お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、ほかにも事例があるわけでございますが、未利用国有地の処分で貸し付けを行うケースでございますが、公用、公共用等の用に供する場合、それから、貸付財産の買い受けが確実と見込まれ、それまでの間に賃貸借することが真にやむを得ないと認められる場合でございます。 それで、やはり財務状況の制約、あるいは地方公共団体と申しますと予算上の制約等がございまして、そういうものを見て、収支計画あるいは財務状況等をこちらで見て、そういう条件に合うということで賃貸借をしているということでございます。
私どもも、大阪府と同様でございまして、過去の決算書とか資金の収支計画書とかいただけますので、今委員御指摘のとおり、そういうものを見て確認して、資金計画も確実に見た上で、国有審、地方審にかけているということでございます。
お答え申し上げます。 委員、三例とおっしゃいますが、売り払いを前提で貸し付けを行っている事例という意味でいえば、地方公共団体等に多数ございます。そういう意味では、私ども、ルールに従いまして、公用、公共用で買い受けが確実でという先ほどの条件を満たした場合については、地方公共団体も含めまして今までもやっておりますので、売り払いを前提とした貸し付けについてはやっていきたいというふうに思ってございます。
お答え申し上げます。 事例につきましては、地方公共団体からの申し込みの数とか学校法人からの申し込みの数とか、その申し込みの数の問題もあろうかと思いますが、いずれにしましても、私ども、この法令やルールに従って適切に対応していきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、私ども、出てきた公的取得要望あるいは貸し付けの要望等につきましても、決算書、収支計画書等をきちんと見てございますので、それ以外にも、事業の必要性とか地方公共団体の御判断とか、そういうものをトータルに判断して売り払い、貸し付けを行っておりますので、個別の事例ごとにではございますけれども、いずれにしても、公的取得要望の中で、多量に資金が必要なときに、資金計画上、必ず何年か後に買い受けができるというようなことも踏まえて、ルールにのっとって対応していきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 委員お尋ねの、財務省所管一般会計所属普通財産、平成二十七年度における売却件数についてお答え申し上げます。 まず、一般競争入札によるものが約六百件余でございます。 それから、随意契約によるものが約三千七百件ほどございますが、その随意契約の内訳につきましては、まず、公共性の高い地方公共団体とか社会福祉施設、学校施設等の用途に供する場合につきまして、約二百二十件ございます。 それ以外の随契でございますが、この場合、例えば、物納財産の土地で、その敷地の上に建物等の賃借権がある場合がございますが、そういうものがついているものはその権利者へ随契で売却できる。あるいは、旧法定外公共物と申しまして、昔、水路とか
お答え申し上げます。 今委員御指摘の、いわゆる公共的な随契のお話だと思いますが、約二百二十件の今申しました公共随契につきましては、ほとんどが地方公共団体で百九十件ほどでございまして、残りに社会福祉法人あるいは学校法人等がございます。それ以外の、その他の、先ほど説明した物納財産の話とか旧法定外公共物等につきましては、多くの場合、個人というのが売り先でございます。
お答え申し上げます。 今委員御質問の無償貸し付けでございますが、国有地の貸し付けは時価によることが原則でございます。ただ、国有財産法等によりまして、地方公共団体等に一定の公共の用途のために貸し付けを行う場合には、政策的配慮から無償貸し付けが認められているところでございます。 具体的には、国有財産法等に書いてございますが、地方公共団体等に対しまして、緑地、公園、ため池、用排水路等の用途のために貸し付ける場合、あるいは、地方公共団体や社会福祉法人等に対しまして、児童福祉施設あるいは更生保護施設等の用途のために貸し付ける場合には、無償貸し付けが認められているところでございます。 したがいまして、今委員御指摘の民間の法人というこ
お答え申し上げます。 会計検査院は、検査院法に基づきまして決算の検査を行っているわけでございますが、国有地の売却につきましては、私ども、会計法令等に従って行った後に、会計検査院法に基づきまして、契約書などの証拠書類を検査院に提出するということになってございます。 こうした資料に基づいて検査院は検査を行っておると承知してございまして、国有地を売却する場合に事前に会計検査院に相談するということは行ってございません。
お答え申し上げます。 私ども、公文書管理法の規定に基づいた財務省の行政文書管理規則に基づいて管理を行っておりまして、国有財産の管理、処分につきましては、決裁文書あるいは売り払い決議書、契約書等々をきちんと保存しておるところでございます。 したがいまして、それ以外の個別の面会等の記録につきましては保存期間一年未満、それから、具体的な廃棄時期は事案終了後ということで、ほかの案件についても同様でございます。
お答え申し上げます。 基本的には事案終了後に廃棄というふうになってございますので、個別に全部見ているわけではございませんが、基本は、契約が締結すれば事案終了ということで廃棄しているということでございます。
お答え申し上げます。 私ども財務省の行政文書管理規則上、行政文書につきましては、あらかじめ、保存期間あるいは保存期間満了後の措置について定めなければならないということになってございまして、保存期間満了後、例えば国立公文書館に移管しないというようなものについては廃棄するということになっておりますので、規則に基づいて事案終了後廃棄しているということでございます。
お答え申し上げます。 基本の大もとは、財務省の行政文書管理規則にそれぞれの事項ごとに、国有財産でありますれば、国有財産の管理及び処分の実施に関する事項ということで、決裁文書等は三十年等々と定めてございます。 その文書管理規則の中に注書きがございまして、本表が適用されない行政文書については、事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする、こうございまして、今委員おっしゃいましたように、その保存期間基準を定めるというのを管理規則の細則に落として、そこの条文の中に、それぞれ保存期間については一年とか一年未満のいずれかの期間とすると書いてございまして、歴史公文書等に該当しない行政文書につきましては、先ほどのようなこ
お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、その細則自身が開示になっているかどうか、今ちょっと確認できておりませんので、確認させていただきます。
お答え申し上げます。 私ども、財務省の行政文書管理規則ということでございまして、この行政文書管理規則は大臣官房において定めてございますので、細則につきましても大臣官房において定めているんだというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 大変恐縮ですが、私ども理財局は、財務省の中の一部局として、この財務省の行政文書管理規則に基づいて行政行為を行っておりますので、この管理規則そのものについて子細に、誰が定めてどういう手続論なのかと言われても、今ちょっと手元にございませんのでお答え申し上げられません。
お答え申し上げます。 私ども、行政文書は、紙もパソコン上のデータも同様の取り扱いにしてございます。紙の方は、先ほど申しましたように、さまざまな不要になりました紙はそういうことで処理をしてございます。パソコン上のデータも、今ちょっと手元にございませんが、前に一度お答えしたことがございますが、短期間でそこは自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にもそういうやりとりみたいなデータは残っていないということでございます。
大変恐縮でございます。細かい数字、通告ございませんので、即納金と相殺した分について、たしか委員おっしゃるように数千万の単位で残っていたのを、残っているはずでございます。（発言する者あり）
失礼いたしました。 その即納金とあれの差は五十七万円でございます。
大変恐縮でございますが、その延滞金の金額まで含めてその細かい数字、通告なしでちょっと今聞かれましても、お答えはちょっと今できませんので、恐縮でございます。
