お答え申し上げます。 総理夫人とのやり取りにつきましては私どもの理財局におります国有財産審理室長が担当でございまして、彼に確認をしましたところ、平成二十七年の十一月頃で、夫人付きのその女性の方から同室長に対して、介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置について問合せがございまして、当該優遇措置の対象には学校法人は含まれず、また学校法人に拡大する予定もないという回答をしたということでございまして、制度に関する一般的な問合せであったということでございます。
お答え申し上げます。 私、全ての人にどういう感じなのか、全くお答えする能力ございませんが、人それぞれで御判断されることだろうというふうに思います。
お答え申し上げます。 森友学園との土地の売却という意味では、二十八年六月二十日の契約をもって事案は終了してございます。売却に当たっては用途指定を掛けてございますので、抵当権は私どもが掛けてございます。
お答え申し上げます。（発言する者あり）いや、委員長の御指名でございますので、お答え申し上げます。 私ども、二十七年の七月から十二月までずっと、土壌汚染あるいは浅いところの事前に分かっておった埋設物の有益費の話はずっとしてございました。その後、二十八年四月にお支払をしているわけでございます。実際に、相手方は学校法人森友学園でございますので、森友学園の方とお話をする機会は今まであったわけでございます。したがいまして、その場所が、ちょっと今、その稲田大臣のお話ですと弁護士事務所ということかもしれませんが、いずれにしても、航空局、近畿財務局、学校法人、それと事業者の方々が随時その間集まるということは極めて自然なことであると思います。
お答え申し上げます。 前から申し上げておりますように、逐一の面会記録等は残ってございませんので、我々担当者の、例えば統括官なり上席なり航空局なり近畿財務局の担当者が行っているということは、それはもう確かでございますが、逐一ここで何日にどの名前かと言われても直ちにお答えすることはできないということでございます。
お答えを申し上げます。 九月四日のメモ出しというのはどういうことでございましょうか。
大変失礼しました。今、メモ出しと聞こえたものですから。 二十七年のその九月の四日に、近畿財務局、大阪航空局、それから他の関係者で会合が開かれたという報道の中で、どういう埋め戻しというか場内処分とか、そういうのがあるのはどうかというお話で、確認をせよというお話をいただいてございます。 本件は、本院、参議院の財政金融委員会でも累次にわたり御質問があったことから、財政金融委員会の藤川委員長の御指示をいただきまして、内容を確認してくださいということでございました。したがいまして、本日午後に開催されます参議院の財政金融委員会におきまして私から正式に御報告をいたしたいというふうには考えてございます。 その上で、正式には財政金融委員会
御答弁申し上げます。 今まで、私、ここで答弁申し上げていたのは、この時期、七月から十二月までの間、有益費の工事をしておりましたので、その間、航空局、財務局、関係者の間で会議が行われていたでしょうというのは何度も答弁させていただいてございます。そういう中で、具体的に何月何日と、あるいはそこのそのメモということにつきまして、そういうことにつきましては、誰がどういう目的で書かれたのかよく分からないということで、個別に確認することはいたしませんというのをずっと答弁してまいりました。 ただ、参議院の財政金融委員会の委員長の御指示があって、この点については調べなさい、確認しなさいという御指示をいただきましたので、そこは私、財政金融委員長
お答え申し上げます。 そういうメモに記されていることにつきまして、記録もない中で、随時会議をやっていたことは当然考えられたわけでございまして、そういう中で個別に確認をいたしませんというふうには申し上げておりましたが、財政金融委員長の方から御指示を踏まえて、そこは私どもがきちんと指示を踏まえてその一点について確認をしたということでございます。
お答え申し上げます。 それぞれの院の御指示ということであれば、私が答弁するお話でもございません。
お答え申し上げます。 私の答弁は当時の答弁のとおりでございますが、財政金融委員会におきましては、委員長始め皆様方の多分、そういう御議論がございまして、委員長から直々に私に御指示をいただいたということでございます。（発言する者あり）
お答え申し上げます。 予算委員会におきましても財政金融委員会におきましても、私はずっと同じ答弁をしてまいりました。そういう意味で、財政金融委員会の中でのその審議の積み重ねの中で、委員長以下委員の皆様方が理事会で御議論されて、私に委員長から指示をいただいたということでございます。
お答え申し上げます。 財政金融委員長からの指示は二点ございまして、今お答えしたのが二点のうちの一点でございます。
お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたが、私、予算委員会においても財政金融委員会においても同じ答弁をさせていただいてございます。そういう意味では、財政金融委員会においては先ほどの経過があってこういうふうに調べさせていただいたということでございます。
お答えします。 ちょっと御質問の内容は分かりませんが、私ども国有財産の現場としましては、様々な外部からの問合せにつきましては、まさに国有財産のその法令、契約の状況、土地の売買等々、そういう手続に関してきちんと現場でお答えしているということでございます。
お答えします。 外部から問合せがあったときに、それがその、個人的なという意味よく分かりませんけど、一般的に外部から、いろんな方からお問合せがあれば、そういうお問合せに国有財産上の手続等について御説明をしているということでございます。
お答え申し上げます。 その非開示の意味もよく分かりませんが、先方は、要するに、私どもの担当官に、介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置について問合せがあり、その優遇措置には学校法人は含まれず、学校法人に拡大する予定もないと我が方で回答したということでございます。
それぞれの御相談があれば、それぞれの相手方にどういうことかの背景はもちろんお聞きした上で、答えられる範囲でお答えしているということでございます。
お答え申し上げます。 まず、公共随契を私ども、公共随契の前ですが、公的取得要望を取りますときには地方公共団体に確認を行っております。それで、先週、石井先生からも御指摘があり、今、浅田先生からも御指摘があって異例だというお話でありましたが、まずこの件についてちょっと御説明をさせていただきます。 この大阪府内の国有地について、委員御指摘の二十五年から二十八年度の四年間で七十件というふうに委員はおっしゃっていますが、ちょっと私どもと数え方が違うのかもしれません。私ども百件の案件について、大阪府について御要望がございますかと、この国有地という照会をしてございます。このうち、この百件のうち、私ども調べてみましたら、大阪府が自ら購入する
お答え申し上げます。 公的取得要望を締め切って、九月の初めでございますが、そのときに、以前も御説明しておりますけれども、大阪府からも豊中からもなくて、この学校法人から一件のみございました。 私ども、近年、近畿財務局において私立の小学校の認可というのをやったことがございませんでした。したがいまして、学校法人から一件のみ要望が出れば、大阪府に対して、その小学校の認可についてとか、様々な手続について我々一から勉強させていただくという必要がございます。そういうふうにして一度大阪府に足を運ばしていただいております。 先ほど委員がおっしゃられましたその通知の話は、これはもう全国の財務局で、公的取得要望があった場合には、都道府県や市町
