お答え申し上げます。 賃料の、その半額程度にという委員の御指摘ですが、それは登記の、最初の定期借地契約のその時点での時価があって、それに基づいて賃料を設定しているんです。今委員御指摘の手紙の時点では、全く、新たな埋設物が発見された後の売買契約は全く無関係のレターなので、そういう意味では、最初の賃料の話と新たに見付かった事実の後の売買契約の金額を比較すること自体が適当でないというふうに考えておりますし、なおかつ、定期借地契約に基づく賃料というのは引下げなんか行われておりませんので、ゼロ回答でございます。
お答え申し上げます。 地下埋設物などが存在する国有地を売却する場合は、その撤去費用を見積もりまして、更地価格からその費用を引いてこの売却価格を出すというのがこれもう一般的でございます。 本件は、隠れた瑕疵も含め一切の瑕疵について国の責任を免除する特約を付すことも念頭に置きまして、産廃の撤去処分に十分な知見と実績を有します大阪航空局にその撤去費用を見積もっていただきまして、不動産鑑定の更地価格からその価格を適正に引いて売却価格一・三億円という時価を算定したところでございます。
お答えします。 国有財産につきましては、購入手続など、財務省あるいは財務局に様々な問合せがございます。こうした問合せに対しまして職員は、法令、手続等の内容につきまして丁寧に説明を行ってございます。今般の総理夫人付きからの問合せにつきましてもそうした問合せの一つでございまして、ファクスでの回答内容は法令、契約に基づく一般的な内容を説明したものでございます。
お答え申し上げます。 本件、会計法令におきまして、小学校の用地として国有地を利用する場合には、随契で売却あるいは貸付けをすることが認められておりまして、私ども法令に基づきまして貸付契約を結んでございます。 さらに、国有財産の売払い代金の分納、分割払の話でございますが、これも国有財産特別措置法におきまして、一括して支払うことが困難な場合には分割とすることが認められてございます。 したがいまして、私ども、本件の処分につきましては、全て法令に基づきまして適正に行っているということでございます。
大変申し訳ございません。籠池さんから谷さんへの手紙ということであれば、私、承知してございません。
大変申し訳ございません。たしかその日付は入っていなかったと思われますけれども、平成二十七年のたしか十一月頃だったというふうに記憶してございます。
お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおりでございまして、御質問があればなるべく速やかにお答えをするというのがもう私どもの姿勢でございますが、ただ、案件にもよりますし、中身にもよると思いますので、それに応じてきちんとやらせていただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 これまでも私どもは一生懸命、誠実に現場で対応してございますので、引き続き、そういうお問合せがありますれば、私どもとして法令等についてきちんと説明していきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 森友学園につきましては、三月十日、小学校の設置認可の申請を取り下げました。したがいまして、売買契約上、森友学園の義務が果たせないという見込みになりましたから、今後、国としての土地の返還を求める契約上の権利を行使することになる旨、先方にはお伝えをいたしました。 その上で、買い戻し、あるいは契約の解除、どちらかですが、その土地を返還された後に、原状に回復して、いわゆる更地にして返還しなければならないとされてございますので、土地が返還された後、そういう方向で協議をしていきたいというふうには考えてございます。 それで、今委員の御指摘の過去の事例でございますが、私ども、毎年多数の、たくさんの処分をしております
お答え申し上げます。 今私が最初に申した例は、処分した国有地について、指定期日までに指定用途に供することができないということで、本件は、たくさんの事例があるのでちょっと詳細は全部調べ切れていないんですけれども、建物が建つ前に、指定の期日までに指定用途に供することができないということで、土地を買い戻してもらったという例があるという話をしております。
お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、全部確認できているわけではございませんが、今委員がおっしゃったように、大きなもので既に建物ができ上がっていて、それを壊して更地にして戻してもらった事例というのは、現在確認できてございません。
お答え申し上げます。 本件土地につきましては、委員おっしゃいましたように、二十七年五月に買い受け特約つきの貸付契約を締結した後、貸付料をずっといただいてございます。毎月きちんと納付日に納まってございますが、二カ月分、今委員がおっしゃいましたように、一カ月程度の短期間でございますが、若干おくれておりまして、その後、期限内に速やかに利息とともに納付されてございます。その後はまた三月以降きちんと納付されておりますので、その点について何か問題があったというふうに考えてはございません。 それで、その分割のお話でございますが、二十八年三月に買い受けの意向が示されたわけでございます。ただ、そもそも貸し付けから始まっておりまして、貸し付けを
