答弁をさせていただいてございますが、私ども、大阪府に行ったということを別に否定しているわけでもございませんし、電話のやりとりもしているということもここで御答弁させていただいてございますので、通常のそういう大阪府とのやりとりについては、訪問もし、電話でのやりとりもし、情報交換もしということはここできちんと認めさせていただいているところでございま
御答弁申し上げます。 今委員おっしゃいました最初の二十五年の九月のお話は、私ども、公的取得要望を先方から受けてございますので、学校設置認可ということでございますので、それにつきまして、その当初、大阪府にいろいろお尋ねに行ったものだというふうに思われます。 それから、その年の十一月の話は、私ども、各地方公共団体からいろいろ公的取得要望があったときには、毎回、その地域の整備計画との整合性に関する意見の聴取をするというのは全国的にやっているお話でございますので、それを持参してきっと行ったんだろうというふうに思われます。 その後、二十六年に入ってからは、それはもう設置の申請とか、あるいは私学審の開催とか、二十七年、年明けてすぐに
お答え申し上げます。 今委員がおっしゃっていることを私は別に否定しているわけではございませんで、何度も私ども御答弁していますように、大阪府に訪問もしてございます、電話のやりとりもしてございます。したがいまして、そこについて何か、疑惑とおっしゃいますけれども、それはごく普通の、通常の財務局と地方公共団体とのやりとりを行っているという事実関係について、それはもうそのとおりだというふうに申し上げているところでございまして、何かそれ以上、子細にヒアリングをして、何月何日にどうしたというところまで調べる必要はないのではないかというふうに先ほどから御答弁をさせていただいているところでございます。
お答え申し上げます。 たくさんの事例がございますので、歴史の新しいところだけ調べさせていただきまして、幾つか、更地価格からいわゆる控除すべき費用の率が高いものについて拾ってまいりましたので、御紹介申し上げます。 まず、先日お話を申し上げました一つの事例がございまして、私は関東地区の物件でと申し上げて、約六割と申し上げましたけれども、あの物件につきましては、地下埋設物の撤去費用等の鑑定評価における控除割合は約六三％でございました。 それから、二十八年度、今年度ですが、近畿地区で売却した物件で、地下埋設物の撤去費用の控除割合が四〇％というものがございました。 それから、これは建物つきの国有地を売却する場合もございまして、