お答え申し上げます。 何点かお答えする必要があろうかと思いますが、まず契約の話でございますが、委員は、一条とあと二条の一部だけ引いてございますけれども、この話は、本契約終了時にとも書いてございますが、同じ六条の中に、前項の規定にかかわらず本契約終了前においても支払うことができると書いておりまして、そこは契約上、随意、相互の話でございます。 なおかつ、最後の質問にお答えしますと、二十七年の二月云々と委員がおっしゃっていますが、ちょっと私どもはその件はよくわかりません。 いずれにしても、先ほどから航空局長がお答えしているとおりでございまして、二十七年の五月に契約ができているわけでございますので、五月にできて、七月から十二月ま
お答え申し上げます。 私ども、土地を処分するに当たりましては、きちんと不動産鑑定士に依頼をしまして、適正な時価を算定して、随契の場合は見積もり合わせをするなりなんなりということをしておりますので、事前に先方側に私どもの価格をお知らせするということはございません。
お答え申し上げます。 先ほどから私、聞いていて、委員のその二年前というのが理解できないでおるんですが、二十七年の五月に貸付契約を結んでおりまして、このファクスが仮にその二十七年の十一月ということであるとすると、私ども、二十八年の三月に新たな埋設物が見つかって、二十八年の六月には売買契約を締結しているわけですから、そういう意味では貸付契約から売買契約までほぼ一年ぐらいの話でございますので、ちょっとその二年の意味はよく理解できないわけでございます。 それで、先ほどからですが、私、参議院の予算委員会、あるいは参議院の月曜日に行われました財政金融委員会におきまして、財政金融委員会の藤川委員長からの御指示もありましたので、今委員が少し
一点目、先生がおっしゃいましたその二十五年のレターというのは、本当にそういう年月なのか、ちょっとわかりません。 それからもう一点、先ほどから先生がおっしゃっている、「現状では」と書いてございますが、私ども、このファクスを読み解きますと、今委員がおっしゃった、十年を五十年に延ばした上で買い取りたいというふうにおっしゃっていますので、それは、私ども、このファクスでの返答でいえば、五十年になるようなことは、それはもう現在検討してございませんと言ってゼロ回答をし、そもそも十年定借というのは、委員御承知のとおり、定期借地権でございますので、十年たったら、買えなかったら更地にして戻してくださいということでございますので、これもゼロ回答という
お答え申し上げます。 百二十三回の国有財産近畿地方審議会で、この森友学園の土地についての審議をお願いいたしました。 個々のケースによると思いますが、一般的に地方審議会におきましては、土地の沿革のようなことは御紹介することとしてございますので、本件につきましては、かつて、大阪国際空港における航空機騒音対策の一環として、大阪航空局が建物等を移転補償し買収した土地として管理していたが、その後、航空機騒音防止法の改正により騒音対策区域が縮小されたことから、普通財産として処分することとなった旨、事務方から説明してございます。 一方、委員御指摘の土壌汚染の方でございますが、そこにつきましては、もちろん、相手方には事前にこういう売却の
お答え申し上げます。 制度の方は今委員がおっしゃったとおりでございまして、会計法に基づいて、予決令で、公共用、公用、公益事業の用に供する必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い、貸付けができる、こうなってございます。その上で、この随意契約で、明らかに、国有地を処分するに当たりまして、基本的には財務大臣にその協議を行うことになっているのでございますが、運用の統一性等々の観点からあらかじめ包括協議ということを各省としてございまして、その上で私ども、これ、学校法人の場合は学校教育法の第一条に規定する学校、幼稚園から大学までございますけれども、学校教育法の第一条に規定する学校の施設の用に供する場合については対象としておりますので、
お答え申し上げます。 今委員おっしゃいましたように、別の学校法人が平成二十四年当時に一応取得要望を出されまして、それで、自分たちの購入の希望価格と当時のいわゆる公表されている価格から推定されるその土地の価格とどうも折り合いが合わないということで自ら断念をされた経緯がございます。 今委員の御指摘は、その後、公的取得要望を出すときにその音大にも声を掛けるべきではないかということでございますが、それは森友も同じなんですけれども、私ども、運用としまして、基本的に、国有地を公的取得要望を掛ける場合には地方公共団体には通知を出すことにしてございます。これはもう全国的に統一的な運用でございますけれども、それ以外につきましては、基本的にホー
お答え申し上げます。 私どもは、国有地を売却するに当たりましては、やはり社会とか地方にとって有効活用するというのは大変大事な視点だと思ってございます。そういう意味で、まず一般競争に掛ける前に、地方公共団体なり、公共の用途の御要望をお聞きして、なければそれは全部一般競争入札に掛けているというのが現状でございます。 その上で、私ども、今委員がおっしゃいました随契において客観的な指標も要るのではないかという御指摘でございまして、私ども、公的取得要望を受けた後にいろいろな審査の視点がございます。それは、事業の必要性、事業の実現可能性、あるいは、もう当然ですけれども、地方公共団体でどういう御判断をなされるかというのもお聞きいたします。
